深田萌絵氏への攻撃が風雲急を告げています。昨日までの動画では、自民党の萩生田光一議員の私怨と利権による名誉毀損の刑事告訴と見られていました。
　ところが深田氏にもたらされた新たな情報提供により、事態はより深刻だということが分かってきました。
　元警察官から「任意で事情聴取に呼び出しておいて、その場で逮捕するということは十分ありうる。」という警告があり、また米国からの情報で「今回の罪状は名誉毀損ではなく、内乱罪、共謀罪、外国人と共謀して内乱を起こそうとしている」そして「萩生田議員への選挙妨害」という、でっち上げの罪で逮捕、勾留する可能性があるそうです。
　なぜこのタイミングなのか。
かつて深田氏と一緒に働いていた背乗り中国人が、深田氏の企業の技術を盗み、中国に持ち逃げをしたことで訴えようとした矢先に、相手の背乗り中国人から提訴され、同時に、いきなりアメリカの国税局から監査を受けて2000億円の資金洗浄の疑いがかけられたそうです。深田氏側が"F35の技術を中国に売って代金2000億円を資金洗浄した"という疑いで今、係争中になっています。2000億円という数字は日本の財務省がでっち上げたことがすでに判明しています。
　現在の浙江財閥のトップ、アーサー・チャオがアメリカでの訴訟で証人喚問されると決まったのが3日前でした。アーサー・チャオは日本にTSMCを持ってきた張本人で、30年前にジェイソン氏が開発したF35の技術を盗んだのはTSMCの実質支配者のアーサー・チャオだったことを深田氏は指摘し続けています。萩生田光一議員はそのTSMCに経産省から１兆2000億円を利益供与しており、しかも１兆2000億円全額がTSMCに渡ったのではなく、そのうち多くの不明金がどこに流れているかが暴露されると都合の悪い議員が自民党にも維新にもいるようです。
そうなると邪魔なのがジェイソン氏側の深田氏の証言で、アメリカで証言台に立つのを止めたい連中、そして八王子で出馬することを止めたい萩生田議員の思惑が一致した結果、罪を捏造してでも深田氏を逮捕し投獄しようとする今回の公権力の企みだった可能性があります。
　この問題は、深田氏個人やTSMCという企業だけの問題にとどまらず、戦後の日本政府、自民党が日本を売ってきたことが本質です。その実態を暴こうとした多くの人々が口を封じられてきました。
深田氏は「2025年の夏は、私達国民に主権がある最後の夏かもしれない。今戦わなければ私達は全てを失う。国民に主権があるうちに戦わないと、次に選挙が明けたら憲法は改正され、国民は主権を失い、基本的人権を失い、言論の自由もない、財産の自由もない、そして選挙は無くなります。それが緊急事態条項に書かれていることです。」民主主義を死守できるかどうかの最後の選挙になると訴えています。