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アーカイブ: ＊司法

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ブレジンスキーが８９歳で死去 … アルカイダ等のテロ組織を生み出し、ロシアを憎み続けた男の消滅

＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　いや〜めでたい。デービッド・ロックフェラーに続いて、ブレジンスキーも消えたようです。滅び行く悪を象徴しているかのようなニュースです。ブレジンスキーといえば、オサマ・ビン・ラディンを育て、ソ連を罠にかけ、アフガニスタンでのゲリラ戦を実行させた張本人です。彼がアルカイダやダーイシュを生み出したと言っても間違いではないでしょう。
　下の動画はとても有名なブレジンスキーの発言です。こちらの動画のコメント欄には、この時の外交問題評議会（CFR）のカナダ・モントリオール支部でのスピーチの翻訳文が掲載されています。
　ブレジンスキーはスピーチの中で、大衆的な政治的な目覚めの脅威を指摘し、世界の政治的に目覚めた大衆を支配する能力は歴史的低水準にあるとして、危機感を表明しています。そして彼は、今や“100万人をコントロールするよりも100万人を殺す方が限りなく簡単”と口走ってしまうのです。
　こうした彼の焦りが決定的になったのが、ロシアのシリア介入です。2015年10月14日に紹介した記事では、この時のブレジンスキーの焦りがよくわかります。結局、彼は怒りと絶望の中で消えていったと思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政治のキーパーソン、ブレジンスキー氏（８９）死去
転載元）
Sputnik 17/5/27
米国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキー氏（８９）が死去。ブレジンスキー氏の娘のミカ氏が明らかにした。ニューヨークタイムズ紙の報道ではブレジンスキー氏は２６日、バージニア市内の病院で息を引き取った。
スプートニク日本

ブレジンスキー氏はポーランド出身。ソ連に対する強硬姿勢でよく知られ、政治分野で多くの有名な著書を記した。著書『ブレジンスキーの世界はこう動く-21世紀の地政戦略ゲーム 』はユーラシア大陸で他の国に決して優勢を許してはならないという独自の見解を表したもので、ほかならぬ中央アジアにおいてソ連を抑制する必要性を説いた。


この前、ジェイムズ・ボンド役で有名な俳優のロジャー・ムーアさん（８９）が死去したと明らかになった。
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ブレジンスキー元米大統領補佐官が死去
転載元）
Pars Today 17/5/27
アメリカのカーター政権時代に大統領補佐官を務めたブレジンスキー氏が、８９歳で死去しました。

ＣＮＮのインターネットサイトによりますと、２６日金曜に死去したブレジンスキー氏はポーランド系アメリカ人で、共産主義の専門家としてアメリカの政治家の多くからも注目されていました。

当時のアメリカのカーター大統領は、国際問題や外交問題に完全には精通していなかったことから、ブレジンスキー氏を補佐官として起用しました。

ブレジンスキー氏の最も重要な活動としては、エジプトとシオニスト政権イスラエルの間の和解の枠組みとなるキャンプ・デイビッド会議を実現させ、エジプトと旧ソ連の乖離を図ったことが挙げられます。

また、ブレジンスキー氏が大統領補佐官を務めていた時代には、アメリカと中国の関係も正常化し、カーター大統領が中国を訪問しています。

ブレジンスキー氏はまた、反ソ連的な思想を持っていたことから、サウジアラビアやパキスタンの支援により、アフガニスタンでイスラム教徒の戦士たちにソ連に対するゲリラ戦を実行させましたが、その結果、テロ組織アルカイダやタリバンが出現しています。


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100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易　ズビグニュー・ブレジンスキー氏
配信元）
YouTube 12/1/19

この記事には英語版があります:
» English version of this article "ブレジンスキーが８９歳で死去 … アルカイダ等のテロ組織を生み出し、ロシアを憎み続けた男の消滅"
画像の出典: pixabay [CC0] & pixabay [CC0]

寺脇研氏による前川前事務次官の会見についてのまともなコメントが圧力でボツに、アメリカ有力メディアの腐敗 〜 メディアの上層部が握られている弱み、国民が世論形成の全貌を知る日が必ず来る

, / ＊社会, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　寺脇研氏が、ボツにされたコメントをFacebook上に公開したようです。寺脇氏は前川前事務次官の会見について、あくまで安倍首相の命令という断定は避け、官僚の忖度という観点から現状を批判し、“これは正常な内閣制度とは言えない”と言っています。
　まともなコメントだと思いますが、今のマスメディアにおいては、まともな見解はボツになるということで、官僚と同等以上の忖度をしないといけないようです。
　ゆるねとにゅーすさんは「ネット工作員」の影響としていますが、加えてメディアの上層部が、官僚と同様に弱味を握られているのではないかと思います。あべぴょんのメディア関係者との会食はメディアを手なづける第一段階で、懐柔出来ないとみるや、上層部から圧力をかけて表舞台から排除するというやり方をしていると思います。上層部の方は、いわゆるCIA流の接待によって決定的な写真、あるいはビデオを撮られていて、逆らうことが出来ないのではないかと想像します。あべぴょんの周りには芸能関係者も多く、いわゆる美女を伴う接待に関しては、一部の芸能事務所やモデル事務所が組織的に絡んでいるのではないかと想像します。
　これらの事は、今のところ根拠がなく、さまざまな事件の断片を組み合わせるとこのようにしか考えられないという類のものでしかありません。いずれ証拠と共に全貌が浮かび上がると、それこそ国民は世論形成の裏側を知って、激怒するのではないかと思います。私の感覚では、すべてが明らかになる日が必ず来る、しかもそれはそんなに遠い未来ではないと思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【加計】寺脇研氏が、”某全国紙”から前川前事務次官の会見についてコメントを求められたものの、掲載がボツにされたことを暴露！
引用元）
ゆるねとにゅーす 17/5/28
どんなにゅーす？

・元文科官僚で映画評論家の寺脇研氏が、加計疑惑をめぐって前川前事務次官が記者会見を行なったことについて某全国紙からコメントを求められ、これに答えたものの、掲載がボツにされたことを暴露した。

・寺脇氏は、フェイスブックでボツにされたコメントを公開するとともにその内情を打ち明け、「このコメントは載せるなと上からの命令があり、掲載が見送りになりました」と、担当者から暗い声で電話がかかってきたことを明かしている。

（中略）...


↓某全国紙にボツにされた寺脇氏のコメント。

　前川前文科次官の会見は堂々たるもので、信念の人だと改めて感じた。覚悟を決めて証言したのだろう。
　今回の問題は、獣医学部の新設を特区として認めるための手続きが適正に行われたかどうかにある。指摘された文書が本物とすれば、本来あるべき関係省庁の合意形成がないのに内閣府の官僚が首相の意向であるかのように恫喝し、文科省に設置審査入りを急がせていたことになる。
　官僚が首相の意向を勝手に忖度し、手柄を立てて評価してもらおうと強引に進めていたのなら大問題だ。忖度は森友学園の問題とも通じる。官邸が幹部人事をコントロールしていることが、忖度の行政を生んでいるのではないか。
　内閣府という役所は歴史が浅く、他の省庁のように役人としてどうあるべきかという「吏道」が確立していない。官邸の下部機構なので官邸が強大になれば内閣府の官僚は各省庁に対して強権を振るえる。本来、それぞれの所掌について責任を持ち政策提案するのが各省庁の本務のはずなのに内閣府の下請け状態となっている。これは正常な内閣制度とは言えない。

【フェイスブック（寺脇研）】

（中略）...




（中略）...

安倍政権が作り上げた、マスコミがつい自主規制してしまう「恐怖の忖度システム」とは？

（中略）...

（中略）... 個人的には、何故こうしたコメントが掲載禁止になるのかがさっぱり分からんね。
まさに、今の日本のマスメディアは、安倍政権による強い支配と監視の元で運営されていることを感じるし、特に全国紙の各新聞社（テレビ局も）の幹部レベルは、それぞれに差はあるものの、ほぼもれなく安倍政権の意向に従わざるを得ない実情になっていると見るのが良さそうだ。

恐らく、そうした事態になってしまっている背景の一つとして、安倍政権が大量に送り込んでいる「ネット工作員」をはじめとした、安倍政権のカルト的なネット支持者の影響があることが考えられ、安倍政権に対して強い批判を含んだ記事や番組をひとたび流せば、ほぼもれなく、彼らの「組織力」によってネット上でその記事や記者に対する誹謗中傷の活字が躍るし、酷い場合には会社の窓口に大量の苦情メールや嫌がらせの電話が掛かってくる（いわゆる電凸）との話もある。

（中略）...

こういう事態を避けようとすれば、いやが上にも安倍政権に忖度する記事や番組を作るようになるだろうし、すでに、こうしたことの積み重ねでメディアが自然と自主規制をし、面倒なことをやりたがらないようになってしまっていることも考えられる。

（中略）...

まさに、これ（強力なメディアコントロール）こそが、安倍政権がここまで長期政権を維持し続けている大きな要因の一つなのですね。
そして、安倍政権によってかつてないまでに組織化＆巨大化されているネット工作員は、日本の政治に関する情報社会を大きく歪めている一因かと思います。

（以下略）
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米有力紙が自分たちの根拠ない主張を理由にクシュナー大統領顧問のロシアとのつながりを問題視
引用元）
櫻井ジャーナル 17/5/27
ジャレット・クシュナー大統領上級顧問がロシア政府と裏のルートを作っていたとワシントン・ポスト紙が伝えている。（中略）... 安全保障補佐官だったマイケル・フリンを排除した時とパターンは一緒だ。

（中略）...

ワシントン・ポスト紙は2016年7月10日に殺されたDNC（民主党全国委員会）のスタッフがDNC幹部の間で遣り取りされた電子メールをWikiLeaksへ渡したとする話を必死に封印しようとしてきた。そのスタッフ、セス・リッチの両親は強盗事件として処理した警察の説明に納得できず、ワシントンDC警察で殺人課刑事だった私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始めていた。

そのウィーラーは先日、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをセス・リッチがWikiLeaksへ渡したという情報を得たとFOXニュースに話している。

（中略）...

ワシントン・ポスト紙がセス・リッチの話に反発している大きな要因は、これまで同紙を含むアメリカの有力メディアが展開してきた「ロシア疑惑」が揺らいでしまうからだ。この疑惑に証拠はなく根拠薄弱。1990年代からひどくなっている西側有力メディアの偽報道は極致に達したとも言えそうだ。アメリカ有力メディアの腐敗、堕落も極致に達している。

【加計学園】前川元事務次官が官邸から直接圧力を受けていたという情報、官邸と官僚の軋轢 〜 悪事を隠し通せる時代ではない

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　藤原豊内閣府審議官が、「総理のご意向」と、文科省に加計学園の早期開学を迫っていたのとほぼ同時期に、和泉洋人首相補佐官が、前川事務次官を呼び出し、開学の手続きを急ぐよう圧力をかけていたようです。事の経緯は、前川氏から文科省の複数の幹部に伝えられたとのことです。文科省の告示は、今年の1月に、「国家戦略特区で18年4月に開校できる一校に限り認可する」との例外規定を加えて改正されます。
　ツイートにある通り、吉田大輔元高等教育局長が加計学園の学部新設に反対していましたが、官邸が首をすげ変えたと言われています。退職した吉田氏の再就職先を文科省が斡旋し、このことの責任が問われて、前川事務次官は退任します。
　引用元のリテラによると、すでにこの時官邸は、“出会い系バー通い”を把握していたようで、前川氏の退任がスムーズだった理由がわかる気がします。
　「総理のご意向」文書の藤原豊審議官も、当初は獣医学部新設を困難とみていたようです。2016年2月に行われた今治市との面談では、加計学園の医学部新設に反対の立場だったようです。それが秋には、「官邸の最高レベルが言っていること」などと言って文科省に圧力をかけるなど、変節しています。背景には、前川氏同様の圧力があったのではないかと推察されます。
　最後のツイートには、“水面下の駆け引きや脅しはもう成立しない時代”とありますが、この通りだと思います。これまでのように悪事を隠し通せる時代ではなくなってくるはずです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力の新事実！ 天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的
引用元）
LITERA／リテラ 17/5/27

自由民主党ホームページより


　加計学園問題で、また新たな情報が出てきた。昨年秋ごろ、当時文科省事務次官だった前川喜平氏が官邸の首相補佐官に呼ばれ、加計学園の獣医学部開学に向けて“手続きを急げ”と圧力をかけられていたというのだ。

　その首相補佐官とは、和泉洋人氏。文科省は2003年に「獣医学部の新設は認めない」という公示を出しており、和泉首相補佐官は前川事務次官を呼び出すと、〈告示改正の手続きに向けて「（大学を所管する）高等教育局に早くしてもらいたい」と要求〉したのだという。

（中略）...

　昨年の秋といえば、特区を担当する内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと文科省に加計学園の早期開学を迫っていたことが内部文書によってあきらかになっているが、今回の報道は、同時期に官邸が直接、文科省に圧力をかけていたことを示す。

（以下略、続きは引用元でご覧下さい）
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配信元）
Twitter

画像の出典: wikipedia [Public Domain] & pixabay [CC0]

［In Deep］イタリアで小児へのワクチン接種が強制となる法律が承認される中、アメリカで初めてとなる医学調査「ワクチンを接種した子どもと、摂取していない子どものどちらが多くの病気を持っているか」の衝撃の結果を見てみると

/ ＊社会, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ワクチンに対する不信感が高まっているのは、インフルエンザワクチンの例のように、有効性が確認出来ないものがあるからです。むしろ有害ではないかと思えるものもあります。要すに、ワクチンの有効性に関する信頼出来る医学データがないのです
そうした中で、イタリア政府が、“ワクチン接種を強制する法律を承認”したというのです。製薬業界をこのまま放っておくと、日本も含め世界中で、ワクチン接種を強制されるのではないかという気がします。
　アメリカでワクチン接種を受けている子供たちと受けていない子供たちの比較が行われたようです。すると、ワクチン接種を受けた子供は、自閉症スペクトラムが3倍以上、花粉症が30倍、学習障害リスクが4倍以上、注意欠陥多動性障害（ADHD）が3倍高かったというのです。転載元の記事には、肺炎や耳の病気も高かったとあります。
　この結果はどう考えても無視出来ないもので、ワクチンは健康に著しく有害である可能性を示すものです。組織的にきちんとした調査をすべきではないでしょうか。
　トランプ大統領は、ワクチンに対する不信感を持っているようで、“大量のワクチン接種が自閉症の原因”なのではないかと言っているようです。トランプ大統領はいずれ、製薬業界にも切り込んでいくものと思われます。この調査も、トランプ大統領の意向を受けてのものかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イタリアで小児へのワクチン接種が強制となる法律が承認される中、アメリカで初めてとなる医学調査「ワクチンを接種した子どもと、摂取していない子どものどちらが多くの病気を持っているか」の衝撃の結果を見てみると
転載元）
In Deep 17/5/26
ドイツの英字メディアDWの報道より



先頃、イタリア政府が、冒頭の報道のように、「ワクチン摂取の強制を盛り込んだ法律」を承認したということが報じられていました。

具体的には、幼少時の予防ワクチンを接種していないと、基本的に国立の保育園や小学校などへ入学できないとする、かなり強制力をもったものです（多大な「罰金」を払えば入学できるようですけれど）。

この背景として、最近、西洋社会の人々の間に広がっている「ワクチンへの不信感」が行動として出始めているようで、予防接種を受けさせない親が増えてきたことへの対処のようです。

(中略)　

どんなことでも、国が強制力を持っておこない始めると、なかなか厄介な話となってきますが、ただ、私はインフルエンザ・ワクチンを除けば、ワクチンについて、是も非もどちらの立場も強く主張する気はありません。

(中略)　

何しろ、ワクチンには「有効データ以外の信頼できる反証データがほとんどない」ということもあり、それがない限りは、是も非も誰にも言えないというのが現実です。

(中略)　

ワクチン接種児童 vs 未接種児童への健康に関する大規模調査

(中略)　

まず記事をご覧いただこうと思います。

(中略)　

Vaccinated vs. Unvaccinated: Guess who is Sicker?　
2017/05/04

ワクチン接種をした子どもたちと接種していない子どもたち：どちらにより病気が多いか？

(中略)　

アメリカでこれまで１度も行われなかった研究がなされ、その結果が発表された。

(中略)　

「ワクチン接種を受けている子どもたち」と「ワクチン接種を受けていない子どもたち」についての疾病の発症状況に関しての調査だ。

(中略)　

今の子どもたちは、その親や祖父母の時代よりも、はるかに多くのワクチン接種を受けている。

アメリカでは、6歳までに 14種のワクチン接種を 50回行い、18歳までに強力な免疫調節成分を含む 16種類のワクチンを 69回接種する。

(中略)　

405人のワクチン接種を受けている子どもたちと、261人のワクチン接種を「受けていない」子どもたちを、医師が診断した結果についての発表だ。

以下はその一部だ。

・ワクチン接種を受けた子どもは、自閉症スペクトラムと診断される可能性が 3倍以上だった

・ワクチン接種を受けた子どもは、ワクチン接種を受けていない子どもたちよりアレルギー性鼻炎（花粉症）と診断される可能性が 30倍高かった

・ワクチン接種を受けた子どもは、ワクチン接種を受けていない子どもたちよりもアレルギー薬を必要とする可能性が 22倍高かった

・予防接種を受けた子どもは、予防接種を受けていない子どもたちよりも学習障害と診断されるリスクが 4倍以上高かった

・予防接種を受けた子どもは、予防接種を受けていない子どもよりも注意欠陥多動性障害と診断される可能性が 300％高かった

(中略)　

今回の調査では、「ワクチン接種を受けた子どもたちは、慢性疾患、メンタル疾患、アレルギー、耳の病気、肺炎等が有意に多かった」ということになりそうです。

最近、ワクチンに関しては、自閉症との関連を主張する人たちもいて、そのあたりも、人々の行動に輪をかけているようです。

(中略)　

1975年には 5000人に 1人が自閉症として生まれてきていたのが、2010年には 100人 に 1人。

そして今ではアメリカでは 68人に 1人が自閉症で生まれています。

(中略)　

繰り返しますが、子どもの病気の増加とワクチンが関係あるかどうかはわかりません。

(中略)　

ただ、今回の調査は少ないサンプルながらも、「方向性」ははっきりと示したものではないかとは思います。

(中略)　

いずれにしても、最終的には自分たちの判断しかなく、誰かを責めたり、あるいは、他人に自分の主張を「無理矢理」勧めたりすることに意味はないと思います。

(中略)　

それにしても、先ほどの記事の中の、

アメリカの 5歳未満の子どもの 100万人以上が、精神神経系の薬を服用している。

17歳未満では 830万人以上の子どもたちが精神神経系の薬を摂取している。

は心痛みます。

(以下略)　

前川喜平前事務次官や読売記者の証言で政権は崩壊寸前？国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も共謀罪法案に懸念

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　下から順にご覧ください。文科省の前川喜平前事務次官の、“文書は間違いなく本物で、部下から受け取った説明用資料”という証言は、“政権を根底から揺るがすダメージになる可能性” があります。
　菅官房長官の前川氏に対する“異常なまでの攻撃性”は、こうした動揺・狼狽の裏返しのようです。読売の前川氏に対するスキャンダル報道も、読売記者の暴露によって、官邸は逆に追いつめられています。
　“国家権力を使ってあんな報道記事を書かせる。恐怖政治ですよ。こんな人たちが共謀罪成立させたらどうなりますか”という指摘は、誰もが納得するのではないでしょうか。
　国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は、共謀罪法案に対する懸念を示す書簡を、安倍首相宛に送付し、内容を公表しています。法案が、プライバシーや表現の自由を制限する恐れがあるとしています。これに対し菅官房長官は、“国連の立場を反映するものではない”などと批判。ケナタッチ氏は菅氏の言葉に激怒したらしく、“無知からなのか、意図的に法案への批判を拒もうとしたのかはわからない”と反論しているようです。
　客観的に見れば、政権は崩壊寸前だと言えます。万一、安倍政権が存続するようなことがあるとすれば、それは、最低人が極めて強力な存在だということになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「立法焦らず再考すべき」　「共謀罪」懸念の国連報告者
引用元）
朝日新聞デジタル 17/5/26

(中略)　

国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、(中略)…「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。

　カナタチ氏は(中略)…「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案への批評を拒もうとしたのかはわからない」と反論した。

(以下略)　

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配信元）
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