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ワシントンポスト紙がアンソニー・ファウチ所長のeメールを公開請求、初期のインド論文を無視する相談が明らかに / ワシントンポスト紙も自ら武漢漏洩説を「陰謀論」としたことを訂正

読者の方からの情報です。
「新型コロナウイルスにHIVの遺伝子と同じゲノム構造を持つタンパク質が挿入されている」と発表したインド人科学者らの論文を、ファウチ所長らがいかに無視し、言い紛らわせようとしていたか、ワシントンポスト紙が情報公開法に基づき、そのことを相談していたファウチ所長のeメールを入手し、その一部を報じたようです。
(まゆ)
 アメリカはなんだかんだ言っても、情報公開請求に応えて立派だなと思いました。以前にアメリカの政府監視を行う市民団体が、国立アレルギー感染病研究所(NIAID)アンソニー・ファウチ所長の送受信したeメールを訴訟で開示させ「ファウチ所長が中国共産党からの要望を重要視していた」ことを明らかにしていました。
 今回は、ワシントンポスト紙が情報公開法に基づいて、ファウチ所長の2020年3月から2020年4月までのeメールを入手し、そこからファウチ所長が新型コロナ騒動の初期に注目されたインド人科学者の論文を潰した経過を明らかにしました。eメールの画像などは元記事で見ることができます。
 インドの論文では「SARSのような他のコロナウイルスとは全く関係がなく、むしろHIVに近い」という内容で、後にリュック・モンタニエ博士も追認していました。この経緯は大手メディアで取り上げられることはついぞなかったのですが、この当時のファウチ所長のeメールから、WHOや米国立衛生研究所(NIH)がインドの論文を無視しようと相談し、火消しを議論していたことが分かります。
 ついでにワシントンポスト紙は、武漢の研究所漏洩説を「誤りであることが証明された陰謀論」と断定した2020年2月の記事を「訂正」しました。流れが変わりましたかな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ファウチ所長「新型コロナウイルスにHIVの遺伝子と同じゲノム構造を持つタンパク質が挿入されている」と最初に発表したインド人科学者らの論文を、いかに「いい紛らすか」を相談していたー同所長の866ページ分のeメールをワシントンポスト紙が情報公開法で入手
引用元)
(前略)
(添付されたワシントンポスト紙の訂正文)
訂正
この記事の初期のバージョンおよびその見出しは、新型コロナウイルスの起源に関するトム・コットン上院議員(アーカンソー州選出・共和党)のコメントを正確に伝えていませんでした。また、「誤りであることが証明された」という言葉や、ワシントンポスト紙が使った「陰謀論」という表現も削除しました。その理由は、当時も現在も、このウイルスの起源については確定していないからです。

(以下略)

菅原一秀前経産相が離党し議員辞職 〜 辞めても辞めても湧いてくる疑惑の議員の宝庫・自民党

 6/1、前経産相の菅原一秀議員が自民党を離党し、議員辞職することが報道されました。言わずと知れたカニメロン、、だけでなく、この人物はこれまでも議員にふさわしからぬ疑惑と不品行満載でした。しかも6月1日まで意地でも在職していれば夏のボーナスが満額で支給されると。羞恥心のかけらもなく金金金、これが日本の大臣様でしたが、他にも居ました。「菅原一秀も河井克行も菅義偉の側近にして大臣、両方とも公選法違反の疑いで辞任、議員辞職」。安倍菅政権の選りすぐりがこれで、しかもまだ司直の手の伸びていない疑惑の輩もわんさか居ます。最後のツイートは秀逸でした。嫌味でも悪口でもなく、ありのまま本当に〇〇の宝庫ですわね。
 政界がこのような者ばかりだと絶望ですが、国会を見ていると、真摯に国民の代弁者として身を粉にしている議員さんもたくさんおられる。このような方々を選ぶのは我々ですもんね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅原一秀・前経産相、議員辞職へ 略式起訴の見通し
引用元)
 前経済産業相の菅原一秀衆院議員(59)=東京9区=側が地元で香典や現金を渡したとされる問題で、菅原氏が1日にも自民党を離党したうえで議員辞職願を提出する意向を固めたことが、関係者への取材でわかった。香典や現金などについては、東京地検特捜部が近く、公職選挙法違反(選挙区内での寄付)の罪で菅原氏を略式起訴する見通しだ
(中略)
 衆院事務局によると、6月1日時点で在職していれば、夏のボーナスにあたる期末手当が満額支給される。だが、その前月の5月中に辞職すれば8割に減額され、4月以前の辞職の場合は支給されない。
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配信元)


「土地利用規制法案」が参院へ 〜 外資による土地買収には何の抑止にもならず、国民監視につながる危険なたくらみを廃案に

「重要土地等調査法案」が衆院内閣委員会での強行採決を経て、6/1に衆院本会議で自民、公明、維新、国民民主の賛成で可決、参議院に送られました。先日の記事では、強行採決の暴挙にフォーカスしましたが、何がどう危険な法案なのかを改めて確認したいと思いました。この法案の政府資料では「重要土地等調査法案」ですが、ネット上では「土地利用規制法案」として論じられています。
 内閣総理大臣は「重要施設」の周囲1kmと、国境の離島を「注視区域」と定め、その中でも特に重要なものを「特別注視区域」と指定します。総理は指定された土地の利用状況を調査をすることができます。そして調査の結果、「重要施設」の機能を阻害するような土地建物の利用者に、利用中止の勧告や命令ができます。
 ところが衆議院の審議では、肝心の「重要施設」の範囲は不明確、「重要施設」の機能を阻害する行為が一体どのようなものかも不明確なままでした。にもかかわらず、指定された区域の調査に応じない場合や利用規制に応じない場合には刑事罰が用意されているのです。ある日突然、自分の住んでいる場所が指定されたら、氏名住所国籍などを調べ上げられ、土地建物の売買までチェックされます。こうした政府の調査は財産権やプライバシー権など憲法に認められた権利を著しく侵害する可能性がありますが、納得のいく答弁はなく問題を残したままで、さっさと参議院に送られてしまいました。
 弁護士の方が1分動画で分かりやすい解説をされています。外資による土地買収には何の抑止にもならず、国民を監視する強権的な法案であることをしっかり広めて、国会議員の背後から「廃案」の圧力をかけるべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基地など重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院本会議で可決
引用元)
自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています

法案は1日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

政府 与党は、参議院で速やかに審議に入り、今月16日までの今の国会で成立させたい考えです
(以下略)
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配信元)

[Twitter]カイコのワクチン

ライターからの情報です。
さすがにこれはまずいだろ!
いや、これもでした。
もはや人に良い食とはいえないな!
いや、これもまたでした。
しかしあの手この手で来るなー。
(しんしん丸)
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配信元)


全国から128万人もの子ども達を五輪に動員させる組織委、そしてそれに反対しない政府 〜 子ども達を利権の犠牲に差し出す菅政権

 5/31参院決算委員会で、吉良よし子議員が驚くべき組織委の計画を告発しました。組織委の主導する「学校連携観戦」では全国から最大128万人もの子ども達を大会に動員する方針で、競技会場によっては1日2万人を超える児童が集合します。「招待」という形で遠方の児童も学校ぐるみで動員のため修学旅行のように集中的に移動させ宿泊させるとなると、ウイルス感染拡大や熱中症の危険がいっそう深刻です。文科省は子ども達を守るために猛抗議をする、、、かと思いきや、萩生田文科大臣は「組織委の決めたこと」「私がやめろとかいう性質のものではない」と信じがたい無責任答弁をしました。組織委の下請け大臣か。毛ば部とる子氏は「だったら一体政府は何のためにあるのか」「国というのは国民の命と生活をきちんと守るために存在するのであって、IOCや組織委が決めたから知らないで済むと思っているのか」と斬っておられました。「親御さんが参加を止めさせるのも大事だが(それ以前に)社会が子どもを守らなくてはいけない。大人として社会の一員として、絶対こんなことをしてはいけないと訴えなければ」。
 インドア派キャンパーさんのツイートでは、この動員がGoTo利権の代わりなのではと指摘されています。さらに恐ろしいことに、6/1からワクチン接種の対象者が16歳以上から「12歳以上」に引き下げられました。大会観戦に当たってワクチンを打たせる気か。
 もう日本は、子どもを犠牲にすることを何とも思わない国になってなってしまったのか。
「誰か偉い人が中止してくれるの待って」いてはいけない。私たちが声をあげて子どもを守ろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子ども動員 1日2万人 東京五輪 吉良氏が撤回迫る
引用元)
 日本共産党の吉良よし子議員は31日の参院決算委員会で、東京五輪・パラリンピックの観戦に子どもを動員する大会組織委員会の計画をめぐり、競技によっては参加予定者が1日平均2万人超に上ると述べ、新型コロナウイルス感染拡大や熱中症の危険があるとして撤回を迫りました

 吉良氏は、組織委が主導する「学校連携観戦」は全国で最大128万人を動員する計画、東京都だけで90万人が対象になっていると指摘。「これだけの子どもをコロナ禍に移動させ、会場に集中させるのか。仮に無観客開催となった場合、連携観戦はやめるのか」とただしました。
(中略)
萩生田光一文部科学相は「私が『やめろ』と言う性質のものではない」と背を向けました。
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配信元)

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