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[YouTube]【知られたくない事実】クリスマス 〜 イエスの誕生日ではなく、冬至を祝う世界の祭りをキリスト教が取り込んだもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月25日はイエス・キリストの誕生日という事になっていますが、実は違います。この日ではありえないという事は、学者の間でよく知られています。ビデオをご覧になるとわかると思います。
 「マイトレーヤの使命Ⅲ ベンジャミン・クレーム著 シェア・ジャパン」の166ページには、イエスの誕生日を紀元前24年3月15日と書いています。この日付は完全に正しいものです。私の直観でもこの日になります。
 皆さんは、12月25日に生まれたのがエジプトの神ホルスであり、ミトラ教のミトラであり、ヒンズー教のクリシュナであるというようなことを知っているでしょうか。ネット上で少し調べれば、出てきますよ。要するに、これらの誕生日の起源は同一で、冬至を祝う世界の祭りをキリスト教が取り込んだもので、おそらく占星学的な意味を持っているものだと思います。
 日本ではその起源や意味などはどうでもよく、バレンタインデーと同様で、業界の陰謀か、それとも電通の白痴化政策かというぐらいでしょうか。今ではボッチを苦しめる日になっています。
(竹下雅敏)
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【知られたくない事実】 / クリスマス
配信元)

[Sputnik 他]北部訓練場返還、歓迎ムードなし「オスプレイ着陸帯の完成祝賀会」と批判 〜他人事だと思っていると大変なことに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄で起こっていることが他人事だと思っていると、大変なことになりますよ。安倍外交を見ていたらわかりますが、政治家と官僚の無能さというのは凄いです。どの国ともまともな交渉ができません。トランプ氏が大統領になれば、基地負担の増額は間違いありません。下手をすると、自分の国は自分で守れという感じになるかも知れません。
 まともな政権なら“渡りに船”なのですが、安倍政権ですからね。国防力強化で、再軍備、徴兵制、核武装になりかねません。時代を逆行しそうです。
 もともとボクちゃんは“わが軍の最高司令官”で、戦争ごっこをしたくて仕方がないのです。板垣英憲氏がブログにおいて、キッシンジャー博士が、最も危険な政権が安倍政権であると断言しているというのは、その通りかも知れません。
 〇〇〇〇に刃物って言うでしょう。早く国民が気づいて、政権を打倒しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北部訓練場返還、歓迎ムードなし「オスプレイ着陸帯の完成祝賀会」と批判
転載元)
徳山 あすか
22日、沖縄県名護市の万国津梁館にて北部訓練場の部分返還を記念した式典が行われた。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相やケネディ駐日米大使が出席した一方、沖縄県の翁長雄志知事は欠席し、オール沖縄会議が主催する「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」に出席した。

(中略) 

基地の返還自体は歓迎すべきことではあるが、これは政府によって計算された祝賀ムードであるだけに、手放しに喜べない。日米両政府とも、「沖縄が本土に復帰して以来最大の返還面積であり、沖縄の基地負担を減らす」とアナウンスすることで、県民の感情を和らげ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を加速させたい意図があった。しかし今月13日には、オスプレイが名護市沖で不時着し大破。「不時着」か「墜落」かをめぐって論争も起きている。

スプートニクは北部訓練場返還式典に反対してきた一人、赤嶺政賢(あかみね・せいけん)衆議院議員に話を伺った。

赤嶺議員「この北部訓練場返還式典は、オスプレイ着陸帯の完成祝賀会のような様相を帯びています。つまり『オスプレイの着陸帯6箇所を非返還区域に作ったら、北部訓練場の過半を返還する』という条件がついていたのです。先日、オスプレイが墜落した場所は北部訓練場のすぐ近くです。近くにオスプレイが墜落してなお、このような式典を行うという政府の考えは全く理解できるものではなく、政府のやり方の酷さを皆が知るところとなりました。我々は新しく作ったオスプレイ着陸帯の撤去をこれからも求めていきます。」

北部訓練場は1996年のSACO合意に基づき、過半を返還することになっていたが、その交換条件として、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を返還されない区域に6箇所建設しなければならなかった。そのうち2箇所は建設済で、残る4箇所を今年の夏から作り始めたが、新ヘリパッドでのオスプレイ運用計画が明らかになっていることから、反対運動が活発に行われていた。抗議活動をする住民らと機動隊との衝突は、記憶に新しい。

部分的に基地が返還されたといっても沖縄県民に対する構造的な差別と沖縄に米軍基地の過重負担がかかっている現状そのものは変わっておらず、翁長知事は、政府は沖縄県民を国民と見ていないと激しく非難した。政府との訴訟が最高裁で敗訴したことを受けて、自らが行った辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消さざるを得なくなった翁長知事。今後新たに生じるであろうオスプレイの騒音問題も含めて、県に立ちはだかる課題は山積みだ。

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米国、日本にわずかばかりの敷地返還
転載元)
リュドミラ サーキャン
共同通信の報道によれば、米政権は沖縄にある米軍基地、施設の敷地の一部を日本に返還する。返還される4千ヘクタールは沖縄における米軍の占有面積のおよそ17%に相当する。現在沖縄で米軍関連施設が占める面積は2万3千ヘクタール以上。これは日本全国の点在する米軍基地、関連施設の全面積のほぼ74%にあたる。

敷地返還を大きく後押ししたのは米軍関係者らによる度重なるレイプ、地元女性らの殺害、そして米軍機の事故など、この間に起きた複数の事件だった。

(中略) 

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“沖縄振興”は減額 「思いやり予算」は増額 / 政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 〜愚かさもここに極まれり〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サイコパス政権の本領発揮という感じです。露骨な沖縄いじめで、沖縄予算を減らし、思いやり予算を増やすようです。また、沖縄県の翁長知事の権限を無力化する検討に入ったとのことで、国に盾突く事は許さないということのようです。
 そもそも、不正選挙で票を盗んだことで権力を手にした安倍政権です。端から、民意を尊重する気などありません。自分が総理なのだから、国民は総理の言うことを聞くべきだ、なぜなら自分は最高権力者なのだから、というのが安倍の論理でしょう。血筋とは言え、愚かさもここに極まれりという感じがします。
 この男に緊急事態条項を与え、憲法を改正させたらどうなるかぐらい、今の沖縄の状況を見れば明らかでは無いでしょうか。国民はいい加減に目覚めないと、大変なことになりますよ。
 というより、もはや大変なことになっているのに、全く気づいていないという状況でしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“沖縄振興”は減額 「思いやり予算」は増額
配信元)


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普天間移設 政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定
 政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。

(中略) 

 翁長氏は移設を阻止するため(1)設計変更(2)サンゴ移植(3)岩礁破砕-で権限行使を念頭に置く。

(中略) 

政府は対抗策の検討に着手した。

(以下略) 

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配信元)


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配信元)

[ParsToday]イラン、ロシア、トルコがシリア危機について共同声明を発表 / ロシアの駐トルコ大使暗殺事件:犯人の背後関係 / ウィキリークス最新情報:エリートらが第三次世界大戦を画策

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、イラン、ロシア、トルコの外相の3者協議の様子です。共同声明において、“シリアの主権、独立、領土保全を支持する”と表明したようです。エルドアン大統領が一時シリアのアサド政権に宣戦布告をしたのですが、ロシアになだめられたようで、トルコ外相は“シリア危機の政治的な解決…を続けていく”と述べました。
 トルコのロシア大使射殺事件は、トルコ、ロシア関係の乖離を望む者たちによるテロの可能性が高いのですが、ロシアNOWでは、“殺害を命じた首謀者たちが抱いているであろう期待とは裏腹に…親善関係を…活性化させることになろう ”としていますが、私もそう思います。
 この事件は、ファタハ・アルシャム(ヌスラ戦線)が犯行声明を出しており、ヌスラ戦線と米国が支援していた穏健派反政府勢力に事実上境界線が引けないことを、米国務省のカービー報道官が認めています。要するに、米国が裏側で支援していた組織が、犯行声明を出したという事なのです。
 また、エルドアン政権は暗殺の背後に、“CIAと関係の深いフェトフッラー・ギュレンがいる”と主張しているようです。フェトフッラー・ギュレンは、トルコのクーデター事件の首謀者と考えられている人物です。失敗に終わったトルコクーデターは、CIAによるものと見られており、今回のこの暗殺事件も同様だろうと考えられます。板垣英憲氏はこの事件に関して、“第三次世界大戦の危険を孕んでいる”と書いていますが、これはその通りのようです。最後のウィキリークスの最新情報によれば、“エリートらは来年1月12日から14日にかけて第三次世界大戦を勃発させる予定”だとのことです。こうした情報が漏れていることから、陰謀は成功しないと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン、ロシア、トルコがシリア危機について共同声明を発表
転載元)

イラン、ロシア、トルコの外務大臣が、共同声明の中で、3カ国のシリアへの支持を表明しました。

IRIB通信によりますと、イランのザリーフ外相、ロシアのラブロフ外相、トルコのチャブシオール外相は、20日火曜、モスクワで3者協議を行った後、共同声明を発表し、複数の人種や宗派を持つ民主的なひとつの政府として、シリアの主権、独立、領土保全を支持すると表明しました。

(中略) 

また、ISISやヌスラ戦線との戦いや、反体制派の武装グループと、ISISやヌスラ戦線を分けるための3カ国の共通の意志を強調すると共に、今後、シリアの政府と反体制派の協議によって締結される合意書の実施の保障者として、3カ国が役割をはたすための用意が表明されました。

(中略) 

イランのザリーフ外務大臣は、21日水曜、「シリア問題の政治的な解決とシリア各地への人道支援が、3カ国の共同声明のこの他の内容だった」と語りました。

ザリーフ外相、ラブロフ外相、チャブシオール外相は、さらに記者会見で、一部の西側や地域諸国に対し、シリアのテロ組織への支援を早急に停止するよう求めました。

ザリーフ外相はこの会見で、「テロは、短期的であっても政治目的の道具として利用されるべきではない。テロは深刻な脅威であり、我々は皆、それと戦う必要がある」と強調しました。

ラブロフ外相は、「世界の全ての国は、国連安保理の決議に基づき、テロの根絶のために、いかなる協力も惜しんではならない」と語りました。

チャブシオール外相は、「シリア危機の政治的な解決と、シリア全土の停戦確立に向け、努力を続けていく」と述べました。

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ロシア大使の射殺は裏目に出る
引用元)
(前略) 

 このテロ行為は、それを支援する支持者の資金と武器、さらにはジハードに対する熱意までをも消耗しかけているイスラム原理主義集団が、自暴自棄状態にあることを表している。

(中略) 

波乱を極めるこの地域の展開が、彼ら原理主義者に敵対する方向に決定的に反転したことに彼らは気づき始めている。


トルコとロシア間の緊密な関係には影響せず 

(中略) 

本件に関してロシアとトルコの国家安全保障当局の間で新たなレベルの協調関係が築かれる可能性もあるが、そうなればそれ自体が画期的な出来事となる。

(中略) 

トルコ・ロシア関係の乖離を望む多数の「第三者」がいる中、(中略)…両国が引き離されることはあるまい。この事件によって二国間関係が悪化することはないだろう。


弾丸はエルドアン首相による権力掌握を強化する 

(中略) 

容疑者のメヴリュット・メルト・アルティンタスがフェトフッラーチュ・テロ組織 (FETO) に関与していたらしいというHaberTurkニュースチャンネルによる報道は、現在時点ではまだ確認されていない。

もしそれが確認され、この犯人が、(中略)…フェトフッラー・ギュレン氏と緊密な関わりを持っていたことが判明した場合、(中略)…1月20日に次期米国大統領が誕生することも勘案すると、(中略)…ホワイトハウスがギュレン氏を犠牲にする可能性はあるだろうか? なんとも挑発的な質問である。

(中略) 

 ロシアの高級外交官の命を背後からの銃撃により臆病な形で奪った弾丸は、弱体ではあるものの芽生えつつあるロシア・トルコ・イランの三国間の協調関係に、必然的に影響することになる。

 殺害を命じた首謀者たちが抱いているであろう期待とは裏腹に、この事件はこれら3つの地域大国の親善関係を脱線させるどころか、それを活性化させることになろう。

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ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明
転載元)
トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフ氏の殺害事件でテロ組織「ファタハ・アルシャム(改名前はヌスラ戦線)」が事件の犯行声明を表した。

犯行声明にはカルロフ大使を殺害した元警官のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュはファタハ・アルシャムの一員だったことが明記されている。

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ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙のコラムニストが露大使暗殺を賞賛する米メディア界の状況
引用元)
ガーシュ・クンツマンなる人物がニューヨーク・デイリー・ニューズのコラムでロシア大使殺害を賞賛、話題になっている。その大使とは、12月19日にアンカラの美術展覧会で射殺されたアンドレイ・カルロフ。レジェップ・タイイップ・エルドアン政権は暗殺の背後にCIAと関係の深いフェトフッラー・ギュレンがいると主張しているが、その一方でアル・カイダ系武装集団が「犯行声明」を出している。

(中略) 

 このクンツマンは親イスラエル派のニューヨーク・ポストでメディアの世界へ入り、今所属しているニューヨーク・デイリー・ニューズも親イスラエル派。ネオコンに近いと言えるだろう。シリアへの軍事侵略に失敗したネオコンがロシア大使の死を喜ぶのは必然である。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使暗殺事件、犯人の背後関係について、「米CIA」が疑われている
◆〔特別情報1〕
 「ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使暗殺事件」―思い出すのは、1914年6月28日、共同統治国ボスニア・ヘルツェゴヴィナ(ボスニア)の首都サラエボで起きた「サラエボ事件」である。オーストリア=ハンガリー帝国皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の世継、フランツ・フェルディナント大公が、「青年ボスニア」のボスニア系セルビア人で民族主義者のガヴリロ・プリンツィプ(背後関係は、ユダヤが疑われた)に暗殺された。この事件が引き金になり、第1次世界大戦(1914年7月28日~1918年11月11日)が勃発した。連合国=戦死者553万人、戦傷者1283万人、行方不明412万人、中央同盟国=戦死者439万人、戦傷者839万人、行方不明363万人の消耗戦であった。このときから100年。今度は、「第3次世界大戦勃発」の危険を孕んでいる。テロ犯人は、トルコ警察のアンカラ特別機動隊員、メブリュト・メルト・アルトゥンタシュ容疑者(22)、背後関係は、「米CIA」が疑われている。オバマ大統領は、「ノミの心臓」で陰謀を企む勇気はない。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/12/ww3-will-start-in-the-period-from-12-to-14-january-2017-wikileaks-released-another-bigger-leak-2464439.html 
12月21日付け

ウィキリークスがリークした最新情報です。

pizap_com14823072945621
昨日、ウィキリークスは、政治家らが絡んだ極悪事件に関する最新情報(ボリュームは83Gi)をリークしました。
大量の情報が含まれていますので、端的に言うと、エリートらは来年1月12日から14日にかけて第三次世界大戦を勃発させる予定です。

(以下略) 

トランプ氏勝利が正式に確定 選挙管理システムへのハッキングも米政府の仕業と判明 最終的な敗北を認めるだろうか?答えは「ノー」

読者の方から情報(2本目)です。
 "最後の希望だった"米大統領選選挙人団の投票は、19日、大規模な造反もなく、トランプ氏が304人の選挙人から票を獲得し、正式に勝利が確定しました。読者の方の情報では、"6人の大統領選挙人が投票結果と違う人に投票したが、ヒラリー・クリントンに寝返って投票した人はいなかった"ようです。
 また、ロシアがサイバー攻撃をしかけ、選挙管理システムをハッキングしたと騒がれていましたが、2本目の記事では、"IPアドレスを追跡したところ、他でもないアメリカ国土安全保障省(DHS)に辿り着いた"ようです。
 オバマ政権による偽旗作戦計画が報告されていましたが、一番下のスプートニクの記事では、最終的な敗北を認めるだろうか?という質問に対して、フョードル・ルキヤノフ氏が"トランプ氏は、エスタブリッシュメント(支配階級)の凄まじい怒りや敵意を引き起こしている。…トランプ氏を止めるために、非難、弾劾の試み、同氏の活動の妨害など、あらゆる手段が使われるだろう"とコメントしています。まだまだ予断を許さない状況だと思います。
(編集長)
 ヒラリー陣営が言いだした故に『大統領選の再投票』が行われたようですが、素敵すぎる結果(笑)になったようです。
(はなぶさ源ちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏勝利が正式に確定 米各州で選挙人が投票(16/12/20)
配信元)

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配信元)




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他の2州での選挙管理システムへのハッキングも米政府の仕業と判明
転載元)
SOTT パペットマスター

ルディ・パンコ
ロシア・インサイダー
2016年12月18日
 

先週我々は、何者かがジョージア州の有権者データベースに不正侵入しようとした形跡があり、同州がIPアドレスを追跡したところ、他でもないアメリカ国土安全保障省(DHS)に辿り着いたと報じた。ロシア政府がハッキングによりDHSになりすまして行ったのでもあろうかと。

http://russia-insider.com/en/attempted-hack-us-voter-database-came-ip-address-used-us-government/ri18134

(※なお、WSJ:
http://jp.wsj.com/articles/SB12576561340667814139804582485293147381860
※※)

ところが今度は、ケンタッキー州とウェストバージニア州の「選挙管理委員会が、先月ジョージア州で起きた大規模攻撃と同じDHSのIPアドレスによりサイバー攻撃があったことを認めた」というのだ。何とかしてモスクワに対する非難を起こさせようというのだろう
http://www.wsbtv.com/news/local/more-states-confirm-cyber-attacks-sourced-to-dhs/476227320


(※WSB TVの事件記者によるツイート)
アーロン・ディアマント

臨時ニュース:他の2州の選挙管理委員会も、11月15日にジョージア州で起きたサイバー攻撃と同じDHSのIPアドレスによるサイバー攻撃があったことを認めた。
2016年12月16日1:54AM
リツイート:326件 いいね:160件


このようなサイバー攻撃については「悪意がなかった」という説明(例えば、ネットワークセキュリティーのテストだったというもの)もあり得るのだが、DHSはこれらの州に対して ― 攻撃の前にも後にも ― セキュリティー・チェックその他の目的でテストを行うという通知を行ってない。つまり:これら各州は、どうしてDHSによるサイバー攻撃のターゲットになったのか未だに分からず、依然として回答待ちの状態なのだ。


先週、ジョージア州のブライアン・ケンプ州務長官は、同州のネットワークに対して、過去10か月に10回の別個なサイバー攻撃があり、追跡した結果、DHSのIPアドレスに辿り着いたという事実を認めていた。

「DHSは何かを解明済みなのだろうと言う者もいるのですが、なぜこんなことが起きたのか、本当のところは誰にも説明できないのです」とケンプ長官は語る。「教えてもらわなくてはなりません」

他の2州からの新情報を知るに及んで懸念はさらに募る、とケンプ長官。

「こうなってくると、本件に関しては未解明の疑問がさらに湧いて来て、不安と懸念は募るばかりです」とケンプ長官は語った。


既に次期トランプ政権に対して、この不可解な一連のサイバー攻撃の理由解明に対する支援を要請済みである、とケンプ州務長官は言う。

(以下略) 

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