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[LINE] パンツを干しているようなイルミネーション：SNSを使った洗脳

＊陰謀, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 生き方, 陰謀
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読者からの情報です。
これ意図的ですね。
ネズミーランド系の意図。
かわいいもんです。
住民が偉いですよ。

じつはもっとひどい意図がネット上を駆け巡り、
それがかわいいい～～～～～って
中高生のスマホにダウンロードされる

何も言わない大人ばかりの国
（DFR）
　DFR様から、二つ目のLINEスタンプの画像のURLが送られてきた時、内容の問題に全く気づかず「URLが間違っていませんか？」と確認しました。DFR様の指摘で、ようやく画像に込められた意図に気づき、「うわっ気持ちわる！」と意識することができました。サイトには他の画像もありますが、ウサギが大切に抱えている「ナゾの物体」は、［大人のおもちゃ］ディルド（張り型）形状の異形のスピーカーです。知らずに意識に刷り込まれている子供達はどれほどいるでしょうか。ラインのユーザーは7000万人以上、優れた洗脳ツールになりえます。DFR様のように敏感なセンサーと学術的な解析手法を持った大人が、子供達を守ることが大切だと心底思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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"まるでパンツのよう"、英国でXmasイルミネーションに苦情
配信元）
LINE NEWS 17/12/11


英国メディア「Metro」などによると、同国ウェスト・ミッドランズで、街頭のクリスマスイルミネーションが"まるでパンツが干されているように見える"と苦情が上がっています。イルミネーションには星の形をしたライトが散りばめられていますが、住民は「ゴールデン・パンツ」「フリルつきパンツ」などと呼んでいます。

地元民は税金が使われたことで不満を露わにし、町の監督者評議会の上層部に苦情。「こんなことをしたら町がもの笑いの種になるとわからなかったのでしょうか」と否定的な意見が上がる一方、「ウォルソールの人達はここがイケている場所でないと自覚していますが、ユーモアのセンスは残っています」と、肯定的に捉えている人もいるようです。

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【LINE無料スタンプ】『ふわカワ♪ナゾの物体とコニーの日常』が登場
引用元）
appllio 17/12/12
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ディズニー帝国の真相 // 悪魔支配の「サブリミナル・メッセージ」
配信元）
YouTube 15/10/4
画像の出典: Author:U.S.Navy [Public Domain] & pixabay [CC0]

「またか！」小学校に米軍部品落下、一人ケガ：その裏で在日米軍経費過去最高

, , / ＊事件, アメリカ, ライター・読者からの情報, 事件, 政治経済, 日本国内
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　つい先週、普天間飛行場のCH53E大型輸送ヘリから、保育園に落下物があったばかりというのに、同じ型のヘリから、今度は小学校に落下物です。今回は、児童にかすめて怪我をしたようです。米軍は前回のことも、今回のことも「お詫びをして」見せるだけで、反省する気はサラサラないのでしょう。このように、これまでも沖縄は、ずっと煮え湯を飲まされて来たのでしょう。
　それもそのはず。沖縄県民が、また日本国民が、どんなに悔しい思いをしても、日本政府は「あってはならない」と言うその裏で、過去最高の在日米軍経費を差し出しているのです。在日米軍一人当たり約1530万円！　その上、しんぶん赤旗によれば、辺野古や高江で反対する市民を監視・弾圧する費用が1日あたり約1700万円以上という試算だそうです。日米地位協定に縛られて、日本人のお金で、日本人を苦しめています。
　毎度おなじみの結論しか浮かびませんが、安倍政権、まとめて大気圏外に行ってくれ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter




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在日米軍経費 過去最高17年度 ３年連続〜辺野古・高江警備 １日各１７００万円
引用元）
しんぶん赤旗 17/12/12
　２０１７年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が７８９７億円に達したことが判明しました。昨年度を２５５億円上回り、３年連続で過去最高を更新しました。(中略)
　在日米軍の兵士・軍属（５万１４５２人、９月現在）１人あたり約１５３０万円に達します。
(中略)
　米軍関係経費の高騰は、年間２０００億円規模の米軍「思いやり予算」に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移転など、米軍再編経費の拡大が最大の要因です。
(中略)
　また、米軍関係経費には、辺野古新基地や東村高江のヘリパッド（着陸帯）建設に反対する市民を監視・弾圧するための警備費用が含まれています。

　防衛省沖縄防衛局によれば、辺野古では(中略)期間中の１日あたりの費用は約１７８０万円にもなります。また、高江でも、(中略)１日あたり約１７３０万円にのぼります。

(以下略)
画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3

［月刊日本］河合弘之　米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに

, / ＊原発・放射能, アメリカ, ライター・読者からの情報, 原発・放射能, 日本国内
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読者からの情報です。
脱原発訴訟に多く携わる弁護士河合弘之氏の記事です。
http://www.nihontogenpatsu.com/
河合弘之弁護士監督 映画『日本と原発』『日本と再生』公式サイト

外側の刺激がないと変わらない日本。
その刺激となってこの東電福島第一原発事故が白日の下にさらされますように。
（DFR）
　福島原発事故の時に「トモダチ作戦」に参加して被曝した元米兵らが、東京電力などを相手取り、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。
　まず、注目すべきは、彼らは日本ではなくアメリカで裁判を起こしたという点です。東電や東芝は「日本で起きた事故による、日本で受けた被害なのだから、裁判も日本で」と主張していたようですが、日本で裁判を起こすには、手数料として２億円近くの印紙代が必要でした。原告の元米兵は裕福ではなく、日本で提訴すれば門前払いになるところです。「普通に」裁判を受ける権利が重視されるアメリカで提訴することになりました。
　さらにアメリカでの提訴で特筆すべきは、「クラスアクション」と呼ばれる制度です。これは、この裁判の原告でなくても、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられるものです。無論、東電など被告側には都合の悪い制度でしょう。
　そして河合氏によれば、この裁判の最も重要な点は、「福島第一原発事故と、甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判」だということです。
日本では、たとえ太陽が西から昇っても、原発事故と健康被害の因果関係はゼッタイに認めないでしょう。ところが、アメリカではその「常識」が覆る可能性が高いようです。
　河合氏らの推進する風力発電や太陽光発電の問題は、また別に時事ブログでも取り上げたいと思うのですが、この裁判が、福島原発事故や被曝の実態を明らかにする一歩となるよう期待します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河合弘之　米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに
引用元）
月刊日本 17/10/16
(前略)

アメリカで裁判が行われることになった理由

――　福島原発事故の際に米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員として「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら１５７人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。この裁判はアメリカと日本のどちらで行うべきか管轄争いがなされていました。

河合　東電や東芝は、「日本で起きた事故によって日本で被害を受けたと言っているのだから、裁判は日本で行うべきだ」と主張してきました。日本政府も「アミカス・キュリエ（amicus curiae）」という第三者が裁判所に意見を提出する制度を用いて、「日本には公平な裁判制度があるため、日本で裁判を行っても元兵士たちは十分に保護されます」として、東電や東芝を援護していました。

　これに対して、私もアミカス・キュリエを用いて、「日本で裁判を行ったらとんでもないことになる」という意見書を書いたんです。日本の裁判には印紙代という制度があって、裁判を起こすのに手数料としてお金がかかることになっています。金額で言うと、原告全員で２億円近く払わなければなりません。原告の元米兵たちは経済的に困窮しているため、とてもそんなお金を払うことはできません。そのため、日本で裁判を行うことになると、門前払いを食らう可能性があったのです。

　アメリカの裁判官たちは私の意見書にびっくりしたそうです。(中略)

――　原告たちは50億ドル（約５４５０億円）の基金の創設を求めています。

河合　これはクラスアクションと呼ばれるものです。クラスアクションでは、裁判の原告になっていなくとも、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられることになっています。この制度は非常に良いものなのですが、日本にはありません。そのため、日本で裁判を行うと、被害者全員が平等に救済を受けられないことになってしまいます。
(中略)

原発事故と健康被害の因果関係が認められる
(中略)
河合　この裁判の重要なところは、福島第一原発事故と甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判だということです。日本では裁判所も行政も決して因果関係を認めようとしません。(中略)
　彼らは被害者たちに因果関係を証明しろと言っているんです。しかし、そんなことは不可能なんですよ。福島原発事故の際に福島第一原発から出た放射性物質が喉に付着し、それが甲状腺ガンを発症させたということを立証することなどできるはずがありません。

(以下略)
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[情報速報ドットコム] 大変なことになります。このままでは日本は”遺伝子組換え”の実験国になってしまいます！

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　アメリカ、カナダ、オーストラリア等では、主要農産物は公共の施設で栽培された安全で安価な種子が、農家に提供されているとのことです(2/3は自家採種ですが、1/3は公的な種)。日本でも同じように主要農産物の種子は、今まで種子法により守られていました。
　しかしその種子法の廃止が今年の4月に国会で可決されたため、2018年3月いっぱいをもって種子法は正式に廃止されてしまいます。種子法が廃止されても都道府県が優良品種を奨励する等の役割だけは残そうと、参議院では付帯決議を付けていたわけですが、今回の農水省からの通達によるとその見通しすら非常に厳しいものであることが判明しました。
　30年前の日本では、野菜の種は100%国産の安全、安心で安価なものでした。しかし今や野菜の種の90%は海外産のF1です。F1とは、種が無精子症(※1)であるために、毎年種を新たに購入しなければなりません。これは、野菜には種子法に相当する規制が無かったことをいいことに、多国籍企業が自家採種できないF1の種をビジネスとして定着させてしまったためです
　同様のことが今回、種子法を廃止することによって、主要農産物であるお米でも起きようとしているのです。しかも各地方地方の風土に適したお米、およそ300ある銘柄を、数種類のF1の種に集約させようとまでしています。そしていずれは遺伝子組換えの種子にしてしまう計画をしているとおもわれます。もう試験栽培はされているのです。
　冒頭でお伝えしたように、アメリカでもカナダ、オーストラリアでも主要農産物はちゃんと国によって守られています。一方、日本政府は自由貿易の名の下に種子法を廃止して、主要農産物を守ることを放棄してしまいました。いよいよ日本は"遺伝子組換え"の実験国(※2)になろうとしているのです！このまま多国籍企業の出先機関である規制改革推進会議のいいなり(※3)になっていたら、日本の農業、農産物は大変なことになっていってしまいます。
　しかし今、政治家の良心を問う国民の審判がはじまっている！ようにも感じられます。もちろん、国民も良心を問われているのですから。世界を透明に！地球を明るく！

(※1)ミツバチがいなくなってきているのはネオニコチノイド系農薬の影響といわれていますが、F1の野菜の花の蜜を吸っているために不妊になったのではないかとの説もあります。人間の男性の精子が激減しているのも、F1の野菜を食べている影響ではないか！と。

(※2)F1(=雑種第一代）とは、異なる形質を持つ親をかけ合わせてできた第一代目の子のことですが、ここで問題にしているF1は、その中でも遺伝子異常である無精子症の株を利用して作られた雄性不稔のF1のことです。しかし問題があるとはいえ、それはまだ自然の範囲の作物です。それに対して、遺伝子組換えというのは完全に人工的な操作です。自然界から離れていってしまう遺伝子組み換え作物(GMO)の影響がどう出るかはまったくの未知であり、その実験を日本でしようというとんでもないシナリオです。

(※3)日本は、2016年にニュージーランドにてTPP協定に署名していますが、それに先立ち2015年にTPP日米2国間合意を交わしています。そこには「日本政府は規制改革会議の提言に従う」とあり、「TPPが発効しなくてもこの合意は有効とされる」とあるのです。これに基づき、2016年11月、"種子法廃止"という規制改革推進会議の提言を受け、農水審議会にもかけずにそのまま閣議決定して、今年4月には森友問題の陰でろくな審議もせずに種子法廃止法案を成立させてしまったのです。驚くべきことに、この間にストップをかける政治家、官僚は誰一人いなかったわけです。正体が明らかになった今、わたしたちの良心が問われています。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止、付帯決議を無視！「直ちに取り止めることを求めるものではない」⇒農水省「廃止する」
転載元）
情報速報ドットコム 17/12/11

元農林水産大臣の山田正彦氏が種子法廃止法案に重大な問題があると報告しました。

山田氏のブログによると、本来は付帯決議で「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」などと定めていたのに、農水省が新たに発表した通達内容には「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」などと記載があったとのことです。

種子法では都道府県が責任を持って種子を保管するべきだと定めていましたが、この種子法が廃止されることで行政の管理が崩壊する恐れありました。その為、廃止法が決まる時に付帯決議として、都道府県の役割を残す旨の記載がされたのです。

山田氏は「これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)　政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています」とコメントし、このままだと日本の固定種が無くなる恐れが高いと警鐘を鳴らしていました。

種子法廃止は今年４月の国会で可決され、２０１８年４月１日に種子法が正式に廃止となる予定です。

大変なことになります。[山田正彦オフィシャルブログ]
お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。
そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。
(中略)農水省次官による通知が届いたのです。
そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。
種子法廃止後の都道府県の役割についても(中略)暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。
しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。
これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)
政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。
農研は国の予算だけで、毎年２千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。
そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。
米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。

(中略)


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