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若い世代の人たちが主要7政党代表と討論会、群を抜いて心に届く大石あきこ議員の発言 / 参政党と幸福実現党はお仲間?

 参院選を前に、面白い企画がありました。「選挙アップデートfor U30 #Vote For 2050」という討論会で、主要7政党と30歳以下、10代、20代の若い方々が参加し、若い世代が投票する際に参考になるよう「政党の違いを知りたい」「若者が主役の選挙を語りたい」という趣旨で行われました。各党代表の意見を聞いたり、質問をぶつけたり、また発言に対して即「イイね」表示を出せる工夫があったり、ヤラセのない率直な番組でした。発言も30秒以内と決めてあるので、いかに分かりやすく伝えるか、各党も感じが良く回転の早い議員を揃えた印象でした。
 当然、選挙前で各党とも「イイこと」しか云わないことは前提ですが、それでも並べて話を聞くと、選挙のための意見なのか、国民を見ている意見なのか不思議と伝わるものです。本当に何とかして欲しいと願う若い世代を前に、真剣に向き合っているか、優等生的な意見で終わっていないか、比較されてみてはいかがでしょう。
 どの質問にも、群を抜いて心に届く発言をされていたのが大石あきこ議員でした。最初の質問「2050年の日本をどうしたいか」(10:00)という問いに、各党の最後に答えた大石議員は「戦争と差別のない社会、貧困のない社会」と一旦答えた上で「30年先のことを言うよりも、向こう10年戦わなければいけない。私たちの世代が戦って、若い人たちに(住み良い世界を)引き継ぎたい。お金持ちをむっちゃ優遇して圧倒的多数の人を冷遇する社会を変えたい」と若者への思いのこもった発言が際立ちました。また「子どもや外国籍の人たちの参政権」(45:00)については、「地方政治から」「悪意ある移民などへの対応が必要」などテクニカルな問題とする回答が並ぶ中、大石議員は「優しい政治になれないのかな。日本国籍なら大丈夫?上級国民は大丈夫?竹中平蔵さん、若い人を派遣にしまくって、そんな人に選挙権与えて大丈夫ですか?国籍の有る無しで本当に人の良い悪いがはかれるの?それを国籍持っている側の人が言うのは、泣きそうなくらい悔しいです。」と心に突き刺す回答をされました。政治は人々のためにあるという、れいわを象徴するような言葉で、同時に、それに気づかなかった自分の中の差別心にもドキリとするのでした。「学費、奨学金、子育ての負担軽減など、若い世代への政策が聞こえてこない」(58:22)という質問に対して、各党意気揚々と教育費、子ども向け政策、子育て支援を語りますが、大石議員は「(みなさん)いいことをおっしゃる。(でも)今国会でこども家庭庁が通ったけれども、十分な予算措置はなかった。なのに自公国民は賛成した。いくら“こどもこども”と言っても、お金がついてこない、おっさんど真ん中の国会だ。れいわは本気で本当の積極財政をする。」と国会の状況も明かしました。そう、この場で良いことを言ってもウソはバレる。最後、各党からのPR(1:0050)を並べて聞くのも参考になるかもしれません。
 ところで、、読者の方々にはもう「参政党」はお腹いっぱいかもしれませんが、興味深い情報をいただきました。ツイートが示すように、参政党と幸福実現党は連帯されているようです。幸福の科学の5万人の会員からなる4億円の資金が後ろ盾ということらしい。日本会議、統一教会、幸福の科学、揃い踏みですか。
(まのじ)
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「選挙アップデート for U30 #VoteFor2050」#ハフライブ 参院選特別編
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10:00 2050年の日本社会はどういうものなのか

15:20 U30の将来不安に対して、政治は何をしてくれるか
    再分配所得は、1996年から2017年で6.2万円も減少している
    20歳代後半の半数以上の人が300万円の壁を越えられない
    維新「労働市場の流動化」
    れいわ「雇用の流動化は絶対ダメ、労働者の使い捨てをやめる」

27:00 給料は上がらず、社会保険料の負担は増えていく
    れいわ「高齢者vs若者の議論しか許されないのが切ない」

39:00 (質問)若者の政治参加できる方法
45:00 (質問)子どもや外国籍の参政権
49:30 (質問)インボイス、フリーランス保護
58:20 (質問)学費、奨学金、子育ての負担軽減など若者向けの政策を

1:00:50 各党からのPR

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[Twitter]家族で集合写真を撮るって・・・

ライターからの情報です。
ちゃんとわかってるワンコと、
やっぱりわかってるニャンコ、
すごく人間っぽい。
(しんしん丸)
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尼崎市の住民基本台帳データ紛失事件は業務の外部委託、再委託があった / 尼崎市の上をいく維新・大阪市では個人情報入力を「口頭で民間委託」「守秘義務契約なし」

 日本はここまで劣化しているのだなあと嘆息するニュースでした。尼崎市の住民基本台帳のデータ約46万人分が入ったUSBメモリーが紛失したことが明らかになりました。他にも生活保護や児童手当、口座情報など、当面の給付金業務に必要なデータも含まれていたそうです。尼崎市は、これらの業務を外部委託しており、さらにその委託業者は別の民間会社に「丸投げ」していたという実態も判明しました。守秘義務の対象となる公的業務であろうと経費優先の民間委託で切り売りし、最終的な損害を被るのは市民という構図は、行政の定番のようです。しかも緊急会見の場で、セキュリティの弁明をするのに「英数文字を含めた13桁のパスワード」という大ヒントを出してしまって、ネット上ではすでに“ロック解除”されてしまったようです。失われたUBSメモリーが悪用されずに返却されるのか、ここでも日本の国情が問われそうです。
 さらに恐ろしいことに、この流出事件の上をいく大物がありました。大阪市では、コロナ感染者情報のシステム入力を「口頭で民間委託」しており、そもそも「守秘義務契約なし」というあっぱれなセキュリティだそうです。大阪市民の個人情報の安全は、ひとえに委託された民間業者にかかっている、と思ったら、大阪市職員自身が一般市民にログインパスワードを漏洩してしまう事件も発生していました。ここでの責任者は明確に、維新・松井一郎市長です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】市が「全市民46万人分の住民基本台帳データ入りUSB」紛失と発表 兵庫・尼崎
引用元)
6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにしました。

 尼崎市によりますと紛失したUSBメモリーには全市民約46万人分の氏名、生年月日、住所など住民基本台帳に記載されてる情報のほか生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報などが保存されていたということです。

6月21日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で、委託業者の関係社員がUSBを鞄にいれて市役所(市政情報センター)から持ち出し、データ移管作業を行いました。その後、飲食店に立ち寄り食事をしたあと帰宅すると、USBメモリーを入れた鞄を紛失したことに気づいたということです。
(以下略)
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有権者を混乱させ、れいわ新選組への票を意図的に誘導をしているNHK党・黒川候補 〜 ウソをつく者を政治の世界に送ってはいけない

 2021年の衆院選で、島根1区の亀井亜紀子議員の他に、同姓同名の主婦、かめいあきこ氏が立候補し、得票が按分される事態となりました。結果、立憲の亀井亜紀子氏は落選しました。選挙管理委員会は、有権者の思いを託した一票を歪めないために、有権者が候補者を混同しないように厳正に対処すべきでしたが、進んで不正選挙に手を貸したも同然でした。
 またしても同じ手口が使われています。NHK党が「山本太郎」候補を立て、れいわの票を割ろうとしているのは知っていましたが、驚いたことにNHK党の候補、黒川氏はれいわ支持者に向かって「2枚目の比例区には山本太郎を」と誘導しており、明らかにれいわの票をNHK党に奪う行いをしています。れいわの山本太郎候補は東京選挙区ですから、比例区で山本太郎と書くと、それは全てNHK党の票になります。このような有権者を混乱させる卑怯な行いは不正ではないのか。れいわ支持者の方々は「比例はれいわ」とお気をつけ下さい。
 黒川氏はかつて加計学園の不正を追求し、捨て身で安倍晋三の対抗馬に立ったことがありました。彼の無私の行いに多くの人が声援を送りましたが、まさかこのような有権者をだます行いを堂々とするとは、残念です。野心で議員になろうとしていることを自ら公表してはばからない。
私たちはウソをつく者を政治の世界に送ってはいけない。
 日本にとって、日本人にとって本当に厳しい悩ましい選挙ですが、わずかに存在する誠実な候補者を必死で見抜いて、私たちの代弁者、代表として政治を託すしかない。
(まのじ)
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明石市の泉房穂市長のコメントから知ることができるメディアの忖度、参議院選挙への影響

 明石市の泉房穂市長の率直な発言は、明石市民以外の私たちにも参考になります。独自にお金が刷れるわけでもないのに、財政をやりくりをして「医療費」「保育料」「おむつ」「給食費」「遊び場」の5つの無料化を成功させていることは本当に目覚ましいことで、これはそのまま国の怠慢を浮き彫りにするのでした。参議院選挙も公示され、今の自公政権には、さぞかし疎ましいのでしょう。先日もNHKでの放映を見送られたばかりですが、その経緯もSNSで発信され、今のメディアの様子を知ることができます。朝日新聞の、大胆な少子化対策のために他の予算を犠牲にするのかというもっともらしい記事に対して、問われるべきなのは「子どもを産むのを躊躇する社会のままでいいのか」 「海外の半分しか子ども予算にあてない配分のままでいいのか」ということだと丁寧に批判をされ、メディアが選挙に向けて与党の援護射撃となっていることに釘を刺しています。明石市の政策が正しく伝われば、他の自治体でも「こどもが主人公」の政策に方針転換が起きます。明石市の奮闘が正しく伝われば国政選挙にも影響が出そうです。恐れにかられて軍備に予算を取るのではなく、こどもを豊かに育てることこそ国防だと理解します。「選ぶのはマスコミではなく、私たち有権者だ。」
(まのじ)
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