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消費増税、緊縮財政がよく解る映画「君トン」参院選投票前の参考に / 40年もの構造改革路線を転換した経団連

読者の方からの情報です。
あの藤井聡先生監修の映画です!
経団連にも明るい兆しが出てきたのでしょうか?
(ほおほおどり)
 「君トン」というワードをよく見るようになりました。「こんなに危ない!?消費税!」という原作本を元にした「君たちはまだ長いトンネルの中」という映画がクラウドファンディングで完成したそうです。ハツラツとした女子高生あさみちゃんが地元商店街の暮らしの中で「消費税のヤバさ、緊縮のヤバさ」を実感し、先生や政治家を次々動かしていく痛快なドラマ仕立てのようです。「ここまで財務省批判を表に出した映画はかつて無かった」。積極財政の必要性を訴えてきた藤井聡教授が経済監修をされているようで、楽しみながら経済政策を学べるらしい。なるせゆうせい監督は、参院選に間に合ってよかったとコメントされていて、若い方々の政治参加を願っておられるようでした。
 この映画を紹介しつつ、三橋貴明氏が驚きをもって解説されたのは、経団連が40年にも及ぶ構造改革路線を終わらせる方向に舵を切ったということでした(2:25〜)。それは1978年以来、行政改革の名の下に一般消費税を推進し、見返りに法人税の減税を認めさせるものでした。三橋氏は、日本の中間層が没落し一部の富裕層と多くの低所得者層が生まれた主犯を「財務省」と「経団連」だと見なしてこられましたが、その経団連が、需要不足と中間層の衰退を打破するために「財政拡大による高圧経済を継続することで賃上げ圧力をかけ続ける」「公共部門の賃上げと雇用拡大により、直接的に中間層の底上げを図りつつ、民間企業においても賃上げせざるを得ない環境にしていくべき」とまで提言しています。経団連が賃上げをすべしと。しかも「財政支出によって各地に供給される資金が、その地域において循環し、経済成長していくことが望ましい」という地域経済を重視した点も特筆です。三橋氏は手放しで「素晴らしい」と絶賛でした。映画によって、消費税と私たちの日常がいかに深く関わっているか、どれほどのゴマカシで消費税が奪われてきたかを知ることもできそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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経団連が始めた構造改革を経団連が終わらせる「君たちはまだ長いトンネルの中」6月17日公開![三橋TV第560回]三橋貴明・高家望愛
配信元)
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経団連のピボット(大転換)
(前略)
 政府は緊縮財政。消費税は増税。法人税は減税という現代に至るデフレ税制の基本構造は、土光、大平時代に始まったのです。
(中略)
その後も経団連は、緊縮財政(特に消費税増税)と構造改革を推進する提言を出し続け、その「政治力」により日本国はデフレが続き、株主資本主義が蔓延。国民が貧しくなる反対側で、一部の者(株主など)のみが富んでいき、日本経済はひたすら凋落していきます
(中略)
その経団連が、大転換しました
(中略)
財政出動を起点に総需要の拡大を確実に賃上げにつなげ、中間層の底上げを進めることも不可欠である。ここでの「中間層の底上げ」とは、主に低・中所得者層の経済環境の改善を意味している。そのためにまずは、財政拡大による高圧経済を継続することで賃上げ圧力をかけ続けるとともに、雇用流動化を進め、企業間の賃上げ競争を促さなければならない。雇用の流動化にあたっては、法制度の見直しに限らず、民間企業の雇用慣行の見直しも必要となる。また、公共部門の賃上げと雇用拡大により、直接的に中間層の底上げを図りつつ、民間企業においても賃上げせざるを得ない環境にしていくべきである。』
(以下略)

アメリカに続いて、ついに6ヶ月以上5歳未満の乳幼児にワクチン接種「悪魔だよね」/ ワクチンの闇の徹底究明を公約に訴える参院選候補はいないのか

 米食品医薬品局(FDA)ワクチン・関連バイオ製剤諮問委員会(VRBPAC)が、ファイザー、モデルナの新型コロナワクチンをそれぞれ生後6ヶ月以上の乳幼児に使用を認めるようFDAに勧告し、近く緊急使用許可が出るそうです。アメリカで認められれば、当然日本も「100%言う通り」で、松野官房長官は「薬事上の手続きがなされれば対応」と述べています。
 そもそも子どもは重症化しない。ワクチン接種に感染予防効果など無いどころか、かえって感染しやすく、重症予防効果が有るどころか「重症化促進効果」を示す数字が隠されていたようです。治験の有効性審査は製薬会社もFDAも意図的にデータ改ざんをしており信用できません。タマホイさんのnote記事では、すでにこれまでの5〜11歳の子どもへのワクチン接種の長期的、短期的リスクをファイザーは「知らなかった」「安全性はわからない」と答えています。もういい加減にしてくれ、これ以上国民を傷つけないでくれと叫びたい思いです。宮澤大輔医師の「報道もないし、因果関係も認めず補償金も払わない」「悪魔だよね」というツイートは、日本の国民の声のはずです。
 参院選の争点に、今現在、多くの国民を傷つけ殺している新型コロナワクチンの徹底究明を掲げる候補が現れてほしい。犯罪者ファウチは新型コロナ陽性ですでに「退場」です。私たちの手でこれ以上の犠牲を止めて世界を変えよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン、生後6カ月以上にも 米当局諮問委が勧告
引用元)
【ニューヨーク時事】米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は15日、ファイザー、モデルナ両社製の新型コロナウイルスワクチンについて、生後6カ月以上の子どもへの使用を認めるようFDAに勧告した。

 FDA本体が近く緊急使用許可を出すとみられる

 米国のコロナワクチン接種年齢は現在、ファイザー製の5歳が下限。バイデン政権は、FDAなどが許可すれば、来週にも乳幼児の接種が始まるとの見通しを示している。
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配信元)

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「ロシアのダーチャ」の実際の様子 ~こんな時代を生き抜くには、やはり備蓄が大切 / “植物を触ること”が植物の免疫力をアップし、病害虫から植物を守ることに繋がる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“食糧不足の切り札は、やはりダーチャのようで、ロシアは50%以上の農産物を家庭菜園区画から得ている。ロシアのジャガイモ全体のおよそ92%、果物全体の87%、野菜77%、ロシアの肉全体の59%を占めている”ことをお伝えしました。
 冒頭の動画は、その「ロシアのダーチャ」の様子です。2分54秒で、“私たちの小さいダーチャの家に入ってみましょう。最初に言っておきますが、これから見せるものは、全て手作りです。つまり、プロに頼らずに、家族の数世代がこのダーチャを自分の手で建ててきました。”と言って、家の中の様子を見せてくれているのですが、ロシアは大家族なのでウチより広いです。
 “料理は専用のガスボンベを買ってダーチャに持ってきます。(4分24秒)”と言うことですが、ウチは農協がガスボンベを交換に来てくれます。動画を見て、ウチの生活はとてもダーチャに似ていると思いました。参考のために、我が家は小さなログハウスを自分たちで建てたので費用は230万円です。
 動画をご覧になって、こういう暮らしが本当の豊かさだと感じる人は、出来れば「田舎暮らし」をした方が良いかもしれません。ただ、田舎での独特の人間関係が嫌いな人は難しいかも知れません。私の場合は、家の外に出るのは、基本的にトイレ(外にある)の時と、近所を散歩するときだけなので、田舎の人間関係に煩わされることはありません。
 次の動画は、“こんな時代を生き抜くには、やはり備蓄が大切なのです。”ということで、野菜などを天日乾燥させて保存している様子と共に、ダーチャについての説明があります。
 ウチの場合、家はダーチャそのものと言えるほどですが、家庭菜園の方は、“いつまで土づくりをやっているんだ~”というくらい今後の課題です。その今後の家庭菜園の成功のカギとなる非常に興味深いIn Deepさんの記事がありました。“植物を触ること”が植物の免疫力をアップし、病害虫から植物を守ることに繋がるというのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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講演アーカイブ『ロシアの持続可能なライフスタイル ダーチャ』/ "Russia's Sustainable Lifestyle Dacha"
配信元)
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ロシアのダーチャに学ぶ自給自足生活 /長期食糧難に備えた備蓄
配信元)
埋め込み動画は再生出来ませんので、配信元でご覧ください

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金融崩壊は不可避であり「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となる」のは明らか ~ドルが崩壊すれば、世界の市場も一緒に崩壊する

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になれば、金融崩壊は不可避であり「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となる」のは明らかで、誰もが何らかの準備をしてドル崩壊に備えておく必要があると分かります。
 “ドルが崩壊すれば、世界の市場も一緒に崩壊する。ただし、各国が基軸通貨としてのドルを捨てれば、アメリカ人にとっては絶対的な災難であり、すぐにハイパーインフレを引き起こす…この問題を解決する方法はない。…ある時点で、借りたお金の利子を返すことはできなくなる。その時点で、自己破産を申請して、やり直すしかない”わけです。
 例えばデフォルト(債務不履行)状態に陥ったスリランカは、こちらの記事によれば、“石油やガス、食料品など生活必需品が輸入できず、物価が大幅に上昇。「100円のものが1カ月で900円になるような状態です」。…発電用の石炭や石油が輸入できないため、1日13時間、停電が続く。そのためオフィスや生産現場は機能を停止し、失業者も急増。…まきを燃やして煮炊きする人々も増えてきた。”という悲惨な状況なのですが、ドルが崩壊すればこうした混乱が世界中で起こることになります。
 世界経済フォーラム(WEF)の「グレート・リセット」は、“基本的にグローバリストの陰謀団がこの状況を「解決」しようとする方法で…世界の富と権力をすべて少数の人々の手に移し、世界中の民主主義を一挙に消し去ることで問題を解決する”というものです。
 これまでの流れを考慮すれば、これは「食料と金融の制御された解体」であり、今後もサル痘などのパンデミックを演出して、ブラックロック、バンガード、ステートストリートの3社に代表される投資会社が世界中の富を吸い上げ、意図的に作り出される食糧危機は、人々から全財産を奪い取ります。
 こうして、“その法的構造上、所有権を見極めることが困難”な巨大投資会社の株主たちである「世界で最も古い富裕層」は、慈悲深くも世界経済の混乱の解決策として、中央銀行によるプログラム可能なデジタル通貨の発行とユニバーサル・ベーシックインカムの導入により、各国の天文学的な負債と個人の借金の両方をリセットするのです。
 グローバリストの陰謀団が実現しようと夢見ている食糧システムは、「貧乏人は虫を食え」というものです。虫が嫌いな人は、特許の取れる実験室で育てられた人工肉をビル・ゲイツが用意しています。
 私の直観では、こうした世界経済フォーラム(WEF)の「陰謀」は、既に破綻していると思いますが、ロシアが主導する裏付けの有る新金融システムへの移行が上手くいくとしても、“「ソフトランディング」を期待してはいけない”でしょう。“近い将来、物価は上がる一方ですから、最低限、家族のために数カ月分の食料を蓄えておくか、あるいは自家栽培を始めることを検討”するのが賢明だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融崩壊の現実に備える
転載元)
(前略)
金融専門家やインサイダーは、10年以上前から、米国通貨の崩壊は数学的に不可避であり、この崩壊は、ドルが世界の基軸通貨であることから、世界的な影響を及ぼすと警告してきた。
(中略)
 
多くの人がまだ信じようとしないが、金融専門家やインサイダーは、米国通貨の崩壊は数学的に不可避であると長い間警告してきた1,2。本当に最も驚くべきことは、それがこれほど長く続いたということである。同じことが、世界の金融システム全体にも言える。
 
崩壊の予測は10年以上前にさかのぼる

2011年、Business Insiderは「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となるだろう」と警告し、「世界中の生きている人全てに影響を与える」3 とした上で、「通貨の崩壊は全ての紙資産の崩壊につながる」、「この反響は世界中で驚くべき結果をもたらすだろう」と警告している。
 
同年、リベラル派の大富豪ジョージ・ソロスも同じ警告を発し、「我々は経済崩壊の危機に瀕している」4 と述べた。ソロスはまた、次のように指摘した:5
 
  「一種の金融危機が本当に進行しているのだ。それは予見されている。ほとんどの人がそれを認識している。それはまだ進行中だ。当局は実際に時間稼ぎに従事している」。
 
これまでのところ、当局は「時間稼ぎ」に成功し、ことわざのようにダクトテープとペーパークリップでシステムをつなぎ合わせている。しかし、いずれは時間切れになり、システムは破綻する。
(中略)
「ソフトランディング」を期待してはいけない
 
昨年はずっと、目の前でインフレが進み始めても、当局は事態の深刻さを否定していた。インフレは一過性のものだ、と。2022年5月になって、パウエルFRB議長がついに、ソフトランディングの実行はFRBの手に負えないかもしれないと認めた(上のビデオを参照)。
(中略)

 
米国のインフレ率は現在8.3%だが、市場によっては2ケタに達しているところもある。例えば中古車販売では、過去12ヶ月で22.7%のインフレ率となっている11 世界的に見ると、2021年4月から2022年4月にかけて食品価格は29.8%上昇した12。
 
2022年5月31日、ジャネット・イエレン財務長官もついに13、2021年にインフレは「管理可能」で「問題ない」「小さなリスク」であるとした自分の誤りを認めた。CNNの司会者ウルフ・ブリッツァーとのインタビューでイエレンはこう主張した。
 
  「エネルギーや食料の価格を押し上げるような予期せぬ大きなショックが経済にあり、供給ボトルネックが発生して経済に大きな影響を与えたが、当時は完全に理解していなかった。」
 
財務長官がどうして財政の現実にこれほどまでに無知なのか、理解しがたい。しかし、財政状況を「予期せぬ」出来事のせいにしようとしているのは、彼女だけではあるまい。世界経済フォーラムのダボス会議の参加者は、インフレを企業の強欲のせいにしているが、これは彼らが世界経済どころか、何かを管理する資格もないことを証明しているに過ぎない。ケンタッキー州の上院議員、ランド・ポールは次のように述べている14。
 
  「もしあなたが小学校3年生のクラスだったら、インフレの原因は強欲だと言ったら落第点を与えるだろう。それは最も愚かな説明であり、最もありえないことであり、あらゆる事実を欠いている。
 
インフレは、通貨供給量の増加によって引き起こされます。連邦準備制度が、通貨を印刷して借り、経済に流入させ、物価を上昇させるのです。それが理解できなければ、これ以上良くなることはない。」
(中略)

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参政党の実態5

竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね?」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に?」
「本当よ。自民党とは違う。」
「大和魂って言いながら“統一教会”って変だよ。」
「なんの話?統一教会?統一教会なんて知らないわ。」
(竹下雅敏)
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YesかNoか!?【憲法9条改正】最初の意見に執着する人が多い【吉野敏明】
配信元)
(51秒の「名誉朝鮮人だけど日本人」の所から再生スタートします)
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配信元)


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