（前略）
ヘリコプター・マネー政策とは、中央銀行による政府乗っ取りを目的とした罠

（中略）... 一般には、「ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策のことである」と喧伝されています。


（中略）... 実際には、イラストにあるような上空から直接、国民にお金をばら撒くような政策ではなく、公共投資を増やして減税を進めることによって雇用を生み出し、購買意欲を喚起することによって内需を拡大できる、という「仮説」のことです。

　しかし、同時にそれは、通貨の購買力を恒常的に希釈していく(それは、ステルス増税)ので、やがてはコスト・プッシュ・インフレ(輸入インフレ)による物価の高騰を招きます。経済成長率がインフレ率に追いついている間は、この「仮説」は現実に作用しますが、あるポイントでこのバランスが崩れたとき、一気にハイパー・インフレに突入する危険性をはらんでいます。そのとき、国民は溜まりに溜まったツケを一気に支払わされるのです。つまり、あなたの資産は、すっからかんです。

トリガーを引くのは誰なのか

しかし、来日したバーナンキが言っているヘリコプター・マネーは、（中略）... 「政府乗っ取り政策」の本性を隠すように十分にソフィスティケイトされた表現を使って、日銀と政府に、それを導入させようとしています。
・・・さて、ここに登場したヘリコプター・マネーに関係する人物のすべてに共通する事柄が何だか分かるでしょうか？ それは、全員、ユダヤ人であるということです。それは、いわゆるハザール・ユダヤと言われる似非ユダヤ人のことです。
ミルトン・フリードマン、ベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパン、ティモシー・ガイトナー、ジャネット・イエレン、お馴染みキッシンジャー・・・すべてユダヤ人です。
その手口は、国債の増発を続けさせて借金をさせることです。

浜田宏一・内閣官房参与が強く反対する理由

（中略）... まずヘリコプター・マネーの定義について、しっかり確認しておきましょう。（中略）...
・・・バーナンキの要点は、ヘリコプター・マネーとは「マネーによる財政拡張策のことである」ということになります。これは、公共支出(公共投資)と減税の二本柱で需要の喚起を図る政策。
　その財源の確保については、「永久的なマネーストックによってファイナンスされる」と表現されています。具体的に言うと「中央銀行が国債を直接引き受ける(財政ファイナンス)のではなく、政府が日銀に開設している政府の口座に、中央銀行である日銀がお金を印刷して直接、振り込むことによって調達する」と説明されています。
　安倍首相は、7月12日、来日中のベン・バーナンキと首相官邸で会談しました。安倍首相は、「デフレ脱却に向けては道半ばだ」と述べ、金融政策、財政政策、成長戦略をさらに進める考えを表明しました。この会談に同席していた内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授は、この会談に2日後の14日、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応えて、このように言っています。

「日銀による政府債務の直接引き受けは行うべきでなく、もし行えば、1930年代の軍備拡張の財政がハイパーインフレを引き起こしたような事態になりかねない。
政治のため、私欲のため、政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる」。

（中略）... バーナンキが提唱する“ヘリコプター・マネーの別バージョン”とは、資金調達の形式が違うだけで、本質的には「財政ファイナンス」と同じです。（中略）... ・・・自民党内部では、2018年9月までとなっている安倍首相の党総裁任期の延長を容認する意向を示した、とのこと。（中略）...
・・・べン・バーナンキが、「最初で最後」の世界経済崩壊の引き金を日本に引かせようとしていることに気が付いたのです。（中略）...
議論してください。それは阻止しなければ確実にやってくる日本の悲惨な未来です。