![[鈴木宣弘教授] 日本は食糧自給率を上げるどころか農業・酪農・畜産を潰し、コオロギ、培養肉・人工肉・人工卵へ、そして全国で強制的にサツマイモを作らせる法律 / 命を守る未来に変えよう](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2023/06/m619.jpg)
アーカイブ: *司法
![[鈴木宣弘教授] 日本は食糧自給率を上げるどころか農業・酪農・畜産を潰し、コオロギ、培養肉・人工肉・人工卵へ、そして全国で強制的にサツマイモを作らせる法律 / 命を守る未来に変えよう](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2023/06/m619.jpg)

アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することに ~構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がる
私はこの動画を見た時に、“ようやくアフリカでも、こうした発言ができるようになったんだな”と思い、喜んだのですが、RTの記事に「アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになる」と書かれているのを見て、これはマズイと思いました。
共通通貨とは、(自国通貨は維持したまま)ある域内における取引に共通して使用できる通貨です。しかし、構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がることになります。
“続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見れば、東アフリカ共同体(EAC)の単一通貨の構想は、キンバリーさんの前任者マルドゥクの古い計画に沿ったもので、最終的には「世界に7つの決済機関と7つの通貨を作るというもの」だということが分かります。
こうしたことの背景にあるものは、国連を支配している連中が、“完全かつ全
面的な軍事支配と、世界中のすべての情報機関を支配していると思い込んでい
る”からだとキンバリーさんは言っています。
しかしそれは幻想であり、「キンバリー・ゴーグエンさんの情報」を見ていれば、キンバリーさんのチームとサイレント・サークルが古い支配構造を解体している最中であることが分かります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

※うまく表示されない場合は配信元で動画をご覧くださいルト大統領
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 14, 2023
「米ドルを使うのは米国から物を買うときだけにしよう。アフリカでは現地通貨を使おう」 https://t.co/wAUJkLHeNc pic.twitter.com/Dm1Uxry2rj※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
ケニアのウィリアム・ルト大統領は、アフリカ諸国が大陸間貿易で米ドルに依存するのをやめるよう繰り返し呼びかけ、大陸が「緊急に取り組むべきこと」であると述べた。
ジブチ議会での演説でルトは、「私たちの国民は、どの通貨を使うか心配することなく貿易することはできない」と述べ、ジブチとケニアの間の貿易取引で米ドルに頼ることをやめる必要性を強調した。
アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)のピーター・マトゥキ事務局長は1月、同共同体の7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになると予測している。
ケニアの企業経営者で起業家のアリス・オリュデ氏は、金曜日のRTの取材に対し、アフリカ単一通貨は「野心的」な目標であり、経済、政治、制度の要素を「慎重に考慮」する必要があると述べた。
脱ドル化は、国際貿易における欧米の世界的地位を弱めることにもなりかねないと彼女は付け加えた。
「アフリカが自国通貨を使い始めたら、ドルよりもアフリカの通貨に需要が集まるでしょう」と、彼女は言った。
その間に、「参加国の準備状況を評価し、経済的収束を促進し、制度を強化し、潜在的な課題を軽減するために地域協力を促進する」ことが重要であると彼女は述べた。
(中略)
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マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れ ~全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話
元朝日新聞記者、ジャーナリストの佐藤章氏は、“専門家に聞いた話では、マイナカードですね、QRコードがありますよね、それをね、スマホのカメラでかざしてほしいということなんですよ。そうするとね、そこにURLが出てくるということなんですよね。そしてね、さらにそこにですよ、ある文字情報が出てきてしまうということなんですよ。…そこに本来は出てきてはいけないマイナンバーコード、これが出てきてしまうということらしいんですよ。…今、このナンバーカードね、普及率が67%なんだけども、これ本来であれば、全部回収しなければいけないという話らしいんですよ。全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話らしいんですね”と言っています。
もう少し明瞭に、実際にQRコードをスマホカメラで読み取っている映像があればよいのですが、そのうち出てくるでしょう。
この情報は、実は以前から知られていたことのようで、内閣府に属する「個人情報保護委員会」は2016年6月24日付で、『インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起』と題した文書を公表していたのです。
「マイナンバーカードと併せて交付されるカードケースにおいては…QRコードについては、マスキングされておりません。…裏面についてインターネット等への掲載を行うと、機器を用いてQRコードを読み取られることによりマイナンバーが知られてしまうおそれがあります。マイナンバーと同様、掲載しないようご注意ください」と書かれています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

https://t.co/RfItXSx9BO
— 石納 (@80syaku) June 14, 2023
マイナンバー欠陥!廃止レベル!
マイナンバーカードをスマホ写真画面で見ると、マイナコードが見えてしまいます。
このマイナコード簡単に盗めます。
銀行紐付けで、銀行情報も盗めます。 pic.twitter.com/g6qRGiiXjb※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
— 石納 (@80syaku) June 14, 2023※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
これですね。
— michi (@michihiro_says) June 14, 2023
インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する 注意喚起https://t.co/3of43HnYyk pic.twitter.com/aUOrvku1w5※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載しないようご注意ください。

中国をはじめ、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」!なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態 ~こうした状況で小麦を「爆買い」している中国
ただ、記事をよく読むと「現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている」と書かれています。記事の引用元を見ると、“「かつてないような大雨」で小麦の品質が低下し、人間の消費用の小麦としては使えず、動物飼料として使用されるようになる”ということです。
なので、小麦総生産量は昨年の生産量より増加する見込みだが、人間用の小麦は輸入の必要性が高まるということらしい。
In Deepさんの記事によると、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」とのことです。
なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態が見受けられるとあります。まるで、少し前のゴールドの価格のようです。意図的に価格が低く抑えられているように感じられます。
こうした状況で中国は、小麦を「爆買い」しているらしい。In Deepさんは、こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」と推察しています。
アメリカだけでなく日本でも、「ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる」と感じるほど、牛舎や養豚場、養鶏場の火災が異様に多いのです。火をつけて回っている人がいるのか、あるいは空からレーザービームで焼いているのかと疑ってしまいます。
“続きはこちらから”をご覧ください。“世界に食糧を供給しなければならなかったとしても、食料バスケットの中で、最も大きな割合を占める食料を地元で栽培し、地元で使用するべきです。…国際的に扱われるものは「主食」であってはならない。…世界を「主食」に依存させることは、世界を養うこととは何の関係もありません。それは「食料供給のコントロール」になる。…意図的に飢饉を作り出し、世界を食料供給に依存させ、国や、その意思決定能力を支配しようとするのです。飢饉は戦争の道具となりました。…平和とは、地元で食料を作ることです”と言っています。
やはり、「飢饉」は意図的に作り出されると考えた方が良さそうです。そう考えると、俳優の山田孝之氏の取り組み『原点回帰』は、「自給自足生活の知恵、そして何より生きていくためのノウハウを身につけたい」と始めたコミュニティだということですが、さすがに先見の明がありますね。
最後のツイートは、どうしてもここに入れたかったものです。意味はありません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

小麦の収穫に重要な時期であるこの春に、中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われたのです。
これについて、世界の食料流通についての調査とリポートを発行している Gro インテリジェンスが報告を掲載していました。
(中略)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
土砂降りの雨が中国の小麦輸入の増加を促している
Drenching Rains Seen Driving China Wheat Imports Higher
gro-intelligence.com 2023/06/13
中国の小麦収穫時期前の豪雨により、小麦作物の品質が低下し、同国の輸入小麦の必要性が高まることが予想されている。
このグラフで示されているように、中国の小麦輸入は、2023年の最初の 4か月間ですでに記録的なペースに達している。
(中略)
以下で示されるように、中国最大の小麦生産省である河南省は 5月の大部分にわたって雨に浸され続けた。他の主要な小麦栽培地域である山東省と安徽省でも大雨が降った。

gro-intelligence.com
最近のその悪天候による小麦の損失の程度を定量化するには数週間かかる可能性があるが(中略)… 中国小麦収量予測モデルは、製粉小麦と最終的に動物飼料となる小麦を区別していないが、現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている。
中国は世界最大の小麦生産国であるにもかかわらず、穀物の純輸入国だ。
(中略)
中国は 特に小麦の輸入をオーストラリアに依存しているが、オーストラリアはエルニーニョ現象の発生により、次回の小麦の収穫量が前年比で 30%以上減少すると予想されている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ここまでです。
着目しなければならないのは、中国以外の生産国の天候状況も良くないということです。
世界の小麦生産量のトップ10の国は以下となっています (2021年)。
(中略)
1位 中国(小麦農作地帯の大雨。上の記事)
2位 インド(3月に主要な小麦生産地が雹嵐でダメージ。過去記事)
3位 ロシア(小麦の穀物協定を再度停止することを検討中。RT)
4位 アメリカ(全米最大の小麦生産地が過去最低の収穫の見込み。後述します)
5位 フランス(過去最悪の干ばつ)
6位 ウクライナ(ダム決壊による洪水など他にもいろいろ)
7位 オーストラリア(エルニーニョの影響で収穫量が減少する見込み)
8位 パキスタン(現状は不明。昨年、干ばつと大洪水)
9位 カナダ(山火事で地域的に太陽光が遮られている。記事)
10位 ドイツ(不明)
(中略)
アメリカに関しては、以下のような記事も書きました。
地球の記録 2023年5月10日
これって、つまりは、世界の小麦の主要な生産地が、ほぼすべて何らかのダメージを受けているということになるのではないでしょうか。
(中略)
ところが、小麦の国際価格は「安いまま」になっています。
過去1年の小麦先物価格の推移

tradingeconomics.com
全体として「理に適っていない」状態が見受けられるのですが、中国がこれまで小麦の爆買いと、この価格の低下は関係があったかもしれません。
(中略)
こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」というような可能性もないではないかもしれません。
(中略)
穀物の流通に何かあった場合、日本は対応できるのでしょうかね。自給率も低い上に信頼できる同盟国もない。
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LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 ~採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員「『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。」
これに対し、立憲民主党と共産党、れいわ新選組などが法案に反対した理由は、“おととし超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退している”というものです。この連中は、本当に何もわかっていない。もはやどうにもならないですね。
ワクチンとウクライナの問題で、いわゆる左巻の人達は、どうにもならないと思いましたが、LGBT法案で止めを刺された気がします。
採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員は、“『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。ただ、法律が施行されれば政府が指針をつくるようなので与党の一員として積極関与したい”と言っています。
まさか、青山繁晴議員がまだマシだと思う日が来るとは…。日本は本当に危機的な状況にあります。
及川幸久氏はYouTube動画『日本人が知らないLGBT法案の先は』の中で、“この異常な性愛をふつうなことにする。特に小児性愛。これ、国連が小児性愛を合法化の方向に向けています。…児童誘拐だとか人身売買、こういうのが実は今、国際的な巨大なビジネスになってきているんです。…これが犯罪ではなくて合法化です。国連がやろうとしているんです。その流れの中に各国が乗っているんですよ(3分20秒)”と言っています。
冒頭のShortShort Newsさんの動画のカリフォルニア州上院議員がどなたなのか分かりません。「私は今、州議員として11年目を迎えていますが、ずっと子どもを守るための政策を提案しています。…近年は、医療に関して、親、子、医師の間に、政府官僚が入り込むようになりました。そして今、政府のイデオロギーを支持しない親は、家庭から連れ去られようとしているのです。…子どもを愛しているならば、カリフォルニアから逃げる必要がある。逃げてください。」と言っています。
J Sato氏の「学校の教師に洗脳されて、子どもがトランスジェンダーとなり、親がトランスジェンダーを否定すると児童虐待扱いとなり、里親に出される」というツイートの関連としての動画だと思いますが、動画の内容が少し異なるような気がします。ひょっとしたら少し古い動画かも知れません。
LGBTの問題に関しては、ゆるねとにゅーすさんが非常に優れた記事を書いています。この先「LGBT」に、Pはペドフィリア(小児性愛)、Zはズーフィリア(動物性愛)、Nはネクロフィリア(死体性愛)などが加わるのではないか、と言っています。
その先にあるのが「トランスヒューマニズム」であり、“女性や父親がいなくても生殖や子供の誕生が可能であるという考え方”なのです。「人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

カリフォルニア州上院議員、家族連れに州外への脱出を推奨 https://t.co/MDrItKHRvV pic.twitter.com/XSl50qLlcF
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 15, 2023※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)

どんなにゅーす?
・2023年6月13日、「LGBT理解増進法案」が自民・公明・維新・国民などの賛成多数で可決した。
・グローバル支配層がLGBT(Q+)運動を強力に推し進めている中、Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題になっている。
Googleで「LGBT」って検索すると、これが流れてくる。プロパガンダみたいで怖い…。 pic.twitter.com/xtcxiAvvrY
— TKG ball (@TKG_ball) June 11, 2023※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
(中略)Googleで「LGBT」検索したら、こんな画面になるんだな
— koro (@koro91081408) June 12, 2023
キモ pic.twitter.com/Jfouh4BlZA※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
Googleも不気味な演出で法案成立をお祝い!?グローバル支配層が強力に推進する「あらゆる性的志向を認める社会」の先に待っているのは…

出典:Wikipedia
(中略)

最近になって、「Q」が加えられるケースが増えてきているけど、この先は、さらに「P」や「Z」や「N」などが加わっていくことを疑う声が出てきているね。

実際のところ、カトリック教会(イエズス会など)の神父が昔から世界中で大量の少年たちをレイプしてきたことが最近になってメディアが取り上げるようになっているし、世界中の王族や政財界の権力者がジェフリー・エプスタインによる児童凌辱ネットワークの顧客だったことが分かってきているわ。
(中略)
「PZN」までもを認めてしまうと、いよいよ本格的に既存の人間社会の秩序が崩壊していくでしょうし、これらの先に待っているのは、妊娠や出産までもが「女性差別」と否定された上での「支配層による管理の下で、人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」だわ。
(以下略)
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日本の食糧自給率が低いことはよく分かっていたつもりですが、野菜の例は震えました。表向き80%と言われる野菜の自給率ですが、9割が海外の畑で種取りしたものですから輸入が止まれば8%になります。さらに化学肥料のほとんど全てが輸入ですから、これも止まれば収量は半減します。つまり自給率は4%になります。
まともな国であれば食糧自給率を高めようという議論になるはずですが、日本はすごい。「食糧自給率はゼロでもいい。いざという時の自給力があれば良い。いざとなれば日本中の学校やゴルフ場や、道路に盛り土をして、さつまいもを植えて一日三食、芋で数年しのげばなんとかなる。」という対策がまじめに議論されていると知って驚愕しました。「これは本当に、戦時中ですか。」こんな議論をするよりも「まず私たちは、今ある農業、酪農、畜産をしっかりと支えることではないか。それが自分の命を守ること」。
しかし現実に起きているのは、SGDs絡みで温室効果ガスを排出した主犯が水田のメタンガスと牛にゲップだという暴論でした。農業・酪農を悪者にし、その代わりに出てきたのがコオロギ食、培養肉、人工肉、人工卵です。さらに有事の際には、農家さんに強制的にさつまいもを作らせる命令をして増産させる法律を整備しようとしているそうです。鈴木先生は「命令しようにも、どんどん農家は潰れて残っていない」と、こんな法律を先行させる異常さに驚いておられました。
日本の食糧自給率は、わざと下げさせられていることが分かります。農家さんの問題では済まない。
"今、私たちが考えなければならないことは、国内で農家さんが頑張っておられるからこそ国民の命が守られている。これこそが希望の光、未来を作るものだということ。自分も一体となって生産に関わり、耕作放棄地をみんなで耕し、できたものはみんなで食べて支え合う。安心安全な食料をみんなで目で確かめながら自分でも作る、そして食べる。生産者、消費者の区別をなくして一体化して、ローカル自給圏と言えるような地域のコミュニティを作る。市民レベル、農家レベル、自治体の政治レベルで大きなうねりとなって国の政治レベルの行政を動かし予算を組み替え、自分達を守れる国に変えていくこと。"
今はギリギリのタイミングだそうです。"今こそみんなの力を結集して、私たちは必ず未来を変えられるという信念を持って行動を開始しようじゃありませんか。がんばりましょう。"