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[櫻井ジャーナルほか]ミンスクの停戦合意にウクライナのネオナチは反発/新国防長官アシュトン・カーターの動き

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ情勢の見方は、基本的に櫻井ジャーナルの通りだと思います。ただ問題なのは、新しく国防長官になったアシュトン・カーター氏です。記事では好戦的な人物とのことですが、これはこのようなポーズを取らなければ、議会での承認が得られないからです。
私が見たところ、彼はアメリカ共和国を支持しており、また地球の繁栄プログラムを支持しています。ただ軍産複合体の利益も代弁しているわけで、ある程度ドンパチやって在庫一掃セールをしなければ、軍需産業がもたないわけです。そうした場として、中東、ウクライナがあります。ISISにしろ、ウクライナのネオナチにせよ、いずれ消滅させなければならない連中です。
これまでアメリカが自由シリア軍に軍事訓練を施し武器を供給すると、そのまま彼らは戦いもせずISISに投降し、ISISの戦闘員として寝返るという形で、アメリカはISISに武器と戦闘員を供給して来ました。
 おそらくこれと同じことが、ウクライナでも起こるだろうと思います。すなわちアメリカが軍事訓練をしたウクライナ兵が武器を持ってドンバス側に寝返るという形で、武器と兵士を供給するわけです。こうすることで彼らが望む期間、戦闘を長引かせることが出来ます。在庫がはけるまで、こうしたことを続けるつもりかも知れません。
 アシュトン・カーター氏は、エリザベス女王やフランシスコ法王と同様に、善良な人間というわけではありませんが、「銀河連邦」の指示に従う人物だと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ミンスクで合意された停戦にウクライナのネオナチは反発、後ろ盾の米国と手を組んで戦争継続へ
転載元より抜粋)
 ベラルーシの首都ミンスクでドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が集まってウクライナ東部の戦闘について話し合い、15日から停戦に入ること決めたが、すぐにキエフ政権を支える柱のひとつ、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)が合意を拒否すると宣言した。右派セクターを率い、東部で民族浄化作戦に参加している議員のドミトロ・ヤロシュがそのネオ・ナチだ。

 会談に参加しなかったアメリカは相変わらず好戦的で、ジム・インホフェ上院議員はアメリカの軍事介入を本格化させるため、2008年に撮影されたウクライナと無関係な写真を振りかざしてロシア軍がウクライナに軍事侵攻した証拠だと主張したりしている。

 バラク・オバマ政権はシリアへの直接攻撃を取りやめ、イランと話し合いを始めたことからネオコン/シオニストに激怒されたが、ウクライナでは好戦的。オバマの師と言われているズビグネフ・ブレジンスキーはウクライナを制圧すべきだと昔から主張していた人物で、ここではネオコンと同じ姿勢だと言える。

 オバマ政権では国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ交代になると見られているが、これも好戦的な雰囲気が強まっているひとつの結果。カーターは2011年から13年にかけて国防副長官を務めた人物で、2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張するなど、好戦的な人物だ。ブッシュ政権には国家安全保障問題担当補佐官のスーザン・ライス、その下にいるベン・ローズ、国連大使のサマンサ・パワーといった好戦的なグループが存在、そこへ国防長官も加わりそうで、EUが危機感を抱くのは当然だが、それも身から出たさび。

 そうした中、イギリスのBBCが昨年2月のクーデターを番組で取り上げ、ユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で狙撃したのはクーデター派だとする証言を紹介している。イギリスの支配層でもアメリカの暴走を懸念する人が増えてきたのだろう。

 アメリカを支えているのは石油の大量消費と膨大な借金と最終戦争を夢想するキリスト教系カルトだとも言われ、コントロールできない状況になっている。1990年代の終わりには破綻寸前だったが、2011年9月11日の攻撃で国の崩壊は先に伸びた。この危機的な状況をアメリカは戦争で乗り切ろうとしているようで、戦争することしか頭になく、国防長官の広報担当も支離滅裂なことを言っている。例えば、NATOが東へ拡大したことでロシアが近づき、その結果として軍事的な緊張が高まっているので、その責任はロシアにあると考えているようだ。
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「右派セクター」はミンスク合意承認せず、戦闘行為の続行を宣言
転載元より抜粋)
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© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko


ウクライナの極右勢力「右派セクター」はミンスクで「ノルマンディー4者」の交渉で達成された合意を認めず、この先も軍事行為を続けることを宣言した。「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ代表が自らのFacebookの中で明らかにした。

ヤロシ代表は、「右派セクターはウクライナの土地を完全に解放する独自の作戦計画に基づき、積極的な戦闘行為を続ける権利を手元に残している」と書いている。
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欧米諸国により、ウクライナ危機が悪化
転載元より抜粋)
c20 欧米諸国の挑発的な行動により、ウクライナ危機が悪化しています。

テヘラン発行の新聞ドンヤーイェ・エクテサードによりますと、西側諸国の首脳はウクライナの停戦合意の遵守を主張しているにも関わらず、欧米諸国の政府は依然としてウクライナ政府に一方的に支持しているということです。
また、停戦合意にもかかわらず、この合意を守っていないとしています。
さらに、この新聞では、「欧米諸国は依然として、ウクライナに対し最新鋭の兵器を移送しようとしており、アメリカもこれまで通りウクライナ情勢への干渉を続行している」とされています。

ベラルーシの首都ミンスクで行われたロシア、ドイツ、フランス、ウクライナによる首脳会合では、停戦合意が締結されました。
この合意では、15日日曜からのウクライナ東部での停戦と、ウクライナからの重火器の撤収が行われる予定です。
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[ねこわん]男が大きな「丸太」を持ち上げようとする → さすがに無理だろ・・・ → 結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうせ発泡スチロールで出来た物だろうと思っていたら、違っていました。
(竹下雅敏)
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男が大きな「丸太」を持ち上げようとする → さすがに無理だろ・・・ → 結果
記事配信元)
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[板垣英憲氏ほか]イスラム国を利用したイスラエル(シオニスト達)の野望

竹下雅敏氏からの情報です。
 ISISがイスラエルでテロを起こさないこと、またイスラエルに対して宣戦布告をしないことからわかるように、ISISを育てたのはシオニストなのです。ただ現在は、彼らのコントロール下に無いと思います。
 ISISの目的は、板垣英憲氏の記事にある大イスラエル構想にあります。イスラエルの周りの国をISISが破壊し、最後にイスラエルがISISを撲滅すれば、周りの国はすべてイスラエルのものになります。イスラエルが確実に戦争に勝てると考えているのは、イスラエルが所有する数百発の核弾頭のせいです。自分たちの野望の実現のために、核戦争をされたのではたまりません。彼らの計画はバレバレなので、彼らの思うようにはならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエルのネタニヤフ首相が、「イスラム国」の行方を予測し、「大イスラエル構想」を語り始めている
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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「イスラエルの核兵器は世界にとっての脅威」
転載元より抜粋)
b10 カナダの歴史家、アンソニー・ホール氏が、シオニスト政権イスラエルの核兵器は世界的な危険だとしました。

レスブリッジ大学の国際関係学の教授であるホール氏は、プレスTVのインタビューで、「イランと欧米の核協議は今も続いているが、欧米諸国とイスラエルは大量に核兵器を保有していることに注目すべきだ」と語りました。
さらに、「イスラエルは核協議を妨害している」と強調しました。

ホール氏は、核協議におけるイランへの圧力は続いているが、その一方で西側はイスラエルのNPT核兵器不拡散条約加盟に向けて全く圧力をかけていない、としました。
また、「この状況は、イランの核計画に関する欧米の欺瞞のダブルスタンダード政策を示している」としました。
さらに、「イスラエルはガザ攻撃により、どのような性質を持っているのかを示した」と述べました。

このアメリカの行為は明らかに国際法規に違反するものとみなされます。
イスラエルは数百発の核弾頭を保有しており、NPTへの加盟を拒否しています。
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アメリカ国防総省、「アメリカはイスラエルの水素爆弾製造を支援」
転載元より抜粋)
b20 最近公表された機密報告書は、アメリカ国防総省が、国際法規に反する行為の中で、シオニスト政権イスラエルの水素爆弾製造を支援していたことを示しています。

プレスTVによりますと、1987年の報告によれば、イスラエルの核施設は、アメリカの核兵器製造に重要な役割を果たしているロスアラモスとオークリッジの国立研究所とつながりがあった、ということです。

この386ページにわたる報告書、「イスラエルとNATO加盟国における技術的な批評」は、イスラエルの核施設が核兵器の設計と製造に必要な技術や基盤を有していたことを示しています。
この報告書では、「イスラエルは水素爆弾を製造することのできるコードを作ろうとしている。これらのコードはミクロ、マクロレベルでの核の分裂と溶解の過程を説いている」とされています。

こうした報道の一方で、シオニスト政権のネタニヤフ首相は、イランへのさらなる圧力とイランの平和的核計画の停止に向け、来月アメリカ議会で演説することになっています。
イスラエルは、数百発の核弾頭を保有していると言われ、NPT核兵器不拡散条約への署名を控えています。

[田中龍作ジャーナルほか]フリーカメラマンのパスポート強制回収は報道統制の一環、イスラム風刺画家が出席する会合で銃撃事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 特定秘密保護法によって、まずフリージャーナリストが狙い撃ちにされるだろうと以前コメントしましたが、その通りになっていると思います。これはアメリカの後追いをしていることから、誰でも予想出来る類のものです。
田中龍作さんの記事の通り、フリージャーナリストの動きを封じて、政府の都合の悪い情報は秘密指定してしまえば、海外で自衛隊や民間軍需会社その他がどれほど悪事を重ねても、国民はそれを知ることが出来ないわけです。安倍政権は最悪の政権だと言ってよいでしょう。
 下の記事では、デンマークで預言者の風刺画を描いた画家が出席していた会合でテロ行為があったとのこと。第三書館がテロのターゲットになっていると考えるのは、常識的だろうと思います。
日本でこうしたテロ行為が起こると、自衛隊と共に民間軍需会社が海外で様々な活動をする法整備が一気に進むと思います。それでも自民党を支持する人が多いわけで、どうにも厄介な時代だと感じます。いずれ経済崩壊で滅びるより無いだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【旅券返納事件】強制回収は報道統制の一環
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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デンマークで銃撃4人死傷 風刺画家出席の会合
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[櫻井ジャーナル 他]ミンスクの合意でウクライナが平和になる可能性は小さいだろうが、米国の正体を知らせる意味も

竹下雅敏氏からの情報です。
 櫻井ジャーナルの見方に同意します。ポロシェンコは、停戦の合意を守れないし、守る気もないと思います。現在のキエフ政権の場合、ネオナチ勢力を無視することは不可能で、彼らが親ロシア派の抹殺を考えている以上、停戦を守ることは出来ないと考えます。それを無理に遂行しようとすると、ポロシェンコ自身が排除されることになるでしょう。また戦争となると、記事にあるように“EUは破滅する”ことになります。おそらく、キエフ政権もそしてEUも崩壊することになると思います。
 2本目の記事からは、ポロシェンコが合意を守るつもりが端から無いことがよくわかります。ドネツクからすれば、解決が長引くほど彼らの生存が困難になります。現状では国際社会の支援が得られず、支援をしているのはロシアだけだからです。本来であれば、早期の決着が望まれるところです。従ってこの合意は一時的なもので、本質的なものではないと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ミンスクの合意でウクライナが平和になる可能性は小さいだろうが、米国の正体を知らせる意味も
転載元より抜粋)
アメリカ/NATOを後ろ盾とする勢力のクーデターで合法政権が倒されて以来、ウクライナでは戦闘が続き、ドイツの情報機関によると、東/南部で約5万人が犠牲になったという。このクーデターで暴力面の主力になったのはネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)で、その背後にはシオニストの富豪が存在している。このクーデターに巻き込まれたEUはロシアに対する「制裁」を強制され、経済的に大きなダメージを受けている。しかも戦争のリスクが高まり、万一、開戦になればEUは破滅する。その危機感がドイツとフランスの首脳をミンスクへ向かわせた。
2月11日からベラルーシの首都ミンスクではドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が会談、15日から停戦に入ること決めたという。平和への第一歩と言えるだろうが、問題は多い。

キエフ政権のペトロ・ポロシェンコ大統領の場合、ウクライナの東/南部で展開してきた民族浄化作戦が失敗、キエフが送り込んだ部隊は劣勢で、崩壊の可能性もある。こうした状況の中、戦略を変更する必要に迫られてきた可能性がある。

当初からキエフ側の正規軍は士気が低く、ネオ・ナチや外国から雇い入れた傭兵が戦っている状態。そのネオ・ナチは停戦の合意に反発している。この勢力を無視することはポロシェンコ大統領には無理で、停戦の合意はこの辺から崩れていきそうだ。 

 それに対して地元の人民共和国側はウクライナの軍隊や治安機関などから離脱して参加している人が少なくないほか、1980年代にソ連軍の兵士としてアフガニスタンで戦った経験のある人もいて、戦闘能力は高い。

今回、ミンスクで行われた会談と停戦の合意でウクライナに平和が訪れると期待している人は少ないだろうが、アメリカを排除した形で話し合われ、とにかく合意したという事実は重い。戦争を望んでいるのはアメリカだということをアピールすることにもなった。

和平を嫌うアメリカとしては、状況を一気に戦争へと向かわせる出来事を演出する可能性がある。いわゆる偽旗作戦。ピッグス湾事件やイタリアで実行された連続爆破事件は広く知られている。1960年代の前半にはキューバへアメリカ軍を侵攻させるため、ノースウッズ作戦も作られている。この背後にはソ連に対する先制核攻撃計画があった。

イタリアの場合、戦争ではなく、治安を目的としていた。「爆弾テロ」で社会を不安定化させ、治安強化、つまりファシズム化に賛成させようというわけだ。イタリアの作戦は「緊張戦略」と呼ばれている。

1982年7月、この戦略で中心的な役割を果たした人物の娘が持っていた文書がローマの空港で発見された。二重底になっていたスーツケースに隠されていたのだが、その文書には、友好国政府がコミュニストの脅威に対する警戒心をゆるめている場合、友好国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦を実行しなければならないとも書かれていた。

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ウクライナ大統領;ミンスク合意履行を確信せず
転載元)
© Photo: REUTERS/Grigory Dukor

© Photo: REUTERS/Grigory Dukor



ウクライナのポロシェンコ大統領は「ミンスクでの『ノルマンジー4者』サミットで達成された合意の数々は、ドンバスでの紛争を政治的手段で調整することに期待を抱かせるものだが、自分には、それが必ずや履行されるとの確信がない」と指摘した。

ポロシェンコ大統領は又、次のように述べた―
「我々は、ドンバスでの出来事が、熱く燃える段階から政治的調整段階へと移るだろうとの期待を抱かせる数々の合意達成に。ついにこぎつけることができた。しかし誰もいかなる幻想を持たないよう望むし、私自身も自分が無邪気でないよう望む。我々にとって平和はまだまだ遠く、ミンスクで提起された平和の諸条件が確実に遂行されるかどうか、誰にもしっかりとした確認が持てない。

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