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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第102楽章 ドイツの3基の原発が廃止・L E D電球も怖い!

 あけましておめでとうございます。いつも読んでいただきまして、大変嬉しく思っています。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。今年も、早く良い方向に向かうことを願いつつ、記事を書いてまいります。
 2022年になった瞬間から、今でも、竹下先生が時事ブログに書かれていた光がたくさん舞い降りてくることを意識してみています。12日正午まで楽しみます・・。
 12月31日にはドイツの原発3基が廃炉となりました。311がきっかけでドイツまでやってきた移住者にとっては、非常に嬉しいことです。今年の大晦日には、最後の3基が廃炉となり、ドイツの原発はすべて廃止となります。
 また、個人的には年末に電球が切れましたので、買いに行ったところ、スーパー、ドラッグストア、大型DIYセンターなど、どこにも白熱電球が売っていませんでした。すべてLED電球のみ。(なぜか電気屋さんは2Gで入店できない!)大型DIYセンターでは、LEDがガンガン光っていて、頭が痛くなりそう、目がチカチカしそうでした。1年前には、わずかですが、ドラッグストアで白熱電球が売っていましたので、まだ大丈夫だと思っていたのですが、全滅となり、従来の白熱電球はオンラインでしか購入できなくなりました。

 白熱電球を求めて昨年が終了して、元日から良い光を受けとる形で・・2022年の新しい年を迎えました。
(ユリシス)
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ドイツの原発3基が停止


ドイツでは12月31日原発が3基停止しました。核兵器解体には約15年かかるそうで、時間がかかりますね。1985年に稼働したニーダーザクセン州のグローンデ発電所は、世界で最も強力な原子力発電所の1つと言われていました。

参考記事
ドイツの原発地域と子供の白血病との関係
https://rief-jp.org/ct10/30101
http://cnic.jp/619
このたび廃炉となったニーダーザクセン州のグローンデ原発の位置
https://goo.gl/maps/9rq2KZHpjT9CDvsR8

年末にさらに3基の原発が稼働停止へ
ドイツの脱原発は最終局面。シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のブロックドルフ、ニーダーザクセン州のグローンデ、バイエルン州のグンドレミンゲンCの原子力発電所は、金曜日の夕方に送電網を停止。1年後には、最後の3基の原子力発電所も停止する予定。

原発反対派は、ブロクドルフ原発とグローデ原発に光を投影して、2つの原発の停止を成功として祝った。反原発団体は、ブロックドルフでの行動について「チェルノブイリや福島のようなメルトダウン、最悪の事態が起こらなかったことに安堵している」と言及。ドイツ政府は、福島第一原発の事故を受け、2011年に脱原発。
(DeepL翻訳・まとめ)

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インディアナ州の生命保険企業OneAmericaのスコット・デイヴィソンCEOは、労働年齢層の死亡率がパンデミック前に比べて40%も増加しているという驚くべき事実を発表 ~OneAmericaだけではなく、この業界のすべての企業は同じデータが得られた

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でロバート・マローン博士は、「インディアナ州の生命保険企業 CEO は、18〜64 歳の人々の死亡率が40%増加していると述べた」という見出しの記事を引用していました。この記事の中で、インディアナ州の生命保険企業OneAmericaのスコット・デイヴィソンCEOは、労働年齢層の死亡率がパンデミック前に比べて40%も増加しているという驚くべき事実を発表し、「ワン・アメリカ社に限らず、この事業の歴史の中で最も高い死亡率を、今まさに目の当たりにしている」と言っていました。
 動画では、“私達のOneAmericaだけではなく、この業界のすべての企業は同じデータが得られた。…新型コロナによる18~64歳の実際の死亡率は、公式に公開した死亡数よりはるかに高いことがわかる”と言っていることが確認できます。
 また、“今は長期的な傷害保険請求が増加している。…我々の会社では、これらのコストは1億ドルを超えると予想される。…時間の経過とともに、これらの費用は徐々にすべての雇用者に転嫁される。保険料が上昇し始めるので雇用主がもっと人件費のコストアップの圧力を受ける。我々の業界の多くの人は、ワクチン接種率の低い雇用主を標的に彼らに余分な負担を追加する。同様のリスク要因が頻繁に現れる場合、これは我々の業界の典型的なやり方だ。” と言っています。
 先の記事によると、「この1億ドルは、ワン・アメリカ社が契約者に支払うことになる団体生命保険と身体障害者保険金である」とのことです。
 現実は、ワクチン接種者が感染を拡げていて、入院も死亡もワクチン接種が原因なのですが、業界の典型的なやり方は、“ワクチン接種率の低い雇用主を標的に彼らに余分な負担を追加する”ということです。
 事実はどうでもよく、経済的にワクチン未接種者を追い詰めて、事実上ワクチンを強制するつもりなのです。マクロン大統領は、“フランスの500万人の未接種者を「非市民」と非難し、誓った。「私は本当に彼らを怒らせたいのです。最後までそうし続けます。それが戦略です。」”と言っているようです。
(竹下雅敏)
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新型コロナで18歳~64歳の労働年齢人口が大量死亡
配信元)
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貯蓄ゼロの世帯を直撃する輸入インフレ「政府日銀の物価上昇放置はもはや犯罪」、国の「棄民」に対して「超絶積極財政」で需要喚起を訴える山本太郎代表

 1/4の為替相場で、日本の円が5年ぶりに1ドル116円台まで下落したことに衝撃が走りました。世界のインフレ圧力を受けた日本の物価上昇に拍車をかけるもので、藤原直哉氏による輸入インフレの解説が今の日本を浮き彫りにしていました。日本の物価は資源、エネルギー、部品、食品など輸入品に影響を受け、円安は国内物価を上昇させる重要な要因となります。これまで世界ではリーマンショック、コロナ対応など大型の金融緩和が続いたものの、マネーは富裕層による「切り捨て型の投資」にのみ向かって一般の下々には届かず、貧富の格差がますます拡大しています。富裕層は今やめぼしい投資先が無くなって一般のものを買い始め、世界規模で投資対象となった物の「買い溜め・売り惜しみ」をして儲けを出す、これが物価上昇の背景にあると見ます。日本がこの物価上昇を放置すると、今度は国内で円安見越しの「買い溜め・売り惜しみ」をして利益を上げる動きが出て、さらに物価上昇を助長します。
 一方、日本ではこれまでの竹中・小泉の新自由主義路線、アベノミクスという失政で、豊かだった中流層を破壊し、貯蓄ゼロの人を多数生み出しました。物価が上昇し続ける局面では、この貯蓄ゼロの世帯を即座に追い詰めます。政府日銀は早急に物価を下げ、安定させ、国民を一人残らず救うのが仕事のはずですが、日銀はもとより岸田政権は富裕層のために株価上昇を期待し、物価上昇を放置しています。これはもはや犯罪だ、史上最高の企業の内部留保を吐き出させ、国民に分配する必要を認識しているのは「山本太郎だけではないか」と苦言を呈しておられます。国の露骨な「棄民」に対し、山本太郎代表の炊き出しは、それ自体が痛烈な抗議です。「新年のご挨拶」という動画では「何一つめでたくない政治状況」を打破し、「消費税は廃止」「インボイスも廃止」「ガソリン税ゼロパーセント」そして「現金給付」の「超絶積極財政」で需要を喚起すると明快です。
(まのじ)
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維新系の兵庫県知事が突如予算の見直しを市町に迫る 〜 明石市の泉房穂市長のツイートで内容が明らかに「防災や福祉の交付金をいきなり廃止」

 昨年末、兵庫県がすでに予定の立った予算を突如見直すとして、市町向けに非公開の説明会を行いました。地方行政のこと、しかも年末の慌ただしい時期、非公開でもあり、報道からはその重大性が伝わりにくいものでしたが、明石市の泉房穂市長が新年早々にこの件を取り上げ、ツイートされたことで一気に注目されました。県が突きつけてきた内容がひどい。かつて悲惨な阪神淡路大震災を経験した兵庫県が、こともあろうに防災や福祉に関わる市町への交付金を「いきなり廃止」するもので、このことも泉市長の発信で市民にしっかり伝わりました。
 兵庫県知事は、2021年8月に当選した維新系の斎藤元彦知事で、就任後は維新らしく大阪府と連携して2025年万博への意気込みを見せる反面、維新らしく命や暮らしに直結する予算は有無を言わさぬ形で削減しようとしたわけです。「維新系知事(首長)を安易に選ぶと、こういう事が起こるという典型例」と米山隆一議員がコメントされていますが、同時に、市民のために誠実に政治を行う首長を選ぶと、維新の横暴が隠蔽されることなく明らかになります。「人」で選ぶ大切さを明石市から学びます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県行革案に市町長ら反発 緊急要望提出「唐突」「十分な協議を」
引用元)
 兵庫県の行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が24日、神戸市内であった。41市町の首長らからは、来年度予算編成が大詰めを迎えた時期に示された事業見直しに対する反発が相次ぎ、実施時期を遅らせて十分な協議を求める声などが上がった。

 会議は非公表で行われ、県側からは2人の副知事と幹部らが出席した
(以下略)
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配信元)




まみむのメモ(41)〈しがらみのない市民の草の根政治(3)ティール組織とお金の過去・現在・未来〉

 腐るお金・・・お金にそんなイメージ持ったことなかったけれど、もともとお金は、知らない者同士が取引する時のツールとして生まれた、マーケットというのは知らない者同士が取引する場所で、マーケティングというのは、いかに有利に相手から奪うかということだと・・・。で、人って顔が見えない相手、知らない相手には無慈悲になったりモラルに欠ける傾向がある。お金の本質は循環させるための物だけど、貯めて循環しなくなるから、経済がおかしくなるので、一定期間で価値が消えてしまう腐るお金eumo(ユーモ)は、貯められないお金で、助け合いのコミュティー経済のツール。奪い合う経済から助け合う経済へ。
 大西つねきさんと武井浩三さんの本質を突いたお話は、経済だけでなく、会社形態、ひいてはこれからの社会や政治について、とても示唆に富む具体的なお話だと思います。
(まみむ)
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まみむのメモ(41)〈しがらみのない市民の草の根政治(3)ティール組織とお金の過去・現在・未来

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まぁ

水が流れないで滞っていると腐るのと同じで、お金も流通させないで貯め込むから、滞って腐るというのが本質で、その本質を形にしたのが、腐るお金ということなんだね。

(24:44)
武井:結局世の中の大金持ちって株主か地主のどっちかっていう、ただそれだけっていう・・・

大西:不労所得を得てるっていうそういうやつばっかりなんですよね、本当に。

武井:不労所得を得てるってどういうことかっていうと、労働者が生み出してる社会的価値を搾取して奪ってしまってるっていう、(中略)...なのでeumoって今株主が80人ぐらいいて、2億5千万円くらい資本金が集まってるんですけども、みんな出資した分だけしか株持ってないんですよ。

株価っていうものが、出資分しかない仕組みになっていて、で、非営利株式会社なんで、利益の配当をしませんってまず決めてしまってるんですね、定款上。それから残余財産の分配もしませんって決めちゃっていて、更に株価を上げませんっていう経営方針を打ち出してるんですね。

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むぅ

貧富の格差が広がる仕組みは不労所得が大きな問題なのですね。
そうじゃない会社をつくろうということで、非営利株式会社にされたのですね。


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まぁ

そういえばシャンティ・フーラは合同会社だったよね。知り合いの会社は自社株は社員が持っていて、上場はしないそうなんだ。株主が不労所得を得るのを避ける考え方は同じかもしれないね。


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むぅ

株や金利の不当性を竹下先生が以前から指摘されていましたね。
そもそも株式会社の始まりが、あの東インド会社
だそうで、その実態の恐ろしさはseiryuuさんの「ユダヤ問題のポイント」で詳しく教えていただいていたので、武井さんのお話がすぐに理解できました。

ロンドンにあったイギリス東インド会社本部
Wikipedia[Public Domain]

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