17日に文春砲の音声が公開されたことで、これまでの総務省の官僚答弁がやっぱりウソだったと発覚し、18日は国会審議がストップしました。本来メディアは、国会を軽視し自浄能力の無い政府与党を厳しく非難すべきところですが、「野党の反発」といういつもの決まり文句で政権擁護です。19日に衆院予算委員会が再開し、菅総理の長男と会食をした官僚への質疑が注目されましたが、これまでのモリカケ桜国会と同様、虚偽答弁と隠蔽に徹して逃げ切る作戦らしく、音声が出てきたところだけは渋々認めたものの、それ以外の質問へは「記憶にない」で押し通しています。また、野党が求めている菅正剛氏と菅総理の内閣広報官・山田真喜子氏の国会招致は与党の反対で実現していません。ここで菅総理が率先して出席を命じれば一気に評価が上がりますぞ。
　そのような中で目を引いたのは、総務委員会での後藤祐一議員の質疑でした。総務省の官僚への追求に手詰まり感がある中、まさにそこが急所、武田良太総務大臣へのキレのある責任追求によって、この疑惑が目先の官僚の不祥事に止まらず、総務省、そして菅首相が中心人物であることを認識させました。
　文春砲の前に総務省が出した報告により、武田総務大臣は「放送行政が歪められたことはない」と断言しました。今となっては嘘だったわけですが、役所の気質をよく知る後藤議員は「役人はこんな言葉は危なくて書けない」と見抜き、この大臣の発言が、実は部下を縛っていたと指摘しました。行政を歪めるような事実が出てきた時は「なかったことにしろ」という大臣の意向に忖度を生むわけです。この発言で武田大臣が自己矛盾に陥る追求は鮮やかでした（8:56:00あたり）。
　さらに後藤議員は、今回の認定で６スロットになった囲碁将棋チャンネルについて、「高画質（HD）化が課題」だったのに「囲碁将棋チャンネル」は実のところ「低画質が標準の中画質になっただけ」のレベルだったことを確認しました。他の高画質の申請が落ちたところもあった中で、なぜかちょうど「６スロット余った」状況が生じていました。不自然さが際立っています。そもそもこうしたルール自体が行政の歪みではないかと指摘し、他の分野と異なり、放送行政はスロットの配分で極めて重大な利益が絡む分野だからこそ、行政と「一緒に飯を食ってはいけない人たち」だ、大臣自らそのように表明しろと迫りました。しかし通り一遍の答弁で済ませる武田大臣に、今回の大臣の甘い初動調査の責任こそが重大だと締めくくりました。