「記録書類は廃棄したので調べようがない」
「記憶にない」
を連発して
安倍首相夫妻を護った男「佐川宣寿」
(中略)
森友学園問題】財務省の佐川理財局長「すべての記録書類を廃棄」 システムに疑問も
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-384503/
その功績により財務省理財局長から
国税庁長官に出世したものの、
歴代長官がしていた就任会見を行わないとのことです。
佐川長官、異例の就任会見なし 「諸般の事情で」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107283.html
歴代がしてきたことを行わないのには理由があります。
この
理由「諸般の事情による」について共産党の宮本たけし議員
は次のように言っています。
「諸般の事情による」か…。
記事では佐川氏が「森友学園に対する国有地売却を巡り、
理財局長として何度も国会で答弁して厳しい追及を受けてい」たことをあげている。
しかし、その「厳しい追及」をしてきた者の立場で言わせてもらえば、
決して「厳しい追及」が原因ではない。
その厳しい追及を嘘とごまかしの答弁で逃げ回った挙げ句、
それが虚偽答弁であった動かぬ事実が次々と出てきたからだ。
宮本議員の言うとおり、
佐川は「記録は処分した」「記録にない」
で押し通すつもりが、後から証拠が出て嘘が発覚し、恥かしくて
就任会見なんぞ開けないのです。
たとえば
佐川は国会答弁で何度も、
「大阪航空局に埋設物の撤去・処分費用を依頼いたしまして、
それを見積もって、それを前提にして、私どもは不動産鑑定に
かけてございます。
それを受けましたのが５月の末でございますが、いずれにしても、
そういう価格につきまして、こちらから提示したこともございま
せんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたいといった希望
があったこともございません」
と言ってたのです。
つまり
籠池と財務省は価格交渉はしていないと断言していたのです。
しかし価格交渉をしていた録音テープが出てきました。
池田靖国有財産統括官と籠池夫妻が価格交渉していた、ということ
は当時の佐川理財局長が嘘をついていたことになります。
これで佐川の、
「金額交渉はしていない。金額は土地鑑定に基づく適正なもの」
と吐いた
答弁は覆ったのです。
ただし佐川は国税庁長官になってしまいました。
これでメディアも佐川を徹底的に叩けなくなります。
いつ不本意な税務調査に入られるかわからないからです。
森友や加計に神風が吹いたのと同じで、安倍が佐川に神風を吹か
せた理由もそのあたりにあるんでしょうね。
まさに姑息な官僚と安倍のwinwinの関係です。
それにしても、
ここまで腐りきった国税庁長官もいないでしょう。
罪悪感と恥ずかしさで就任会見すら開けないんですから。
この安倍の「政と官」の関係に福田康夫元首相が苦言を呈するのも
当然です。
福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080201001843.html
もし隣国のように、現政権が国民から弾劾を受けて失脚したら
佐川宣寿も間違いなく逮捕されるでしょうね。
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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
日本では「日米合同委員会」の決定事項が最強で、憲法よりも上位にあるから。戦後ずっと続いていた米軍の占領が、あまりにも複雑かつ秘密裏であったために、官僚も含め日本人に知られることがなかったから。
けれども、この決めごとは、アメリカ政府が強制しているものではなく、ジャイアン米軍と自民党政府との密約が発端です。アメリカに逆らってもムダという無力感に覆われた、世界に類を見ない非道な占領状態の闇を、明るい光射すところに晒して、多くの日本人、世界の人々が知れば、そして、日本人が占領を拒否する政府を選べば、日本は本当に独立できる。
7年前の鳩山政権崩壊まで自身も知らなかったことだと、矢部さんは、ものすごいことを優しく解説されています。
まのじ、本を買おうっと。