3月4日、トップに取り上げるべきニュースがてんこ盛りで出現し、一体どの記事を選ぶべきか途方に暮れます。捜査がストップしたかに見えた前法務大臣と河井杏里氏の秘書が逮捕され、代議士にも責任が及ぶ可能性が出てきました。山本朋広防衛副大臣は公金での非常識なホテル泊が発覚し、加計学園は悪質なことに韓国人の受験生を面接で全て不合格にし、茂木外務大臣は例の安倍首相コロナ会見の日にゴルフをするという不見識。萩生田文科大臣はカジノ事業者からの豪華接待が報じられました。参院予算委員会では、福山哲郎議員が桜を見る会問題でホテルニューオータニの別の宴会の明細書を出したところ、安倍総理はかつてなくうろたえ、これまでのような横柄な逃げ切りができなかったのが印象的でした。一気に逆風がきているようです。
　最も驚いたのが「新型コロナウイルス」対策の法改正でした。既にある「特措法」の解釈変更ですむところを、政府与党がどのような法案を出してくるのか、「緊急事態宣言」をどのように絡めてくるのか、多くの人が警戒を訴えています。4日の参院予算委員会でも森ゆうこ議員らが「改正してこれを適用するのならば、どこを改正するのか」慎重に質問していました。
ところが委員会審議や党首会談で明らかになったのは、厚労省が2月12日には「特措法」が使えるように改定をしていたにもかかわらず、官邸はそれを把握せぬまま、内閣法制局に新型コロナへの適用が可能か確認すらせず、ひたすら「特措法が使えない」と主張し続けていた事実でした。特措法にある政府行動計画もそのまま使えるということがはっきりしていたのに、これまでの一ヶ月以上、感染対策は動いていなかったのでした。「国家の統治機構が溶けている様を目の当たりにして総毛立ちました。」とは原口一博議員の言葉です。
　パニックを生み出した政府は改正案早期成立を各党に求めていますが、危機感が募ります。