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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
嗚呼、水道法
— 人@ツイ減 (@DoukanyamaBoy) 2018年1月2日
民間への下水道運営権売却、東京都が検討: 日本経済新聞 https://t.co/VM3BKJlmnV
水道法の改正法案、水道民営化促進法案https://t.co/nGPxx9tkTYhttps://t.co/P70RN0TgEy
— ᴹ ⁰ ₁ ⁷ (@q_MW_p) 2017年12月28日
今年は突然の衆院解散で、水道法改正法案は成立されなかったけど、再度国会に提出する予定だから要警戒 #水道民営化 pic.twitter.com/mzmrXDDVWM
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水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営
引用元）
ビッグイシュー日本版 17/3/23
(前略)
これまで公的機関が担ってきた水道事業の運営を、私営企業に任せたほうが「行政より効率的な経営ができて、コストを削減しながら水道施設も直せるはず」というわけだ。
しかし、話はそう簡単だろうか？
(中略)
89年から水道の民営化を始めた英国では、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85％に低下。漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められた。しかもその間「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われたという。
また、二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が２６５％上昇した。
(中略)
一足先に水道民営化を進めた国々では、むしろ水道の「再公営化」が進みつつある。フランス・パリでは、10年に水道を再び公営化。
(中略)
その結果、45億円のコストを削減し、水道料金を８％下げることに成功。効率化を〝再公営化〟で実現させた。こうした動きは、過去15年間に86以上の地域で生まれているという。
(以下略)
これまで公的機関が担ってきた水道事業の運営を、私営企業に任せたほうが「行政より効率的な経営ができて、コストを削減しながら水道施設も直せるはず」というわけだ。
しかし、話はそう簡単だろうか？
(中略)
89年から水道の民営化を始めた英国では、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85％に低下。漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められた。しかもその間「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われたという。
また、二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が２６５％上昇した。
(中略)
一足先に水道民営化を進めた国々では、むしろ水道の「再公営化」が進みつつある。フランス・パリでは、10年に水道を再び公営化。
(中略)
その結果、45億円のコストを削減し、水道料金を８％下げることに成功。効率化を〝再公営化〟で実現させた。こうした動きは、過去15年間に86以上の地域で生まれているという。
(以下略)
ひるがえって世界に目を向けると、ひと足先に水道事業を民営化した国々が、その失敗を認め、再度公営化に向かっているとのことです。水道会社が「儲けよう」とすると、必然的に水道料金を上げるか、安全性を犠牲にしてコストを下げるか、税金を投入して結局国民が負担するのか、という結果になり、最悪の場合、安全な水が失われ、病気が蔓延する事態にもなりかねません。
水道料金２６５%の上昇を体験したパリでは、再び公営化し、結果的に水道事業の効率化を実現したようです。さらにイギリスのウエールズでは、非営利法人により「利潤を再投資に回す」運営が順調なようです。
「安全な水道が安価に提供されるのが当たり前ではないという事実」を心して、水道利権に群がるのは誰か、よ〜く見ておきましょう。