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食品衛生法の改正で、2024年6月1日から手作りの漬物が消えるかもしれない / 表示の義務づけがない「放射線育種米」

竹下雅敏氏からの情報です。
 食品衛生法の改正で、地域の食文化でもある手作りの漬物が消えるかもしれないというニュースです。
 日本テレビの近野宏明解説委員は、“きっかけは2012年、札幌市などで8人が亡くなったO-157集団食中毒事件です。原因は食品会社が製造した白菜の浅漬けで、これを機に食品衛生法が改正されました。大きく変わったのは、手作りの漬物の製造・販売が許可制になったことです。決められた製造工程や設備を満たした上で、保健所から許可をもらわないといけなくなりました(1分37秒)。…この改正で生産者の皆さんを悩ませているのが『設備を満たす』という点です。手洗い設備の水道の栓は、ハンドル式はダメ。手や指の汚れがつかないようなレバー式や、ひじや足で押せるもの、センサー式が求められます。温度計が付いた冷蔵庫も必要で、床面や内壁は不浸透性、つまり水洗いが容易にできて排水溝もしっかり床に備えてあることが求められます(2分37秒)。…これらが義務とされたのが2021年6月で、3年間の猶予期間が設けられました。その期限が5月31日に迫っています(3分48秒)”と説明しています。
 どのくらいのピンチなのかというと、“例えば福岡県が管轄する地域なら、漬物の製造業として届け出がある3652件のうち、4月15日時点で許可を取得したのは、たった412件です。今までと比べれば、10分の1ほどになる可能性があります(5分52秒)”ということです。
 我が家は和食がほとんどで、玄米と梅干はセットです。添加物の入っていない昔ながらの梅干は、手に入りにくくなるかもしれません。
 『梅干しづくり断念する農家も 食品衛生法改正で漬物製造が許可制に、和歌山』は、“食品衛生法の改正で、漬物の製造が届け出制から営業許可の対象に変わり、衛生基準を満たす施設が必要になった。…日本一の梅産地である和歌山県紀南地方では、梅干しづくりをやめると決めたり、続けるか悩んだりしている農家もいる。…営業許可を受けるには、工程ごとの区画がある専用の施設が必要。保健所の職員による立ち入り検査を経て、問題がなければ許可が下りる”と報じています。
 ルパン小僧さんの動画には、“漬物は、全国の農家さんにとっての貴重な資金源。2024年6月1日から許可を取得しないと販売ができなくなった。許可の内容は、衛生基準を満たした施設、更に国際的な食品衛生管理手法である「HACCP(ハサップ)」に沿った加工場の衛生管理をし、食品衛生責任者の資格取得も義務付けられた”とあります。
 「HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)」は、食中毒の発生防止を図る食品衛生管理手法の国際標準のことで、厚生労働省の『食品製造における「HACCP導入の手引き」』が分かりやすい。
 とても不衛生な環境で食品を扱っている事業者も多いことから、その意図はよく分かりますが、食中毒の発生防止という観点よりも、農薬や食品添加物の問題を重要視してもらいたい。
 例えば、ネオニコ系農薬は発達障害の可能性があると言われていますが、“小学1年生から6年生までの50人を対象に検査したところ、全員の尿からネオニコチノイド系など農薬の成分が検出された”ということです。
 “続きはこちらから”は、時事ブログでも何度か紹介した「放射線育種米」の話です。稲を育てる土壌や肥料のカドミウム汚染が深刻化していることから、稲に強い放射線を照射して突然変異を引き起こし、カドミウムを吸収しにくくした品種です。流通に乗る時は「コシヒカリ」「あきたこまち」としか表示されないので、消費者はまったく知る術がないという問題があります。
 このように政府は、どうでもよいとまでは言いませんが、重要ではないことは熱心に取り組み、本当に重要なことは何もしないみたいです。
(竹下雅敏)
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【手作りの「漬物」が消える?】悩める生産者「許可まで取ってやらない」 伝統の味と文化を守るには
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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[X]泥んこ遊び

編集者からの情報です。
ナイスなカメラワークでござる。
(まのじ)
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[ゆるねとにゅーす] 読売新聞が小林製薬へのネガティブな記事を捏造していたことが発覚 〜 人々のメディアを見る目が厳しくなってきた

 紅麹は、沖縄の豆腐ようなど長年にわたって安全に食されてきました。また小林製薬の紅麹サプリも販売後7年間は問題が無かったのに、ここに来て急に腎臓機能障害を起こすと叩かれ始めました。24/3/30時事ブログで、紅麹に含まれるスタチンという抗コレステロール成分は、新型コロナワクチンとの相性が非常に悪いとの指摘を取り上げました。新型コロナワクチンを打っていなければ、紅麹が犯人扱いされることはなかったわけです。
 しかしどうしても小林製薬を悪者にしたい意思が働いていたらしい。読売新聞が小林製薬へのネガティブな記事を捏造していたことが分かりました。社会部主任が有りもしない発言や誤った写真説明を意図的に記載したものですが、読売新聞の謝罪は「確認が不十分だった」という認識でした。真摯な反省はなく、デマ記事をうっかりミスで済ませる読売CIA新聞。むしろ「芋煮エル大使がついているのに、なぜ捏造がバレて批判されるのよ」と言いたいところかもしれません。人々のメディアを見る目が厳しくなり、国民をバカにしたようなエセ報道が難しくなってきた、、と思いたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「紅麹サプリ騒動」で、読売新聞による(小林製薬を陥れるための)捏造工作が発覚!取引企業による「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」とのコメントは、全て読売によって捏造された真っ赤なウソだった!
転載元)
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り

小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任(48)が、談話を捏造(ねつぞう)していたことが17日、分かった

記事を取材・執筆した岡山支局の記者(53)も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。
~省略~
同社によると、捏造があったのは6日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記載したが、実際には発言していなかった。社長の写真説明にも誤りがあった

社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、(小林製薬への憤りという)自分がイメージしていたものと違った」と説明し、支局記者も「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と再取材をしなかったという。
時事通信 2024.4.17.

(中略)

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抑制的なものになったイスラエルによるイランへの攻撃 ~スコット・リッター氏「イランは数千万ドル相当のドローンを発射した。米国とイスラエルは数十億ドルを費やしてドローンを撃墜した。これは持続不可能な経済方程式だ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イラン中部のイスファハンの軍事基地近くで、ドローン3機が防空システムによって迎撃されたとのことです。“イスラエルの複数の当局者がイランへの攻撃を認めた”という情報があります。
 「イスラエルが19日、イランの施設に対してミサイル攻撃を行った」というニュースが出ていますが誤情報のようです。イランの放送局は、「1-2時間前、上空で音が聞こえた。小型無人機数機が上空にいたが、撃墜された」と報道しています。イスファハンにはイランの核施設がありますが、「完全に安全な状態にある」ということです。
 今回のイスラエルによる攻撃について、『イラン人、イスラエルによるイスファハン空爆をあざ笑う』では、“イスラエル当局はこの攻撃を、緊張のさらなるエスカレートを防ぐことを目的とした抑制的な反応と位置づけた。…イラン国営テレビは、この攻撃を取るに足らないものだと表現した”と報じています。
 タイムズ・オブ・イスラエルの記事によれば、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は、“イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性について問われ、「この可能性については常に懸念している」と述べた”とのことです。
 イランの革命防衛隊の幹部は、イスラエルがイランの核施設を攻撃した場合、「イスラエルの核施設を高性能なミサイルで狙う」「イスラエルの全核施設を特定済みだ」と言っています。
 イスラエルによる攻撃が抑制的なものになった理由は、“続きはこちらから”のスコット・リッター氏の話から説明がつきそうです。
 “イラン政府は…イスラエルだけでなく、米国をはじめとするミサイル射程圏内のすべての国に対して、イラン国内を攻撃すれば大きな代償を払うことになると知らしめた。…イスラエルは世界で最も厳重に防衛された空域であり、最も洗練された対ミサイル技術が深く配備されているのに、イランのミサイルを止めることができなかった。つまり、中東にある自国の施設に包括的な防空傘を張っていない米軍へのシグナルである。…イランは数千万ドル相当のドローンを発射した。米国とイスラエルは数十億ドルを費やしてドローンを撃墜した。これは持続不可能な経済方程式だ。…私の理解では、イランは3種類の弾道ミサイルを使用した。…イランがイスラエル内の好きな場所に大きな弾頭を打ち込めることを示すために、イラン側が特別に設計したものだった。…今、制服を着ている者や情報将校が、私と同じように分析をしていることは保証できる。そして、彼らは命令系統の上に「ナンセンスなことはやめろ」という重大な報告書を書いている。この戦争には勝てない。…我々には防衛手段がない。…これは制御不能にエスカレートする。今すぐ止めろ。ジョー・バイデンがG7と電話でイスラエルに介入したのも、ネタニヤフ首相と電話で話したのも、ネタニヤフ首相の将軍たちが彼に「身を引け」と言ったのも、それが理由だ”と話しています。
 そこで米国は、“イスラエルがイランに対する大規模な攻撃を行わないことに同意する代わりに、ガザ南部のパレスチナ都市ラファで地上作戦を行うというイスラエルの計画を支持した”ということです。
 18日午後(日本時間の19日朝)に、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案にアメリカは拒否権を行使しました。
 パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「米国の政策は…戦争の継続と我が国の国民に対する大量虐殺を奨励するものであり…地域をさらに奈落の底へと追い込んでいる」との声明を発表しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イランで爆発…イスラエル反撃か 現地メディア「無人機3機を迎撃」(2024年4月19日)
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イラン 核施設が攻撃受ければ“イスラエルの核施設に反撃”とけん制|TBS NEWS DIG
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ライターからの情報です。
て ん さ い ‼️
(メリはち)
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