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ドイツ銀行の危機で窮地に陥いるメルケル首相 / スペインで実証…中央政府がなくても国民生活に支障なし!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前の記事では、ドイツ銀行で取り付け騒ぎが起きており、預金が引き出せなくなっているという話でした。それでなくても、メルケル首相はイスラム系難民受け入れで、国民の怒りを買っているところへ、このドイツ銀行の危機が出てきて、窮地に陥っているようです。冒頭の記事では、「ドイツ統一の日を祝う催し」で、政治家たちは“祖国の裏切り者”という罵声を浴びせられたとのこと。
 次の記事では、“大企業も大手銀行も継続的にリストラを行っており…サブプライム自動車ローン、不動産、学生ローンのバブルが崩壊しつつある…債券市場に赤信号が点滅しており、オクトーバー・サプライズとなるかも知れません”とあります。
 藤原直哉氏の下のツイートは、大変興味深いものです。スペインでは、中央政府がなくても国民生活が何の問題もなく動いているとの事。地方自治がしっかりしていれば、中央政府は要らないのかもしれません。私も現状の自民党も民進党も要りません。官僚も要りません。大混乱になるかと思いきや、全く問題ないと言うのです。それなら、彼らは居なくていいんじゃないか?
 実は、現在の金融システムが崩壊した後、世界は大混乱に陥りますが、それはこうした中央政府や官僚たちの大混乱であって、実は、国民生活はほとんど問題なく動いているのかも知れません。一般庶民の生活に、ほとんど問題がないのならありがたい。もちろん、株に手を出していたような人たちは、かなりの数の自殺者が出ると思いますが…。
 心配なのが、流通の混乱による食料や燃料の不足です。こうした混乱は必ず起こると思いますが、こうした混乱を出来るだけ少なく、どのくらい短縮できるかがポイントだと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「メルケルはシベリアへ! プーチンはベルリンへ!」ドイツ統一の日の集会で市民叫ぶ(動画)
転載元)
新聞ビルトによれば、ドレスデン(ドイツ東部)でのドイツ統一の日を祝う催しに集まった人達は、出席した来賓の政治家達にブーイングを浴びせ、祖国の裏切り者と呼んだ。



催しには、ガウク大統領の他、憲法裁判所のヴォスクレ裁判長、さらにはドイツ連邦を形成する様々の州の首相らが出席していた。

群衆は「メルケルはシベリアへ!プーチンはベルリンへ!」と叫び、出席した政治家達に対しては「ここから出て行け」との罵声を浴びせた。

なお前日、ドレスデンに集まったデモ隊は、祝賀行事のためこの町に到着したメルケル首相を激しく批判した。

先に伝えられたところによると、独ベルリンで市議会選挙が行われ、「社会民主党」が勝利し、メルケル首相の「キリスト教民主同盟」は第2党にとどまった

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引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2016/10/x22report-the-bond-market-is-flashing-red-something-is-about-to-happen-episode-1092a-2847063.html
(概要)
10月4日付け

世界の債権市場が赤信号を点滅中。何かとんでもないことが起こる予兆です!

(前略) 

現在、大企業も大手銀行も継続的にリストラを行っています。
株価も金の価格も下落しています。金価格が下落すると必ず何かが起こります。

(中略) 

サブプライム自動車ローンのバブルが崩壊しつつあります。不動産も売れなくなっており、学生ローンも返済ができなくなっています。これらのバブルが崩壊しつつあります。小売業も崩壊中です。何もかもが、同時に崩壊しつつあります。

(中略) 

現在、米政府の2016年会計年度の財政赤字が昨年と比べて1兆4千億ドルも増えています。米政府は戦争、クーデター、テロに巨額の資金を投入しているのです。

(中略) 

イタリアはドイツ銀行の破たんに備えています。

債権市場が赤信号が点滅しています。大変なことが起きそうです。

債権市場は株式市場に比べ、規模がはるかに大きいのです。

(中略) 

10年国債の利率が急騰しています。
デリバティブも債権市場も崩壊寸前です。
我々は2008年の金融危機よりも深刻な危機に直面しています。
今まさに、債券市場がもうじきとんでもないことが起こることを示しています。

(中略) 

金融市場に激変が起こることが予想されます。これがオクトーバー・サプライズとなるのかもしれません。
今のうちに十分な備えを行ってください。


(以下略)

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配信元)


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配信元)

各地で起こり始めている紛争はネオコンとの最終決戦

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月3日に編集長が取り上げた記事では、オバマ政権は窮地に陥っており、アメリカの大手メディアでも、シリアでの戦いで、アメリカがダーイッシュを援助しているという報道がなされているとのことでした。オバマ政権を動かしているネオコン連中が素直に降伏するはずがないので、こうなると、最終決戦という形で、各地で紛争が起こり始めます。
 記事を見ると、インド・パキスタンの両軍がカシミールで争い始めたとあります。また、タリバンがアフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始し始めたようです。シリアでは停戦が崩壊し、米国を中心とする有志連合が“アサドを殺すまで攻撃する意図”を隠さなくなって来たため、ロシアがS-300地対空ミサイルを配備するとの事。事実上の戦争状態になっています。
 “続きはこちらから”は、フィリピンのドゥテルテ大統領に関するものです。冒頭の写真は、彼が軍部に支持されていることを示すものです。アメリカ主導のクーデターを警戒しているだけに、クーデターの成功は難しいと思います。
 今後、世界中で紛争やテロが続発すると考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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核保有国間に紛争勃発:インドとパキスタンが互いに発砲
転載元)
インドとパキスタンの両軍が3日、両国の係争領土であるカシミールで互いに発砲した。AP通信が報じた。 

インド側によると、パキスタン軍が国境上のインド兵士に対し理由もなく発砲、重火器も使用した。

パキスタン軍の代表者によれば、インド側からの発砲に続き、インド兵が砲火を放った。

地域の緊張は9月、インド政府がパキスタン軍人らを軍事基地の攻撃について非難した後、高まった。

(以下略)

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タリバン、アフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始
転載元)
3日未明、過激派タリバンがアフガニスタン北部のクンドゥズ市で協調攻撃を開始した。ロイター通信が報じた。

地元警察幹部によればタリバンは4方向から攻撃を開始し、市街への侵入を試みている。

攻撃は現地時間の深夜、日本時間の早朝4時半頃始まり、市の周辺および内部で戦闘が続いている。

アフガニスタン軍のヘリコプターが市上空を飛行しており、市内では銃声が聞こえるという。

死傷者の情報はまだ入っていない。現地情報では、少なくとも5人のタリバン戦士がカラシニコフ小銃、機関銃、グレネードランチャーで武装した状態で市の内部に入っている。

タリバンは8月にはクンドゥズ州のハナバド地区を制圧している。

前に伝えられたところでは、過激派組織タリバンとテロ組織「ダーイシュ(イスラム国、IS)」は、アフガン軍と米同盟軍により効率的に対抗するためアフガニスタンで非公式停戦を結んだ。

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配信元)

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配信元)


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ホームレスを追い出し、日体協・JOCの14階建て高層ビルを建設 山本太郎議員「野宿者の追い出しは人権侵害だ」 神宮外苑地区再開発のための東京五輪

 またオリンピックのしわ寄せがホームレスの方々にいくのだな〜と動画を見ていると、1分58秒から山本太郎議員が出てきて、「野宿者の追い出しは人権侵害だ。東京都はオリンピック憲章と逆のことをしている。この国はオリンピックをやる資格があるのか」と真っ当な意見を述べられています。ここまで何も無い人々に寄り添える国会議員は本当に山本太郎氏だけだと思います。
 ホームレスを追い出して、そこに何が建つのかというと、14階建ての高層ビル。五輪組織委会長の森喜朗が以前会長を務めていた日本体育協会や日本オリンピック委員会(JOC)のビルが建つ予定のようです。
 こうしたビル建設は、神宮外苑地区再開発の一環として行わるのですが、リテラの記事では、"この神宮外苑再開発はもともと、明治神宮に太いパイプをもつ米田氏が立ちあげ、森会長が米田氏の協力依頼を受けて電通やゼネコンを巻き込んで本格的なプロジェクトに発展させていった"とあります。オリンピックは単なる口実に過ぎず、この再開発計画のためにオリンピックが東京に招致された可能性さえ高いようです。
 森喜朗が暗躍して、自分とその仲間に税金をドバドバと還流させているのですから、東京五輪の費用が3兆円を超えるのも無理ありません。こうしたことを知るとオリンピックに浮かれる気にはなれないと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホームレスの追い出し再び~公園をうばう五輪再開発
配信元)

東京都は3日、新国立競技場に隣接する明治公園の全面的な封鎖作業を始めた。これに対し、公園で暮らす野宿生活者や支援団体のメンバーらが抗議し、作業は中止された。野宿生活者らは「また追い出される。私たちは一体どこに住めばいいのか」と不安を口にしている。

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引用元)
(前略) 

公園の封鎖作業が予定されているのは、通称「こもれびテラス」と呼ばれている明治公園の一角。五輪に向けて東京都が進めている神宮外苑地区再開発の一環で、14階建ての高層ビル「日本体育協会・日本オリンピック委員会新会館(仮称)」が建設される計画だ。
 
(中略) 
 
野宿生活者らは今年の春、新国立競技場の整備を理由に、テントを強制撤去されたばかり。

(中略) 
 
野宿生活者の記者会見に同席した山本太郎参議院議員は「野宿者の追い出しは人権侵害だ。東京都はオリンピック憲章と逆のことをしている。この国はオリンピックをやる資格があるのか」と厳しく批判した。

(中略) 
 
出典:日本体育協会・日本オリンピック委員会新会館(仮称) 建設計画 左のビルが「日本青年館・日本スポーツ振興センター新ビル」 右が「日本オリンピック委員会・日本体育協会の新ビル」

出典:日本体育協会・日本オリンピック委員会新会館(仮称) 建設計画
左のビルが「日本青年館・日本スポーツ振興センター新ビル」
右が「日本オリンピック委員会・日本体育協会の新ビル」


[Sputnik]フィリピン大統領対麻薬マフィア:クーデターは不可避か 〜クーデター成功の見込みは5%以下〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国にとって大変都合の悪い人物なので、いずれアメリカはクーデターを仕掛けてくると考えられます。ただ、ドゥテルテ大統領はそうした連中のリストを持っているということから、クーデター成功の見込みはまずありません。直感的には、クーデター成功の見込みは5%以下ではないでしょうか。
 ただ、10月には様々な事件が起こる可能性が高く、フィリピンでのクーデターの可能性を見ておかなければなりません。事実上、世界各地で戦争状態になっているという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィリピン大統領対麻薬マフィア:クーデターは不可避か
転載元)
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する軍事クーデターの計画はないというフィリピン軍司令部の声明にもかかわらず、そうなる危険性は残っている。ロシアの政治学者で教授のウラジーミル・コロトフ氏がスプートニクのインタビューで述べた。以下にその所説を紹介する。

大統領が危険で強力な敵・麻薬マフィアに対して厳しい戦いを開始したことは、非常に大きなリスクであると思う。1億強いるフィリピンの人口の約三分の一が麻薬中毒者だ。司法制度と国家機構が非常に深刻な汚職にむしばまれていることを念頭に、大統領は最も極端な措置をとることを余儀なくされた。麻薬の売人を調査や裁判なしで殺すよう、住民に訴えるというものだ」

麻薬マフィアは既に収入に巨額の損失を被った。官僚組織や治安部隊における彼らの共犯らも同様だ。彼らはクーデターとなれば確実にそれに参加するだろうし、穏やかな声明とともに、自分たちでそれを計画する可能性もある。

フィリピンに米軍基地や軍事施設があるという地政学的側面を無視することもできない。米国が軍事的プレゼンスを持っている国では、それらの国の内外政策に米国が影響を与えられる特別な可能性がある、ということは、自明の理となっている。ワシントンが自分にとって不都合な大統領を政治シーンから排除したり、しようとしたりした多くの例がある。米国は1963年、南ベトナムでゴ・ディン・ジエム大統領を排除し、1979年には韓国のパク・チョンヒ大統領排除に参加し、1983年にはイラク大統領サダム・フセインを倒し、最近ではトルコ大統領エルドアン氏を排除しようとした。

フィリピン大統領の行動は米国を含む西側の理解に適合しない。スプートニクに対しロシアの安全保障専門家エヴゲーニイ・ミハイロフ氏が述べた。彼によると、フィリピンの大統領はほぼ制御されておらず、その行動は独立している。このような指導者はちょうど支配し独自の秩序を設置することに慣れた米国にとっての格好の標的なのだ。

「もちろん西側にはアナーキズムと犯罪が横行するような国のほうが管理しやすい。管理されたカオスというのが米国のお気に入りの戦術だ。泥水中で魚をとることは易しいというわけだ。米国がすでにフィリピンを動揺させ大統領を排除し、より太平洋における支配を強めようとする試みを既にとっているとしても驚かない」

米国と西側諸国に対置するものとして外政においてロシアと中国への注力を強めるという大統領の声明もこの点で重要だ。10月には中国とロシアを訪れ、メドヴェージェフ首相と会う予定だと大統領は述べていた。自身の予測不可能な政策によってフィリピン経済が低評価を受けていることも意に介さないという。「評価などどうでもいい。私はフィリピンを中国人とロシア人に開く。彼らが我が国でビジネスを行えるように貿易協定を締結する」と大統領。これまで伝統的に保護主義的政策をとっていた電気通信、航空部門を外国企業に開くことを約束した。

「声明はいつも大統領がするように非常に感情的だった。今後どうなるか見てみよう。感情的な宣言に終わるか、北京やモスクワに具体的なビジネス提案やプロジェクトを持ってくるか」とコロトフ氏。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

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ドゥテルテ大統領、米比防衛協定離脱に言及「大統領の署名がない。離脱してやる!」
引用元)
フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、アキノ前政権時代に締結した米国との防衛協力強化協定について「前国防相の署名だけで、大統領の署名がない。離脱してやる」と述べた。(中略…)
 ドゥテルテ氏は9月、米フィリピン両軍による10月の演習が「最後の合同演習になる」と宣言。(中略…)相次ぐ米国軽視の発言で米側の不信感がさらに高まりそうだ。

(以下略)

ドイツ銀行は氷山の一角、ヨーロッパ諸国の銀行の多くが崩壊中 〜追い詰められた日本、国家破綻が出口戦略…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月30日に取り上げた記事で、 “10月1日にドイツ銀行が破綻する”という情報を紹介しました。記事の内容に驚き、調べてみたところ、確かに10月1日はドイツ銀行破綻の予定日になっていました。
 そこで、ドイツ銀行破綻の可能性をコメントしましたが、株式市場は“一寸先は闇”で、これまでも予想と現実が食い違うことの方が多く、あくまでも可能性として言及せざるを得ませんでした。
 記事を見ると、“米司法省がドイツ銀行に科した罰金の減額”などのデマ情報が流れたとのこと。“誰かがドイツ銀行を支えるために偽情報を流している”とあります。このように、今でも背後では攻防が続いているようです。記事では、“ドイツ銀行は氷山の一角であり、ヨーロッパ諸国の銀行の多くが崩壊中”だとあります。これはその通りだと思います。
 日本もそうですが、アベノミクスの失敗は明らかで、実際のところ、出口戦略が全くないのです。いずれ、日本の国債が暴落するのをただ待っていることしか出来ません。要するに、国家が破綻することが出口戦略であると言う、どうにもならないところまで追い詰められています。ところが、その危機的状況をほとんどの国民が全く認識していないのです。
 記事では、“金融市場にとんでもないことが起こると予想されます”とあります。近い将来に起こると予想される金融崩壊は、人類がこれまでに経験したことのないレベルのもので、崩壊の時期と共に、その後の予想がつきません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツ銀行及びEUの複数の銀行が破たん寸前です。
引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-03/will-eu-banking-meltdown-trigger-2008-type-crash
(概要)
10月3日付け

先週金曜日に米司法省がドイツ銀行に科している罰金の額(140億ドル)を減額するとの噂が流れましたが、その後、この噂が単なるデマだったということがわかりました。

米司法省とドイツ銀行との間で罰金の減額が決定されたことはありません。

また、2週間前には、複数の通信社がドイツ銀行はベイルアウトを受けるかのような記事を報道しました。明らかに誰かがドイツ銀行を支えるために偽情報を流していることがわかります。

(中略) 

ヨーロッパの金融業界は2012年の危機的レベルに急速に接近しています

GPC103162

ドイツ銀行は氷山の一角です。イタリアやスペインなど、ヨーロッパ諸国の銀行の多くが崩壊中です。

(中略) 

金融市場にとんでもないことが起こることが予想されます。2008年とよく似ています。