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トランプ大統領の就任演説は支配体制に対する宣戦布告 〜本気のトランプ大統領と今後の展開〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ものが見えている人には、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の言う通り、トランプ大統領の就任演説は、“アメリカ支配体制まるごとに対する宣戦布告だった”のです。大手メディアしか見ていない人は、こうした認識を全く持てないのではないかと思います。例えて言うと、日本で山本太郎氏が首相になり、首相就任演説で、支配体制に対する宣戦布告をしたと考えれば良いでしょう。要するに、原発、武器、医療、金融、カジノなどなどの様々な利権を有する支配層に対する宣戦布告です。これがいかに危険で困難なことかは、容易に想像出来ることです。トランプ大統領が敵に回している集団は、日本の10倍は規模が大きいと考えれば、トランプ大統領の就任演説がどれほどの意味を持つものだったかがわかると思います。
 トランプ大統領が本気であるのは、以下の記事を見ても明らかです。トランプ大統領は製薬業界に立ち向かっているとあります。下の記事ではトランプ氏が、“ワクチンと自閉症には関係があるのではないか”として、反ワクチン活動家をワクチンの安全委員会の委員長に指名したとあります。
 トランプ大統領のこのような行動は、これまでなら確実に暗殺の対象となり、暗殺は成功したことでしょう。しかし、過去と異なり、トランプ大統領の暗殺が成功することはないでしょう。
 今後、軍部に守られたトランプ大統領と、これまでのアメリカの既得権益集団との激しい戦いが展開されるはずです。事実上の戦争だと言えます。しかしこの戦いは、トランプ大統領の勝利に終わることが確定していると言って良いと思います。トランプ大統領に対する陰謀が次々と撃破されていく様を、これから私たちは見ることになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプの宣戦布告
2017年1月20日、
Paul Craig Roberts

トランプ大統領の短い就任演説は、アメリカ支配体制丸ごとに対する宣戦布告だった。

(中略) 

トランプによって、敵として指摘された既得権益集団は、しっかり立場を確保しており、(中略)…連中の強力なネットワークは依然、機能している。

(中略) 

軍安保複合体、活動を海外移転している大企業、ウオール街や銀行が、トランプ支持に変わることはない。

(中略) 

多国籍企業の企業幹部や株主は、トランプがアメリカに取り戻すと言っている雇用の海外移転によって儲けてきた。もし、雇用が国内に戻れば、大企業の利益、幹部の業績連動賞与や、株主キャピタルゲインはなくなるだろう。しかし、アメリカ国民の経済的安定は復活する。

軍安保複合体は、トランプが関係正常化するつもりだと言っている“ロシアの脅威”頼みの1兆ドルもの年間予算を享受している。

(中略) 

金融部門の利益は、ほぼ完全に、アメリカ国民を借金の束縛においやり、国民の私的、公的年金を略奪することで得られている。手先に連邦準備金制度理事会がいる金融部門は、トランプを金融危機で圧倒することができる。

(中略) 

トランプが宣戦を布告した相手のリストは十分に長い。

(中略) 

トランプが自らを暗殺の標的にしたのは確実だ。

(中略) 

もし彼が本気なら、我々は彼を支持すべきなのだ。もし、彼が暗殺されたら、我々は武器を取り、ラングレーを丸焼けにして、彼ら全員を殺害することになる。

もし彼が成功すれば、彼はトランプ大王と呼ぶに値しよう!

(以下略) 

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配信元)
http://beforeitsnews.com/healthcare/2017/01/trump-cost-big-pharma-25-billion-in-20-minutes-2499123.html
(概要)
1月21日付け

(前略) 

トランプは記者会見で次のように発言しました。
アメリカの製薬業界は酷すぎる。彼らは右へ左へとアメリカを去っている。彼らはアメリカ国内に薬を供給しているが、アメリカでは殆ど製造していない。今後、製薬業界に対する新しい入札制度が必要だ。なぜなら、彼らは人々を殺しておいても何の罰も受けずに済んでいるからだ。(中略)…」と。

(中略) 

彼は他のどの政治家とも違い勇敢にも製薬業界に立ち向かっているのです。

(中略) 

トランプ大統領のコメントのおかげで、やっと、主要メディアが製薬業界の汚職について報道しはじめました。
今まさに、製薬業界が何も知らない米国民に供給している危険な医薬品について堂々と伝えることが可能となりました。今こそ彼らと戦うべきです。

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配信元)
http://nymag.com/scienceofus/2017/01/trump-taps-anti-vaxxer-to-chair-committee-on-vaccine-safety.html
(概要)
1月11日付け
反ワクチン活動家がトランプ次期大統領にワクチンの安全委員会の委員長に指名されたと主張しました。

(前略) 

ロバートF・ケネディJr氏は、ワクチン対して懐疑的な意見を率直に述べてきた人物ですが、今週火曜日に、トランプ次期大統領は、commission on vaccination safety and scientific integrity(ワクチンの安全及び科学の統合性委員会=直訳)の委員長に彼を指名したと伝えました。

トランプ氏は、大統領選のキャンペーンを行う前からワクチンと自閉症には関係があるのではないかと公然と指摘してきました。

(中略) 

トランプ氏は現行のワクチン政策について疑問視しています。

(以下略) 

[Sputnik]オイルダラーは忘れ去られる? 〜オイルマネーが崩壊した後の2つの選択肢〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクでは、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う可能性について触れています。中東および中国で、米ドルでの原油取引が拒否されているということです。トランプ政権はネオコンと対峙しており、今後CIAとの間で激しい戦いになると予想されます。こうした関係で、サウジアラビアも非常に不安定な状況になると思われます。
 トランプ氏は米ドルが高すぎると言っており、“ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏は2年前、準備通貨としてのドルを拒否することが、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助ける”と述べたとのことです。フルフォードレポートによれば、トランプ政権は独自の財務省通貨を発行する可能性があるとの事でした。国際通貨としてのドルと、国内で流通するドルを切り離すという話でした。これならスプートニクの記事の方向性と一致します。
 下の記事では、“今まさに国際金融システムのパラダイムシフトが起きている”とあります。記事によると、オイルマネーが崩壊した後、選択肢は2つしかないとのことです。1つはIMFが発行するSDRを世界準備通貨として使うという案です。記事では、この方法がグローバル・エリートが望む方向性で、このことにより、世界金融管理庁を創設し、最終的に世界統一通貨を作るという彼らの野望につながるとしています。要するに、グローバル・エリートは、オイルマネーを崩壊させ、世界統一通貨を誕生させることで中央集権化を進め、個人の自由を奪うことを考えているというわけです。
 確かに、グローバル・エリートはこの方向で権力を手放すまいとしているわけですが、彼らの思うようにはならないはずです。世界金融管理庁の創設は必要かも知れません。問題は誰が操縦桿を握るかです。これが特定の一族であってはいけないというだけの話です。
 記事によると、もう一つの選択肢は、金本位制の復活であると言っています。確かにその通りですが、この2つは同時に動いているように見えます。すなわちIMFのSDRが金に裏付けられる方向で動いており、外から見ている分には、金で裏付けられた新金融システムの支配権をめぐる争いがずっと続いているように見えます。権力争いの過程で、彼らが行ってきたこれまでの悪が次々と暴露され、悪人どもは次々と権力の座から引きずり下ろされると見ています。
 最終的には金融システムは、金を含めた各国のGDPで裏付けられるようになると思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オイルダラーは忘れ去られる?
転載元)
© Sputnik/ Anton Denisov

© Sputnik/ Anton Denisov


将来的に米ドルは世界の準備通貨の地位を失う恐れがある。独Die Presse紙はこのような見方を表している。

問題は、中東および中国で米ドルでの原油取引が拒否されているということだ。記事の執筆者ニコラウス・イイルィフ氏は、トランプ米大統領がかつての同盟国との関係を構築しているのも状況を深刻化させていると指摘している。

Die Presse紙によると、トランプ新大統領はイランとの核合意を「史上最悪の合意」だと繰り返し述べ、破棄すると脅した。なおこれを米国のケリー前務国務長官は、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う道へ向かわせる第一歩だと考えている。

一方でトランプ氏は、外交政策の変更に賭けている。トランプ氏はロシアとの関係親密化を支持しているが、中国との関係は悪化しており、かつての同盟国であるサウジアラビアにも無礼な態度をとっている。

米国は経済路線の変更さえも考えた。ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏は2年前、準備通貨としてのドルを拒否することが、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助けると述べた。RTがサイトで報じた。

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配信元)
<金に裏付けられた新たな米ドルを誕生させる?>
http://beforeitsnews.com/economy/2017/01/trump-and-a-new-gold-backed-dollar-2871729.html
(概要)
1月21日付け

・・・・1972年から1974年の間に、(中略)…OPECを支配するサウジアラビアは、国際的な原油取引において米ドルを国際決済通貨として扱うことにしました。その見返りにアメリカはサウジ王室の存続を約束しました。

(中略) 

オイルマネーは40年以上持続しましたが、今、その地位が崩れつつあります。


今まさに国際金融システムのパラダイムシフトが起きているのだと思います。

(中略) 

オイルマネーが崩壊した後、どの通貨がオイルマネーにとって代わるようになるのでしょうか。


その選択肢は2つしかありません。

その1つは。。。

(中略) 

近い将来、SDRが米ドルに代わる世界準備通貨として使われることになるかもしれません。

SDRは複数の国々の不換通貨で構成されています。そのうちの42%が米ドルであり、31%がユーロです。中国の人民元は11%、円は8%、英ポンドも8%です。

(中略) 

この通貨が世界準備通貨として使用されるようになれば、今後誕生するかもしれない世界政府に大きな実権を与えることになります。

(中略) 

オイルマネーの崩壊により、グローバル・エリートはSDRを世界準備通貨にしようとするでしょう。

(中略) 

もう一つの選択肢とは。。。
金本位制度の復活です。
トランプ大統領はグローバル・エリートの構想に協力するでしょうか。協力しないのではないかと思います。彼はグローバリズムに堂々と反旗を翻しました。

(以下略)

[山口薫・元同志社大学大学院教授]信用創造の欺瞞を暴いたら大学をクビになりました 【後半】

 前回の続きです。
 日本にもこういう期待が出来る学者がいて嬉しく思います。日本経済を復活させるための山口氏の3つの提案は、これまで時事ブログで指摘していたことと基本的に同じだと思います。第一に中央銀行の国有化、第二に信用創造で発行したお金に担保を持たせる(裏付けのある金融システム)、第3に公共貨幣の投入(政府紙幣の発行)を提案していると思います。
 その前提として、こうした素晴らしい提案が自由に出来る社会にしなければ…と思います。ハザールマフィアが凋落してきた現在、それも可能になってきたと希望が持てます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元同志社大学大学院教授 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/09/07
配信元)

18:40 

(中略) 

21:28 
司会(中略)…最後にその通貨制度、その債務貨幣システムという言葉は今のところは出てこなかったですけど、それも含めてこの解決方法として、山口先生はどんな風にお考えなのかという。この公共貨幣とか、シカゴプランとか、そういうことについてご説明いただきたいと思います。

山口薫先生:やはり経済学者は、ソーシャルドクターということで、現在、たとえば病気で苦しんでいる患者さんを見たら、医者は助けたいと思うわけですね。経済学者も同じように、今、政府自身が1000兆円の借金で苦しんでいると。それでマイナス金利を導入されて銀行も苦しんでいると。それから一般の人たちも所得が上がらないで苦しんでいると。つまり、過去20年間もGDPが500兆円のところで停滞して、全然経済成長をしなかった。こんな状態というのはあり得ないことなんです。それが現実として起こっていると。ここまで経済学者はみんな分析されるわけです。

ところが、このシステムというのは、先ほど説明させていただいたように、誰かがお金を借りに来ないと貨幣が生まれないと。お金を借りた途端に金利が発生すると。これは一般に債務貨幣システムと言われているわけですけれども、このシステム自身が作り出している問題なんですね。

ところがこのシステムがシステムとして機能しないということを言うと、それで大学の職を追われるというのが現状なんですね。そこを何とかしないと、現状を打開できないわけです。

それで当時のシカゴプランを作った経済学者、それを元にして私がマクロ経済モデルを作ったんですけれども、その考え方というのは非常に簡単なんです。今から言う3つの政策さえ実施していただければ、日本のGDPは500兆円からずっと上昇していきます。もう間違いなしに、モデルで解明しているわけですから。

そこで、じゃあ第一の処方箋は何かと言うわけです。第一の処方箋というのは、中央銀行は民間の会社なんですね。民間の会社を政府、或いは議会が所有する組織に変えると。そうすると、もし日本で日銀が議会とか政府の銀行に変わればどうなるかというわけですね。

そうすると、現在日本の政府は日銀から300兆円の国債を買ってもらって借金しているわけです。その300兆円の借金に対して、表向きは6000億円ぐらい、実際には1兆円以上の金利を我々の税金から支払っているわけです。

もし中央銀行が政府、或いは議会の元の銀行になれば、その300兆円というのは、すぐチャラにできるわけです。つまり、政府の1000兆円の借金の300兆円が、その日からすぐ消せるわけですね。これが第1番目です。

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グローバリストに対する宣戦布告を意味する言葉が込められたトランプ大統領の就任演説

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は1分33秒から3分のところをご覧ください。トランプ大統領の就任演説で一番大事なところですが、メディアではこの部分が省かれています。
 記事では、演説のこの部分は、グローバリストに対する“宣戦布告を意味する言葉だった”とあります。権力者にとっての民主主義は、民衆が政権を選べるという幻想を与えるためのシステムです。日本で言えば、自民党であろうが民主党であろうが、どちらが政権の座についても、原発再稼働、TPP推進なのです。
 なぜこれほど酷い世界になっているのかですが、それは人類のほとんどが、お金こそ最も大切なものだと思い込んでいるからです。現在ロシアが世界のリーダーになっていますが、ロシアには賄賂が効きません。代替ニュースで真実を暴いている人たちも同様です。文末にある通り、“命をかけて不正を正そうとする者”にとって、お金は必要なだけあれば良いのです。何でも欲しいものはお金で手に入ると思っている人と、絶対にそうではないという事を知っている人の違いだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米 トランプ大統領 就任式・就任演説 full.ver
配信元)

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サイコパス犯罪者どもの乗合船に穴が開いた
転載元)
渡辺 久義
January 21, 2017

トランプ大統領は就任演説の冒頭にこう言って、わずかに間を置いた――「私はワシントンDCの権力を、あなた方アメリカ人民の手に取り戻す」。これは、脇で聞いていた一部の者たちには、許せない発言、宣戦布告を意味する言葉だったはずである。彼はしばらくして、これは通常の政権交代ではない、アメリカはこの瞬間から完全に生まれ変わる、とも言った。

素朴な、日当を貰って抗議運動をやるような者たち、あるいは、日本人で事情を知らない人々には、意味がわからなかったかもしれない――アメリカは民主主義の国なのだから、たとえ失政はあったとしても、主権在民は同じではないか。

アメリカという国が、メディアがその前提に立って喋っている、単純な民主国家でないことは、世界のほとんどの人が気づいているだろう。これを、アメリカ帝国と呼ぶ人もある。しかし最近は、その性格を指してDeep Stateと呼ぶことが多い。私はこれを「深層国家」と訳しているが、これはおそらく「深層構造」(deep structure)が意識されているからである。目に見える表向きには、アメリカはあくまで民主国家である。それは表層構造(surface structure)であり、形式上はきちんと民主的に選挙を行う。しかしアメリカの権力の出所は、目に見えない深いところにある。それは大統領でもCIAでもない。だから民主主義の根幹である選挙の結果を、何とかして理屈をつけてひっくり返そうとする。つまり暴力や無法が許される。そしてマスメディアは、そして我々自身も心のどこかで、この暴力や無法を許容している――アメリカは世界の警察なのだから、それは許されるのでは?…

この背後の権力者(グローバリストと呼ばれる)は、アメリカ国籍さえ持っていない者が多いと言われる。だからアメリカ自体が二重構造になっているのではない。アメリカが、国籍をもたない、あるいは国籍を考えない者たちに、ひそかに乗っ取られているのである。トランプはこれに対して立ち上がった。そしてアメリカを、アメリカ人の手に奪い返すと言っているのである。グローバリストには、“我が国の人民”などという観念はないのだから、人民の雇用や福祉などは考えない。自分たちエリート仲間の利益しか考えない。

このアメリカ合衆国の構造が、見抜かれないように努力しているのも、彼らであり、彼らはマスメディアをその目的に用いている。だからいくら新聞(日本もアメリカも同じ)を読んで勉強しても、それはわからないようになっていて、知るべき最も重要なことはほとんど報道されず、報道されることも“表層”だけで、その本質はわからない。だから大衆のほとんどは、自分がどんな世界に住んでいるのかがわからず、気分の悪い思いをしているはずである。例えば主流メディアは、米大統領選の本当の争点が何であるかを、決して言わなかった。

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[山口薫・元同志社大学大学院教授]信用創造の欺瞞を暴いたら大学をクビになりました 【前半】

 山口薫・元同志社大学大学院教授は、正真正銘の経済学者で「公共貨幣」の世界的第一人者のようです。「公共貨幣」については、明日の記事で出てきます。
 山口氏は、「会計システムダイナミックス」という手法を用いてマクロ経済モデルを分析してみたところ、中央銀行が信用創造でバブルを生み出したり、あるいは意図的な不況を創り出し、暴利を貪り、私たちを支配しているモデルができたようです。それを学会や米国議会ブリーフィングで指摘し、新しい貨幣制度「公共貨幣」を提案したところ、タブーに触れる問題ということで、同志社大学大学院教授を突然解雇されてしまったようです。
 動画を見ていただけば分かりますが、山口氏はいわゆる"陰謀論者"だったわけではなく、「主流」を歩んでいた普通の研究者だったことが分かります。研究者が真面目に研究した結果、重大な真実に気づき、それを世に出したら職を追われる…、それでは大学の存在意義って何なのだろうと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元同志社大学大学院教授 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/09/07
配信元)

0:50

司会:それでは、今日は特別番組といたしまして、私が国家非常対策委員会の番組の中でご報告をさせていただきました山口薫先生がお越しいただきましたので、ご紹介させていただきます。

山口先生は、兵庫県淡路島のご出身で公共貨幣シカゴプランの問題の世界の第一人者でございます。また、村トピアの運動も続けておられた方です。

ただ、この公共貨幣の問題が、通貨をめぐる問題のタブーに触れる問題ということで、この研究のために山口先生は、同志社大学大学院教授を突然解雇されてしまいました。そして現在、その見直しを大学に強く求め、2回目の提訴に及んでおられます。

他方、この公共貨幣シカゴプランの問題は、1929年の大恐慌において議論されたテーマですが、2008年のリーマンショックと言われる世界金融危機以降、IMFリポートで採用評価がなされ、さらに最近はイングランド銀行でも検討されるほどのテーマになっております。まさに世界の最先端の議論と言えると思います。それでは山口先生、まず自己紹介とこれまでの研究の経緯についてご報告をお願いいたします。

山口薫先生:テレビをご覧の皆さん、はじめまして。ただいまご紹介いただきました同志社大学大学院ビジネス研究科教授の山口薫という風に、本当は紹介させていただきたいんですけれども、実は数年前に大学を追われまして、そういう自己紹介はできなくなりました。

本日は、こういうテレビに出演しないかというお誘いを受けたんですけれども、研究者として最初はちょっと戸惑ったわけです。でも私の研究成果をこういう風にして発表できるテレビ局というのはどこにもないので、思い切って招待をお受けして、ここで皆さんに研究成果をお話しさせていただきたいと思っています。

これまでの経過を簡単にということですので。私は世界のトップテンの1つだと言われているカリフォルニア大学バークレー校で数理経済学、或いは理論経済学を学びました。私が教えていただいた先生の中には、一般銀行論でノーベル賞をいただいたジェラルド ドブリュー先生、それから情報理論でノーベル経済賞をいただいたジョージ・アカロフ先生がいます。ジョージ・アッカロー先生の奥さんが現在、連邦準備制度議長のジャネット・イエレン先生です。ジャネット・イエレン先生は連銀の議長として非常に怖がられていますが、私がお会いした時のジャネット・イエレン先生は30代で非常にチャーミングで優しい方でした。

その後、カリフォルニア州立大学、それからサンフランシスコ大学、それからハワイ大学等で教鞭をとり、最終的には同志社大学のビジネススクールに招聘されたわけです。で、同志社大学ビジネス研究科で教えている時に、やっぱりビジネススクールですから、ビジネス戦略モデルをしないとダメだということで、私は複式簿記の会計システム、それとシステムダイナミックスを組み合わせた会計システムダイナミックスという新しいモデルの手法を開発して、それに基づいて企業の戦略モデルを教えていたわけです。

その過程で、この会計システムダイナミックスを用いてマクロ経済モデルを分析してみようということに思い至り、それで研究した結果、現在の貨幣制度というのは、我々が経済学部で教えていただいたものと全く違うことであると。つまり、中央銀行が無からお金を作り出して、そのお金で我々を支配していると。そういうモデルができたわけですね。そういうきっかけがこれまでの私の研究成果ですけれども。

その後、その研究成果をいろんな所で学会発表していただいたんですけれども、ある時に、ワシントンの米国議会ブリーフィングという所に招待されまして、そこでも実は私のモデルによると、今現在アメリカとか日本は政府債務で大変な危機的状況になっているんですけれども、貨幣制度を変えれば、消費税増税とかなしでも政府債務というのは解消できますという事をお話しさせていただいたわけです。

どうもそれが、世界中に広まって、日本にはああいう現在の金融システムと対立するような事をやっている研究者がいるということが知られて、それがさっきお話しさせていただいたような経過になったんではないかなと、そういう風に思っています。それがこれまでの簡単な私の研究結果です。

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