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23/9/25 フルフォード情報英語版:今年は本当にレッド・オクトーバーになる

 まずマーク・ミリー統合参謀本部議長が「今週末に国防総省のトップを辞任」し、「チャールズ・Q・ブラウン将軍が就任すれば、国防総省は大掃除をすることになる」と言っていますが、実際、統合参謀本部議長はブラウン将軍が後任になり、国防総省の大掃除が期待できそうです。また、コロナパンデミックについては、「バラク・オバマ大統領までさかのぼる国防総省の作戦であったことを示す文書が公開された」ことを伝えています。関連情報としてこちらの記事も合わせてご参照ください。
 MI6【《英》軍事情報活動第6部】が、「ワクチン大量殺人の犯人を戦争犯罪として検挙しない限り、ワシントンDC、ジュネーブ、テルアビブへの核攻撃にゴーサインを出している」と言っており、さらに、「アイルランド大統領とチャールズ3世がBBCに出演し、逮捕されたことを宣言して、即座に解任されたことを伝えるよう命じた」そうです。そして、「偽のチャールズ国王と偽のフランシスコ法王が戦争犯罪を指揮しているという証拠を突きつけた時、P2ファルネーゼ家とオルシーニ家は、この背後にいるのは、ベルリン、ニューヨーク、ローマの主任ラビであるイェフダ・テイヒタル、アーロン・テイテルバウム、リッカルド・ディ・セグニだと述べた。」とのこと。
 コスタリカへの逃亡を計画しているカナダのトルドー首相ですが、「6月にカナダでシーク教徒の活動家が殺害されたとインドを非難」したり、「インドで殺人犯として指名手配されていたスクドゥール・シンをカナダのウィニペグで射殺させ、これもインドのせいにしようとした」ようです。いずれにせよ、事態はエスカレートしており、「カナダ人はインドへの訪問を禁止され、インドのテレビはカナダを核攻撃すると脅している」とのことです。
 「アメリカ政府は資金不足に陥っており、『2025年1月まで資金を確保できる』とされていたにもかかわらず、今月末に閉鎖される予定だ。」と言っており、実際、「10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実」のようです(ちなみにリンク先の記事によれば、「政府機関が閉鎖されれば、この10年で4度目となる」らしい)。また、フォーブス誌のフルフォード氏の元同僚によれば、「アメリカ政府は21兆ドル相当の国債の取引記録を説明できていない」そうです。また、「約130万人の現役兵が10月に給料を受け取れなくなる」ことも示唆しています。
 アフリカ情報では、先週、コンゴ共和国は「腐敗した新植民地政権を打倒した最新の国となった」そうです。またガーナナナ・アクフォ=アド大統領は、「奴隷貿易の賠償金を支払わなければならない。ヨーロッパとアメリカは、自分たちが享受している莫大な富が、大西洋横断奴隷貿易と何世紀にもわたる植民地搾取の汗と涙と血と恐怖の上に成り立っていることを認識すべき時なのだ。」と非難しています。

 以下、その他のトピックです。
  • クリントン一家、偽ローマ法王フランシスコ、ブラックロックの代理人など、茶番劇の背後にいる者たちは、より多くの資金を得ようとウクライナに集まっていた。(中略)...彼らは実際には逮捕と児童性的人身売買の罪を逃れるためにウクライナにいる
  • 2020年の選挙が盗まれたという証拠がどんどん出てきている。例えば、ミシガン州ウェイン郡は2020年の大統領選挙結果を合法的に認証しておらず、ドナルド・トランプが勝者となる可能性がある
  • ルパート・マードックはFOXとニューズ・コーポレーションの会長を辞任すると発表し、マイケル・ブルームバーグは自身の名前を冠したニュースワイヤーから引退すると発表した
  • 先週、何者かがイスラエルの最高機密文書7万ページをイランにリークしており、その中には、ベニヤミン・ネタニヤフ首相に対する刑事事件に関連するイスラエルのすべての司法文書が含まれている
  • 米国では、医療目的で子供を誘拐する医師たちへの反対運動が全米で広がっている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:今年は本当にレッド・オクトーバーになる
転載元)

裏切り者のマーク・ミリーら関係者全員が戦争犯罪で処刑される


It really will be a Red October this year
By
Benjamin Fulford
September 25, 2023
5 Comments
Something fundamental has changed at the highest levels of power in the West. The signs are everywhere. The US government is being shut down. The traitor Mark Milley is resigning as head of the Pentagon at the end of this week. The Pentagon will do some major housecleaning when General Charles Q Brown takes over on October 1st, CIA sources say. The mass murdering Russian Chabad agent Vladimir Zelensky left Washington empty-handed. Rupert Murdoch and Michael Bloomberg are resigning, and much more.
西側諸国の最高権力層において、根本的な何かが変化している。その兆候は至るところにある。アメリカ政府は閉鎖されようとしている。裏切り者のマーク・ミリーは今週末に国防総省のトップを辞任する。CIAの情報筋によれば、10月1日にチャールズ・Q・ブラウン将軍が就任すれば、国防総省は大掃除をすることになるという。大量殺人を犯したロシアのハバッド派【超正統派のユダヤ教運動】諜報員ウラジミール・ゼレンスキーは手ぶらでワシントンを去った。ルパート・マードックとマイケル・ブルームバーグが辞任しており、さらに多くの出来事が起きている。

A big sign of change is the public release of documents showing the COVID-19 pandemic was a US Department of Defense Operation dating back to President Barack Obama. “The Pentagon controlled the COVID-19 program from the very beginning and everything we were told was political theater to cover it up right down to the FDA vaccine approval.” 変化の大きな兆候は、COVID-19パンデミックがバラク・オバマ大統領までさかのぼる国防総省の作戦であったことを示す文書が公開されたことである。「国防総省はCOVID-19プログラムを最初からコントロールしており、私たちが聞かされたことはすべて、FDA【アメリカ食品医薬品局】のワクチン承認に至るまで、それを隠蔽するための政治劇であった。」


All officials involved, starting with the traitor Mark Milley, will be executed for war crimes, Pentagon sources promise 裏切り者のマーク・ミリーをはじめ、関係者全員が戦争犯罪で処刑されるだろうと、米国防総省筋は約束している。

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衝撃的な「XBB対応コロナワクチンを求めて、今日近所の眼科に大行列が!!」の画像 ~“みんなが打つから自分も打つ”というのが日本人の特質

竹下雅敏氏からの情報です。
 「XBB対応コロナワクチンを求めて、今日近所の眼科に大行列が!!」の画像は衝撃的です。“これが日本なのだ!”というのを思い知らされる1枚です。
 mRNAワクチンの恐ろしさを知っている者には、“自殺願望でもあるのか?”と思わざるを得ない光景ですが、おそらく単なる無知のなせる業なのでしょう。それにしても、まだ打ちますかね。
 連日ワクチンを打ちまくった医師が、「2か月で3000万円という破格の臨時報酬」を得たという話です。そうした観点から、今一度この画像を眺めると、“並ぶ阿呆に打つ阿呆、同じ阿保なら…”というフレーズが頭の中をよぎりました。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。兵庫県の加古川総合文化センターで9月23日に「地方から日本を変えようプロジェクト! 今こそ目覚めるとき」というイベントがあったみたいです。
 その関係で兵庫県の明石駅前で元国会議員秘書の藤江成光氏がビラ配りを行なったようです。元動画を見ると、「全国有志医師の会」の福田世一医師(小倉台福田医院)がビラ配りの助っ人として現れました(2分20秒)。
 動画の冒頭で、「接種した後に死亡した方がもう2000人! テレビでやらないじゃないですか」「うそ、そんなことあるの?」「厚生労働省が出してるんですよ」「ま、いいけどね80歳だから」というやりとり。
 冒頭の画像が頭をよぎります。動画を見ると、相対的に若い世代では話が通じるという感じです。
 9月20日から始まったXBB対応のワクチン接種を思い止まって欲しいからビラを配っているのだと思うのですが、「今回のワクチン、新しく変わるんですよ。…ネズミ10匹だけの実験で皆さんに打たされてるんですよ。怖くないですかね?」という問いかけに、「みんな打っとーよ」の返事。
 “みんなが打つから自分も打つ”というのが、やはり日本人の特質なのでしょうね。天動説から地動説に変わるには、天動説を信じている人たちが全部死ぬのを待つしかない、という論説があることを妻から聞いたのですが、そうかもしれないと思えるツイートと動画でした。
(竹下雅敏)
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[X(旧Twitter)]🐻中国の動物園、クマと着ぐるみのすげ替え疑惑をかけられる

竹下雅敏氏からの情報です。
クマではないが、犬の着ぐるみに入った人間はいるみたい。
(竹下雅敏)
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サントリー社長であり経済同友会代表、経済財政諮問会議のメンバーの新浪剛史氏が日本の国民皆保険をやめ、民間の保険制度を勧める発言

読者の方からの情報です。
サントリーのあたおか社長。
(まゆ)
 気の小さいまのじが言えないことを、まゆ様がサクッとコメントされました。サントリーホールディングス社長であり、経済同友会の代表の新浪剛史氏が新たな医療制度、保険制度に作り変える必要性を唱え、「民間主導の、民間が投資していく分野で、国民皆保険ではなく、民間がこの分野を担っていったらどうかと思います。」と発言して批判を浴びていました。その前段で「バイオやヘルスケアなど新しい分野に成長分野として重点投資をしていただき、元気でいられるための医療に切り替える」とも述べていました。この人物が「ダボス会議12年間出席」し、「外交問題評議会」の役職を持つグローバリストであることはよく知られていますから、"新たな医療に切り替える"と言われた時点でヤバさ確定です。
 以前に新浪氏は、マイナンバーカードと保険証を紐付けるマイナ保険証の「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と述べ、政府に対して現行の保険証廃止を遅らせるなと圧力をかけていました。なるほど保険制度を作り替える計画とリンクしていたわけですね。ラサール石井氏は「民間が保険を始めたらあっという間に外資がアメリカが入って来ますぜ。財界はハイエナ、アメリカというライオンのおこぼれを頂戴する」と、経済植民地の本質を言い当てました。Nori Ubukataさんは「民間保険の怖い所は、契約外の疾病には一切保証がない。全ての疾病や入院をカバーしようとすれば、月額保険料は高額になる。 そして受診科目によっては保険会社の指定医にしかかかれない。」しんぺい★심페에さんは「狙いは国民皆保険制度を破壊して保険制度を外資に売り渡すこと。日本の政財界はこれで莫大な『手数料』を得ることになる。いわば『売国手数料』である。」と、一様に新浪発言の危険を伝えておられました。日本のまともな先人たちが残してくれた国民皆保険制度は死守すべし。
 サントリーはお酒だけでなく、健康サプリメント事業を展開しているのですね。不買するものがたくさんありそうです。
(まのじ)
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及川幸久氏「実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。」 / キンバリー・ゴーグエンさん「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏のワシントン現地速報は冒頭の4分46秒までをご覧ください。米政府閉鎖の話をしています。
 “実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。…アメリカの政府の予算というのが10月から始まるんですね。会計年度というのが10月から始まって9月までなんですよ。つまりこの9月の末、今週末ですね、今週末が年度末なんです。年度末で、来週から 10月1日から新年度に入るんですが、その新年度のアメリカ政府の予算案が通ってないんです(53秒)…今日聞いた話だと、政府閉鎖になると例えばどんなことが起きるかというと、とにかく政府関係の施設はみんな閉じるんですね。それから政府の職員が、家でリモートで仕事してるとしてもですね、政府から支給された例えばパソコン、これを使っちゃいけないんですって。それは政府の資産なので。…というようなことが今起きている、その真っ只中にワシントンにいます(4分)”と言っています。
 藤原直哉氏がツイートしているように、「米議会下院は29日、マッカーシー下院議長(共和党)が提案した10月末までのつなぎ予算案を賛成198、反対232で否決した。」ということで、“10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実”になりました。
 『23/9/11 フルフォード情報英語版』でベンジャミン・フルフォード氏は、“今、大きな問題となっているのは、世界最大のテロ組織であるアメリカ合衆国株式会社が、9月30日の会計年度末を最後に倒産するかどうかということだ。アメリカの金融システムが崩壊しつつあることを示す最新の兆候として、アメリカの住宅購入が45%減少し、2008年のリーマン・ショック時よりも大きく落ち込んだ。同様のショックがクレジットカード会社、中小企業、自動車ローンなどにも襲いかかり、経済全体が暴落している。もし米国株式会社が崩壊すれば、10月中旬までにはすべてが分かるだろう。その崩壊とともに、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、WHO【世界保健機関】、国連安全保障理事会なども終わりを迎えるだろう。”と言っていました。
 “続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの情報をご覧ください。9月22日配信の情報によれば、「今朝の時点で、国連職員は初めて自分たちが破産したことを知らされた」ということです。
 キンバリーさんは「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」と言っています。ただし、マーケットに投資をしていない一般人に関しては「彼女は閉鎖する銀行の話はまだ聞いていません。」と言っているので、念のために手元に現金をいくらか持っておくなどの準備は必要でしょうが、“私たちが銀行に駆け込み、食料もなく、あれもこれもとパニックになる”というようなことは起こらないということです。
 ただ、キンバリーさんが「もう一度言いますが、落ち着いてください。周りの人全員を落ち着かせるように努めてください。」と言っているように、これまでずっと囁かれていた金融崩壊が現実のものとなり、人々がパニックになる事が怖いのです。
 混乱に乗じて大儲けをしようとする輩が必ず出てきます。そうした連中は、必要のない混乱を意図的に作り出そうとします。例えば食糧危機を演出することなどです。こうした混乱に巻き込まれないように、日頃から食糧備蓄などの準備をしておく必要がある訳です。
 また、時事ブログでは万一の確実な保険として、ロシアのダーチャの方式を推奨して来ました。自分の庭で野菜が作れる環境は、いざという時に心強いものです。
 そして、今後の課題は「地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティ」の構築です。こちらは時間がかかります。
 キンバリーさんは、新しい生活様式に慣れるまで、あと数年間は大統領や首相など、本来なら必要ない人たちや組織が残っているだろう、と言っています。増税ばかりで国民から搾り取ることだけを考えている政府は必要ないでしょう。彼らが居なくても、いやいない方が世界は平和になると思いませんか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.9.29【ワシントン現地速報】米政府閉鎖, 大統領選, そして核兵器フリーゾーンの国際議員連盟について
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