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![統一協会肝いり「国葬」当日の様々なご意見と、同じ日に静岡入りした山本太郎議員 〜 岸田首相のすべきことはどっちだ?](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2022/09/m928.jpg)
統一協会肝いり「国葬」当日の様々なご意見と、同じ日に静岡入りした山本太郎議員 〜 岸田首相のすべきことはどっちだ?
漏れ出た台本から、自衛隊音楽隊の演奏するのが靖国神社、国家神道を讃える「国の鎮め」、さらに「悠遠なる皇御国(すめらみくに)」というオリジナル曲などが発覚し、あたかも「国軍の元最高指揮官が戦死したという見立て」ではないかという指摘もありました。この異様さが通るならば戦争動員まであと一歩。最高裁判所長官が行政の長だった者を持ち上げ、統一協会そのものだった安倍晋三の「判断がいつも正しかった」と歯の浮くような弔辞が飛び出し、何から何まで違法と悪徳の詰め合わせです。この国葬に関わった者全てが政治から排除されるべき「あぶり出し」になりました。おしどりマコさんは「この無理筋の国葬が終わっても、私は調べ続けるし、情報開示請求しつづけるし、抗議し続ける」「国葬は私たちの社会が踏みにじられた象徴だと思う」と素直な国民感情を述べていました。
同じ頃、山本太郎議員は視察と支援で静岡県の中でも見捨てられたようなエリアに入っていました。議員のバッジが有る時も無い時も変わらず困っている現場に駆けつけ、情報を整理し、必要な対応をする存在です。岸田首相、あなたのすべきことはこれだった。
国葬参加状況
— 桃太郎🐾 (@momotro018) September 25, 2022
G7 及び 国連常任理事国
アメリカ バイデン大統領 ✕
イギリス トラス首相 ✕
フランス マクロン大統領 ✕
カナダ トルドー首相 ✕
ドイツ ショルツ首相 ✕
イタリア マッタレラ大統領 ✕
ロシア プーチン大統領 ✕
中国 習近平国家主席 ✕
代わりに参加する人
— 桃太郎🐾 (@momotro018) September 25, 2022
ドイツ ヴルフ元大統領(汚職により辞任)
フランス サルコジ元大統領(贈賄罪、公職選挙法違反罪などで有罪判決)
ミャンマー軍事政権(学校を襲撃し、生徒11人を虐殺)
IOC バッハ会長(なぜコイツを呼んだ‥?)
バッハ、国葬利用して、豪遊ですか。一泊200万円のホテルで2泊。400万円は、日本の普通の庶民の年収ですね。凄いね岸田。なんでこんな奴を招待したの。自腹切らないからな。あんたの金じゃなくて国民の税金だよ。
— 池田清彦 (@IkedaKiyohiko) September 26, 2022
タブーでっせ😀 pic.twitter.com/wNcxv1QlEG
— まさみ (@masami6666) September 27, 2022
献花に訪れた女性がテレビ局のインタビューに世界に誇れる人と言ってたけど、ペンダントが統一教会のやつw
— ひつじ雲 (@meinokumo) September 27, 2022
統一協会の最大の金蔓は日本。だから宗教法人としての優遇を奪われることは死活問題。教団の存亡がかかっている状況なんだから、全国10万人の信者に動員がかかっていると考えるのが自然というもの。
— Nobuyo Yagi 八木啓代 (@nobuyoyagi) September 27, 2022
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ぴょんぴょんの「昔の光、いまいずこ」 ~台湾のTSMC誘致に沸く日本
2024年、熊本県菊陽(きくよう)町に大きな半導体工場ができるそうです。
そのおかげで、熊本はじめ九州全体が活気づくと言っていました。
世界的に半導体が不足しているのはわかるけど、
日本じゃなくて、台湾の半導体工場ってどういうこと?
日本の半導体はどこ行った?
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熊本に誘致される世界的な半導体メーカー「TSMC」の工場
「サプライヤーの投資必要」国内調達5割へTSMC熊本工場https://t.co/5HLOo8c18B
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) August 22, 2022
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「TSMCは他社が設計した半導体を製造する、台湾の半導体ファウンドリー」。
(識学総研)
![](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2017/12/0fbccdb8e94daaebe2c37855f437bf64.png)
一流の「ファブレス」から注文を受けるうちに、彼らはどんどん技術力をアップして、今や、最も優れたコンピュータチップを製造する「ファウンドリー」、「世界の半導体受託生産の半分以上を占める『バケモノ』のような企業」と呼ばれるまでに成長した。
(識学総研)
![](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2022/09/51540016817_d8f487008c_c.jpg)
![](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2017/12/0fbccdb8e94daaebe2c37855f437bf64.png)
工場で働く約1,700人のために、アパートからマンション、スーパー、コンビニ、飲食業にホテルも新設され、その他の国内企業も集まると予測されている。
(NetIB-News)
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現代の金融システムは、誰かの借金としてお金がつくり出される「負債に基づく不換紙幣制度」〜 銀行の利益にならないため禁止されているのが、無利子国債の日銀引き受けや政府通貨の発行
政府がお金を必要とする場合は、税金を徴収するか国債を発行します。税金ではお金は生まれませんが、発行した国債を銀行が買えばお金が生まれます。しかし、国債には金利が発生します。これが国の財政を圧迫します。
無利子国債を発行して、日銀がすべて買い取れば政府通貨を発行しているのと同じになりますが、“日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。”と言うことになっています。
無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨は、負債に基づかない不換紙幣です。エドワード・ダウド氏は、“面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。その名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。”だと指摘しています。
政府通貨のように、“国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとって利益にならないということです。”と言うのが、これらの国が一つ残らず米国に侵略された理由でしょう。
また、これらの国が財政節度を失い、悪性のインフレーションを引き起こしていたとも思えません。要するに、“無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨の発行は、銀行の利益にならないので禁止されている”と考えた方が、つじつまが合いそうです。
エドワード・ダウド氏は、利子の複利は自然のサイクルではないため、「必ず、多世代循環型デフォルトに陥る」と言っています。その負債を完済することは絶対に不可能なのです。実のところ、負債を完済してしまえば、世の中からお金が消えてしまいます。
2008年のリーマンショックで、世界はゾンビ経済となり、世界中の中央銀行が通貨を刷り続けることで延命してきたが、それも限界にきた。“2019年にオーバーナイトの(超短期)金利が急上昇していたが、不思議なことに数ヶ月経った頃、新型コロナウイルスが出現した。そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えた。”と言っています。
その結果が、現在のインフレなのですが、エドワード・ダウド氏と同じことをロシアのプーチン大統領が指摘していました。どう見てもこれ以上の延命は不可能です。“故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。”ということで、エドワード・ダウド氏は「中央銀行デジタル通貨(CBDC)が導入されるだろう」と言っています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
![](/data/pws/1411-shared-css/img/jiji_1m.png)
Jerm氏:まさか信じられない!
それから、不思議なことに・・・奇妙なことに、数ヶ月経った頃、世界的な大混乱を引き起こすウイルスが出現しました。そして一時的に経済をシャットダウンし、そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えたのです。
いち民間企業が作ったサービスで、加盟店のみでしか使えない電子マネー/ブロックチェーン技術を使った革命的なもので、国家を介在しなくても取引ができる仮想通貨/取引が中央集権的な組織によってモニタリングされ、その欠点がディストピア的なものとなる中央銀行デジタル通貨
ビットコインに代表される仮想通貨はブロックチェーン技術を使った革命的なもので、国家を介在しなくても取引ができる。しかし、仮想通貨は価格の変動が大きすぎて通貨として使えないため暗号資産と呼ばれている。
ブロックチェーン技術を使った仮想通貨で、ボラティリティー(価格変動の大きさ)を安定させる目的で作られたものがステーブルコインだが、流通するかどうかが問題になる。しかし、これを国家として行っているのが中国のデジタル人民元で、スマホさえあれば海外送金は手数料ほぼゼロ、即日送金ができる。「CBDCを制する国が世界を牛耳る」ということ。
Alzhackerさんのツイートでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の場合、「その欠点はディストピア的なものである。」と言っています。
“取引が中央集権的な組織によってモニタリングされ…最悪の場合、政府は文字通り、個人、援助団体、あるいはコミュニティ全体を金融システムに参加させないようにすることができる。”として、中国の社会的信用システムを例にあげています。
冒頭のツイートのリンク先の記事では「マイナス金利の深刻な影響」について、“銀行があなたにマイナス金利を課すと…預金を清算して現金に移行するだけです。したがって、中央銀行のマイナス金利政策は、これまで予想していたほど経済成長を刺激する効果を発揮してはいません。しかし、CBDCはそれを変えることができます。”と言っています。
預金がマイナス金利で減っていくなら、人々は消費し貯蓄しなくなります。世界経済フォーラム(WEF)のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」が実現します。
https://t.co/M9aXMpYOG4
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
「完全なキャッシュレス化、デジタル化で何が悪いのか?決済の効率が上がり、時間が短縮されるのでは?」
どんな技術にも欠点はあるが、CBDCの場合、その欠点はディストピア的なものである。その欠陥のいくつかを説明しよう。
・人々の取引上のプライバシーを侵害する
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
・モニタリング資本主義に拍車をかける
・マイナス金利の深刻な影響
中央銀行と企業がすべての取引をモニタリングする能力は、最終的に人々の取引のプライバシー、自由、そして自由を脅かすことになる。
多くの人々は、自分の取引が中央集権的な組織によってモニタリングされていることに全く気づかないだろう。
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
キャッシュレス社会では、仲介機関が利用者の個人情報、取引額、時間、場所、取引相手などを記録し、正確な台帳を作成する必要があるはずだ。
個人的な取引データと人々のソーシャルメディア活動を組み合わせることで、多くの企業や政府が、あなたが何を買い、誰に送金し、どこに住み、どんな政治的傾向を持つかなどを完全に管理し、モニタリングする力を持つようなディストピアシステムが生まれるだろう。
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
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動画の後半は、日本のデジタル円の状況について。「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代(28分45秒)」と言われているにも関わらず、日本は足並みがそろわないということです。
私の希望は、人々を支配しようという意図をまったく持たない人、あるいは組織が作ったデジタル通貨ができるなら、それを使うと思います。また、国家の主権と人々の自由を担保するために、各国はゴールドなどの資源に裏付けられた通貨を持ち、紙幣を残すべきだと考えます。
例えば、将来の日本の円は、資源に裏付けられた通貨で紙幣も残っているとします。国民にはベーシックインカムで毎月10万円がデジタル円で支給されています。私は国に監視されたくないのでデジタル円を引き出し、人々を支配しようという意図をまったく持たないデジタル通貨「ピヨーラ」に換えます。普段の決済は紙幣ですが、ピヨーラが使えるところではそれを使います。多くの人々がデジタル通貨「ピヨーラ」を使うようになれば、段々と紙幣は使わなくなるかもしれません。
さて、国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのでしょうか。二つ目の動画は、それが現実的なものだという話です。
国民全員に無審査で一律に、毎月お金を配ろうというのが、ベーシックインカム(28秒)。アメリカ、カリフォルニア州ストックトン市の2019年の実験は、世帯収入が中央値以下の世帯から無作為に125人を選出し、毎月500ドルを1年間支給したというもの。フルタイム雇用は、お金をもらったグループは1年で28%から40%に増加した。もらってないグループは、32%から37%の増加にとどまった。「ベーシックインカムをもらうと、働かなくなるどころか、かえって働く人が増えた」という結果になった。また、お金をもらったグループのほうが、健康状態は向上し、うつ病や不安は減少した(4分30秒)。
理学博士で経済評論家の小野盛司氏が、毎月10万円を日本人全員に給付するシミュレーションしたところ、インフレ率は年平均1%だった。財源として国債発行したとしても、シミュレーションでは、月10万円程度では国債は暴落しないという結果が出ている(7分37秒)。
9分35秒以降では、国債発行ではなく政府通貨を発行すれば良いのではないかと言うことで、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第六条の“通貨の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める”により、電子マネーなら可能だと言っています。