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[YouTube]日常のドジ

読者の方からの情報です。
可笑しすぎ!
(かんなまま)
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【面白動画】これは絶対笑える!! [「地上の星」のかえうたで「日常のドジ」human observation
配信元)

防衛省がイージス・アショアお買い上げ、配備費用はアメリカの言い値で6000億円とも1兆円とも

 防衛省が配備を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は、当初の試算では1基800億円でした。今の国際状況にこの見当違いな防衛政策?と絶句ですが、その800億円がみるみる加算されています。それと言うのも、海自保有のイージスシステムをやめて、高機能、最新鋭装備のレーダーにしれっと変更し、さらに迎撃ミサイルと発射機、100人規模の部隊施設の整備費に、維持費や運用費、教育訓練費も要るわ、それにイージス・アショアはテロの標的になりやすいから厳重な防空システムにテロ対応の装備もね、と詐欺商法のように増額され、現時点では6000億円が必要と開き直っています。知足的隠遁者さんの見立てでは、秋田、山口の2基地で1兆円との可能性もあるようです。
 長周新聞の射程距離の画像が分かりやすく、秋田、山口で、それぞれハワイとグアムの米軍基地を守るための配備となっており、米軍のために日本が巨費を投じる形です。
しかも愚かしいことに、ロッキード社に従順な日本政府は、ロ社の言い値に交渉する余地すらないそうです。トランプは半値に値切ったんやて。
 そんな無駄使いシステムを配備される候補地の一つ、山口県阿武町は昔から強固な保守地盤で、配備受け入れも容易と思われたふしがあります。ところが今回は、住民の反発や不安がかなり強く、「計画撤回」の嘆願書が防衛省に提出されました。
「今度ばかりは絶対許せん。」と自民党員をやめた人もいる阿武町から、全国的な流れになれば、あべぴょんを選出した山口県も立つ瀬があるというものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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跳ね上がるイージス・アショアの配備費用 6000億円を超える恐れも
転載元)

防衛省が7月30日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に最新鋭レーダー「LMSSR」(ロッキード・マーティン社製)を搭載すると発表した。同時にレーダーを含むイージス・アショア2基の取得経費は2679億円で、維持・運用費と教育訓練費を加えると総額が4664億円に膨らむ見通しも明らかにした。だがこの額はミサイル取得費は含んでいない。ミサイル取得費も含む総額は6000億円をこすことが明らかになっている。

 防衛省は当初、イージス・アショアについてレーダーも含めて1基800億円と試算していた。それは「海上自衛隊が保有するイージス艦のイージスシステムを陸上に設置する」ことが前提だった。ところが今回、防衛省が採用を言明したのは、海自イージス艦に搭載している「SPY6」(レイセオン社製)から格段の機能強化になるLMSSRだった。SPY6の探知範囲は400㌔程度だが、LMSSRの探知範囲は1000㌔をこす。最新鋭装備の配備を決めたことで、1基あたり約1340億円に膨れあがった。

(中略)

 防衛省が配備候補地にあげている萩は中国や朝鮮半島からグアム向けに飛ぶミサイルの軌道線上にあり、秋田はハワイ向けの軌道線状にある。米太平洋軍司令部があるハワイと在沖海兵隊の移転先であるグアムを守るため、日本が巨費を投じる姿が露わになっている。

 そして米国防総省とロッキードが示したのは、最新鋭レーダー取得費に加え、30年間運用した場合の維持・運用費(1954億円)や教育訓練費(31億円)も上乗せされるということだった。防衛省はこの経費を合計し「総額4664億円になる」と見通しを発表している。

(中略)イージス・アショア2基なら約1920億円(48発分)の取得費が別途かかる。それも加われば総額が6000億円をこすのは必至である

それだけでなく陸上配備のイージス・アショアは、ミサイル攻撃やテロの標的になりやすいためイージス・アショア自体を守る厳重な防空システム、テロ対応の装備も不可欠だ。イージス・アショアを運用する100人規模の部隊隊舎の建設費も加わる。そしてイージス・アショア本体も、アメリカのいい値で額が決まる「有償軍事援助」(FMS)で調達するため、さらに値上がりする可能性が高い

(以下略)
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「首相お膝元」不信と不安 地上イージス 配備候補地の山口・阿武町
引用元)
 防衛省が山口、秋田両県に導入を計画している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」をめぐり、地元の反発が強まっている。安倍晋三首相の「お膝元」ともいえる山口県の農村部でさえ、疑問の声が噴出。配備ありきの国の「上から目線」に、住民らが不信を募らせている。
(中略)
 政府は六月一日、陸上自衛隊の「むつみ演習場」(二百ヘクタール、山口県萩市・阿武町)と「新屋演習場」(百ヘクタール、秋田市)を候補地と正式に公表。地元説明会を重ねているが、ともに住民側の反発は強く、防衛省は八月に予定していた地質調査などの入札手続きを九月に延期した

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18/8/1 ソルカ・ファール情報:共産主義“見世物裁判”が米国で再び擡頭するという衝撃の後、ロシア軍指導層は即座に対応 2/2

 昨日、アメリカの司法制度が劣化して有罪率98.7%にまでなったと訳しましたが、そのリンク先を確かめると、2015年時点で99.8%となっております(なのでソルカ女史がどこから「98.7」という数値を持って来たのかは不明です)。2013年でも99.75%でした。
 ちなみに記事のタイトルは「米国連邦裁判所の有罪率99.8%は日本の検事たちも嫉妬させる」というもの。一説では日本は99.9%だそうですから、どっちもどっちな気はします。ということは日本も日々、“ソ連式見世物裁判”を繰り広げている訣でして……推定無罪が絵に描いた餅と化した原始時代に我々は生きています。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:共産主義“見世物裁判”が米国で再び擡頭するという衝撃の後、ロシア軍指導層は即座に対応 2/2
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

失われた正義


アメリカで最も影響力のある憲法学者の一人アラン・ダーショウィッツポール・マナフォートの唯一の罪状はトランプ大統領と親しくなったことだけだと正しくも宣言したように、この“ソ連式見世物裁判”によってマナフォートは通常1年3箇月で済む罪で300年以上の拘禁刑に直面しており

――これを受けてニューヨーク市警本部長バーナード・ケリックがアメリカの人々に対して深刻な警告を発するに至ったのだと当該報告書は記しています。

その内容の一部を抜粋すると:
政治的な動機で動く検察官は真実を考慮したりはしない。あなたがこの国にどれほど貢献したか、あるいは自分たちの有罪追及によってどれ程あなたが私的にも経済的にも公的にも破壊し尽くされることになろうが、歯牙にもかけないのだ。

検察官は長年、罪を犯していない人々の身内に圧力をかけたり、有罪を得るために虚偽の証人陳述を強要したりして、有罪答弁を強いてきた。マナフォートやコーエンやフリンの訴訟で取られた【手法】もこれだというのに、人々もメディアも一切注目しようとしない。フリンの訴訟では、虚偽の陳述をしたと罪状を認めたが、そうしなければ政府はフリンの家族を標的にして、彼を破産に追い込んだであろうから、選択の余地などなかったのだ。

【……】以上の全てが特ダネを提供し、興味を掻き立てる内容なのだが、私が何より気掛かりなのは、【連邦】議会やACLU【=アメリカ自由人権協会】や刑事司法改革を擁護する者の大多数、何十あるいは何百もの人間がこのことに関して平気でいられる点だ。

検察の不適切な行いや過剰な犯罪化検察官の自由裁量、そして恣意的な標的設定と訴追行為に対してメッセージを発信しては正義を訴え、何百ドルもの税金を掻き集めている諸団体だというのに。

この【3人の】訴追ほど、以上の点がこぞって公衆の面前で展開されたことは未だかつてなかった。だが、標的として狙っているのがドナルド・トランプだというせいで、【上に挙げた団体に所属する】連中は気味が悪くなるほど沈黙を守っている。

【……】上院や下院の司法委員会に席を置く者は平気なのだろか?

我々の政府【機関】が大統領を標的とするためだけに刑事司法制度を武器として利用し、その過程でアメリカ市民を【恣意的に】取捨選択した政治的な理由で破滅に追いやっているという【事態を前にして】。」


明日は我が身


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
巻き込まれなかった者が巻き込まれた者と同じくらい憤るようになるまで、正義というものは実現しない
何らの有罪判決も確定していないのに独り牢獄で過ごすポール・マナフォート(上)の将来について【だろうか】、アメリカ建国の父ベンジャミン・フランクリンが国民を前にして語った言葉。

アメリカ民主党を牽引する一人【と表現すべきかは不明ですが、テネシー州の民主党広報担当】マーク・ブラウントランプ大統領を名指しで「あんぽんたん」だの「プーチン【お抱え】のあばずれ」だのと呼び、トランプのキリスト教徒支持層全員を「能無しのクソッタレ」だの「まぬけ」だのと表現してみせたことからも、悪魔的グローバリストたちはこれから実行されるポール・マナフォートの“ソ連式見世物裁判”を取り巻く毒々しい環境作りをもう完成させてしまった、と当該報告書は更に詳述しています。

――そして彼らが主に見込んだ【波及】効果とは反トランプかつ反ロシアヒステリーを引き続き煽り立てることなのですが、このどちらもマナフォートの訴訟とは無関係だという点は誰も気に留めようとしないのです

ポール・マナフォートに対する“ソ連式見世物裁判”に反対する気概のあるアメリカ人【対策】としては、悪魔的グローバリストはCNNケーブルニューズTV局を使ってマラー特別検察官を支持するか愛国心の欠如した裏切り者としてレッテルを貼られるかのどちらかだと警告を発したのだ、と当該報告書は続けています。

――【そのせいで】CNNの最も熱心な悪魔的視聴者層はアメリカ中で激高し、何百人もがこぞってトランプ大統領支持が発覚した人間を攻撃しています

――ここに含まれるのが過激な共産社会主義団体アンティファで、現在彼らは今週末オレゴン州ポートランドで銃を持ち出すように呼び掛けており、キリスト教徒の愛国団体がトランプと自分たちの国のために祈りを捧げようと計画しているのを攻撃するつもりです

――今週【デモ隊に】包囲されたトランプの【移民政策に従っている】出入国審査官たちの生命を守ることすら公然と拒絶したようなポートランド警察が、一人でも保護してくれるとは思えません

画像はシャンティ・フーラが動画に差し替え
【※元記事は「ICE組合はポートランド市長が警察による支援要請を拒否したと主張」という見出しのニュースのスクショを掲載していたので、その動画版です。ICEは「移民・関税執行局」の略です。】

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18/8/1 ソルカ・ファール情報:共産主義“見世物裁判”が米国で再び擡頭するという衝撃の後、ロシア軍指導陣は即座に対応 1/2

 アメリカ司法制度の劣化が進み、ロシア憎しの世論が微動だにしなくなり、ロシアが警戒を強めています。今回翻訳するにあたって、ソ連時代の“見世物裁判”と呼ばれたスターリンの大粛清の様子をざっと見たのですが……とにかくひたすら悪魔の所業です。特にモスクワ裁判の恐ろしさときたら凄まじいものです。皆が有罪を認めてしまうまでには、一体どのような恐喝や拷問があったのでしょう。
 この中心的人物とされる秘密警察長官ラヴレンチー・ベリヤに関して、ウィキペディアで「漁色と性的暴行」の項目を御覧頂ければ、当時の異様さがひしひしと伝わってきます。
 法の上にいる人間はここまで劣化するものなのですね。ヒラリー・クリントンの幼児レイプ容疑と不審死リストの数々を思い出しました。大局を論じる上ではすっかりさくっと無視されていますが、アメリカだけでなく今の日本にも通じるものが。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:共産主義“見世物裁判”が米国で再び擡頭するという衝撃の後、ロシア軍指導陣は即座に対応 1/2
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

自国の兵器を誇示して総力戦回避に努めるロシア


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省MoD)の非常に厳粛な報告書によると、プーチン大統領参謀本部作戦総局局長アンドレイ・カルタポロフ大将ロシア軍の士気高揚を目的として作られた軍政治局の長として任命することを承認しました。

――ロシアにとって、世界中のキリスト教徒をテロから守るという【ロシア正教会のキリル総主教が2016年に宣言した】“聖戦ドクトリン”の下では到底許容することのできないソ連共産党見世物裁判が現在のアメリカで再び擡頭してしまった点から何よりも明白なように、彼らは皆ロシア連邦西側の間で総力戦となることが今や不可避だと分かっているのです。

――その【対応の】第一歩としてカルタポロフ大将はここ数日、アメリカの全ての臨海都市に壊滅的な惨事をもたらすため使われることが予定されている核配備済みの水中ドローン【型】“終末兵器マッハ3.5(時速2,685マイル)という驚異的なスピードで西側の戦艦全てを防御不能としてしまうKh-31超音速・空対地・対艦ミサイルについて、【一般の】人々に対する情報公開を促しています。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]



グローバリストによって攻撃に曝されるロシアのキリスト教徒


当該報告書によると、反キリストの悪魔的グローバリスト連中ドナルド・トランプ大統領彼を支持するアメリカ国内のキリスト教の愛国者勢力と存亡を巡る決死の戦いを繰り広げる中、彼ら【グローバリスト】はアメリカロシアで勝利を収めたキリスト教と手を組むことを阻むのに最大の心血を注いでいるのです。
――彼らの攻撃の第一手となったのがロシアは2016年の米国大統領選に“介入した”という馬鹿げた主張で、

――オバマクリントン政権の諜報諸機関が証拠を一切出さずしてそうだと言い張ったり、ロバート・マラー特別検察官ロシアの個人や企業や軍人に対して根拠のない“なんちゃって訴訟”を起こしたり、フェイスブックが何らの証拠も提示せずに数人のロシア国民がトランプヒラリー・クリントンや社会主義者の候補ジル・スタイン支持で15万ドル費やしたと言い募るというのが、唯一の“証拠”なのだそうです。

これが実際に起こったと説明あるいは証明できる証拠が誰の手元にも存在せず、“ロシアが米国選挙に介入した”というミーム非遺伝的手法によって人から人へと拡がっていく文化要素や行動体系)が“信仰箇条”と化した今、

――そしてそこから逸脱しようものなら即座に誰であっても“異端者宗教的な異端を信仰あるいは実践する人間としての烙印を押されてしまう事態に至り、この悪魔的グローバリストの帝国宗教ロシアにいるキリスト教の諸国民に対してその悪魔的な力を全力で解き放ったのだと当該報告書は続けています。

――そしてこの一週間だけでも:
バルト三国の一つエストニアが第二次世界大戦中に何百万人ものユダヤ人の大量殺人に関与したナチスドイツの武装親衛隊を讃える行進と式典を主催したのにNATOは同調しました。

バルト三国の一つラトビアがロシア連邦へ西側が侵略し丸ごと解体するようあからさまに訴えるのにNATOは同調しました。

悪魔的グローバリストの指導者で前米国大統領のバラク・オバマは絶対的指導者シリル・ラマポーザ大統領を祝福するために南アフリカに赴き――その地でオバマは“富裕層”の家屋を没収することを臆面もなく呼び掛けました

それを受けてラマポーザ大統領はすぐさま全ての南アフリカの白人キリスト教徒から土地家屋を没収するため新たに憲法改正することを呼び掛けました

――何万ものこの【南アフリカの】人々が皆殺しにされる前にプーチン大統領は無償でロシアの土地を約束しています

そして最も狡猾だったのは、悪魔的グローバリストが米国の議員連中を致命的なウイルスが数週間かからずして如何に素早く9億人以上の人類を殲滅するのかというゾッとするシミュレーションに参加させたことでしょう。

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ゲノム編集に関する懸念を政治に反映させるために!

 ゲノム編集に関しての懸念の表明とともに、国に対して適正な規制管理ルールの確立を要望された、生活クラブさんによるプレスリリースです。ゲノム編集についての問題点がとてもわかりやすくまとめられています。
 日本は直接民主制ではありませんが、間接民主制のデメリットともなっている、欲にまみれた政治家の横暴やそうした輩を意のままに操る国際銀行家やグローバル企業による経済的植民地支配をこれ以上みているわけにもいきません。
 既得権益者を守る政治から国民主権の政治へと立ち返るためにも、国民はその実態や問題点を認識することで、国民の代表としてふさわしい政治家をちゃんと見極めて応援する必要があります。ゲノム編集という生命にかかわる技術を、優生思想に狂った輩に、軍事兵器として利用されたりしないためにも。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集技術の利用について、生活クラブ生協連合会が規制管理ルールの確立を求める意見を発表しました
転載元)
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(中略)は、(中略)ゲノム編集技術の応用で生み出される食品の安全性への疑問、また生物多様性への影響「種子の独占」のさらなる拡大について深い懸念を表明します。国に対しては、予防原則に基づく新育種の登録制度による情報公開、消費者の選択権が保証される食品表示やトレーサビリティのしくみなど、適正な規制管理ルールの確立を強く求めます。(中略)

Ⅰ.経過と背景

1.遺伝子組換え食品に対する生活クラブ連合会の対応

(中略) 遺伝子組換え作物の作付面積は世界の耕地面積の10分の1(1億8,510万ヘクタール)と増加し続け、日本で商業流通が認められている遺伝子組み換え食品も8作物315品種(2017年12月現在)となりました。
(中略) 食料としてとしての安全性、巨大企業による種子の独占、環境・生物多様性への影響について、問題は深刻化しているのが現状です。

2.遺伝子改変技術の研究の表面化

ゲノム編集(遺伝子操作による新育種)技術の第1世代が登場したのは1996年ですが、飛躍的に研究が進んだのは2012年に第3世代のCRISPR-Cas9の技術が開発されてからです。「ゲノム」とは生物の持つすべての遺伝情報であり、ガイドRNA(標的遺伝子をみつける役割)とヌクレアーゼ(DNA切断酵素)を用いて、標的とする遺伝子を切断したり挿入したりすることで、狙い通りに遺伝子を改変することから編集という言葉があてられています。
ゲノム編集では、遺伝子を切断することで特定の機能を失わせる技術のことを「ノックアウト」、切断した箇所に代替DNAを入れる技術を「ノックイン」と呼びます。改変に使用したガイドRNAとヌクレアーゼはやがて分解されて痕跡が残らないため、特に「ノックアウト」技術の場合、自然現象で現れる突然変異と見分けがつきません。
この技術は、まだ特許登録されておらず開発費用が非常に安価で、大学の研究室でも簡単に操作できるため、ゲノム解析が行なわれているすべての生物に応用が可能です。日本でも2016年にゲノム編集学会が広島大学を中心に立ち上がり、食料、医療への研究が広がっています。

Ⅱ.問題の整理と対応

1.ゲノム編集の商業応用(食品類)の問題点

この技術について整理すると、以下の問題が挙げられています。

遺伝子操作をした結果、標的以外の遺伝子におよぶオフターゲット効果*や遺伝子の変化がその生物の特性に意図しない変化をもたらす可能性があります。食品として流通した場合、異常タンパク質によるアレルギーなどの問題を起こすことも考えられます。<食料の安全性の問題>

一度、改変された生物が自然界に出てしまえば、遺伝子の回収は不可能です。特別な機能を持つ生物による遺伝子汚染によって、それまでの環境が変わり生物の多様性が脅かされる可能性があります。<生物多様性の問題>

③現在、研究技術の使用は安価ですが、基礎となるゲノム解析の研究や穀物種子の多くは巨大企業が所有しており、すでにダウ・デュポンやモンサントはゲノム編集技術のライセンスや使用契約をとっており、種子の独占にいずれ包摂される怖れがあります。<種子の独占の問題>

現在、この技術研究によって作出された生物の安全性や環境影響への国の対応は、個別に行なうとされており、規制の枠組みがないため申請がなければ情報を把握できません。<規制管理ルールがないという問題>

*オフターゲット効果:目的とした配列以外の領域に操作が及ぶ問題をいいます。ゲノム編集は従来の遺伝子組換え技術に比べると格段に効率がよくなっていますが、100%の成功率ではないため、注意深いスクリーニングが依然として必要になります。

2.ゲノム編集技術を使った作物・動物(食品類)について、懸念を表明します。

ゲノム編集で作出される生物が、結果的に遺伝子編集をした痕跡が残らないとはいえ、遺伝子を人為的に操作すること自体に疑問がぬぐえません。
ゲノム編集技術による食品類の実験研究がすすめられていますが、世界的にも現行の遺伝子組換え生物に対する規制に該当するのかどうか、議論がされている段階です。
ゲノム編集技術に登録・規制の枠組みがないまま、実験研究がすすみ食品が開発されていけば、「食料安全」「生物多様性」「種子の独占」などに加え、事故が発生した後では追跡ができず、取り返しのつかない問題が生じます。
商業流通される時期は現時点で定かではありませんが、上記4つの問題点をふまえ生活クラブとしてゲノム編集作物・動物(食品)の商業化に懸念を表明します。

3.国に対し、ゲノム編集技術で作出された作物・家畜類(食品、飼料を含む)の情報公開と登録を求めます。

商業流通が将来始まる恐れに備え、国に対し、消費者の選択権を尊重するために原材料(種子を含む)の情報開示と表示、ゲノム編集技術で作出された作物・食品(飼料)の登録を求め、政策提案運動を準備します。

予防原則を基本とすること。

②作出された生物の情報開示と登録

③商業栽培(飼育)を想定し、消費者の選択権を担保するトレーサビリティ流通と表示制度の確立
以上
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