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芸能人のスキャンダルの裏側で「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過 / 4月1日施行の「情報流通プラットフォーム対処法」とワンセットの監視法案はいずれも憲法違反

 4月8日に「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過しました。
堤未果氏は「芸能人や政治家著名人のスキャンダルがニュースやワイドショーを一色に埋め尽くした時は、必ず国会をチェックして下さい。(中略)永田町では国民に知られると都合の悪いルール変更をしているからです。これをショックドクトリンと言います。」と述べ、今回の法案を取り上げています。この法律が成立してしまうと、政府は裁判所の令状なしに国民のメールを監視したり取得したり凍結ができる。さらにサイバー空間での先制攻撃が合法化されます。
堤氏は、憲法9条によって日本は専守防衛が定められているものの、サイバー空間での専守防衛は現実的に不可能で、サイバー時代に合わせて憲法とどのように整合性を持たせるか丁寧な議論が必要だと指摘します。そこを無視して政府が先に法律を変えてしまったことは違憲状態である可能性が高いと解説されています。
4月1日には「情報流通プラットフォーム対処法」という、もう一つのルール変更がありました。閣議決定だけで通された法律ですが、こちらは政府が「これは誹謗中傷」と判断したSNSの投稿には事業者側に7日以内の対応を義務付ける法律です。この2つの国民監視の法律はワンセットです。堤氏は「声を上げられる今のうちに憲法違反の法律はおかしいと訴えていこう、気づいた時には声を上げられなくなってしまう。言論の自由はそれが一番必要な時に抑え込まれる。」と呼びかけています。
 また深田萌絵氏も「能動的サイバー防御」を導入するための法案を取り上げ、「言い出しっぺが高市早苗議員」、エボラを連呼して緊急事態条項を推進するなど「国民の自由を奪うご提案が多い議員」が進めていることに警戒されています。「必要な部分もあることは認めるが、それが正しく運用できるのか」「政府は諸外国もやっていると言うが、例えばアメリカの場合は、情報は収集できるが、それを利用して良いかどうか法律をもとに裁判所が判断をする仕組みがある。それと同様のことを日本がやるかどうか疑問」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ政権は世界経済フォーラム(WEF)に代表されるグローバリストから、アメリカを取り戻そうとしている / マイケル・ハドソン教授「アメリカが再工業化できる見込みは全くありません。…労働者の生活費は大幅に上昇するでしょう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプの関税戦争で世界中が混乱の渦に巻き込まれているわけですが、こちらのShortShort Newsさんの動画で大統領次席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、“アメリカ合衆国は世界の消費の36%を占め、世界の経済の25%以上を占めています。…つまり、国際貿易のルールや条件を設定できるということです。しかし、我が国は何十年もその逆のことをしてきました。グローバリゼーションという言葉は、実際には何を意味するのでしょうか? それはアメリカの富を海外に輸送することを意味します。かつてアメリカにあった工場はすべて、今では中国、カンボジア、タイ、ベトナム、カナダ、メキシコ、アフリカの一部、インド、ヨーロッパ、日本、韓国にあります。…なぜなら、我々の指導者たちは、外国がゲームのルールを不正に操作し、騙し、盗み、奪うことを許してきたからです。”と言っています。
 この言葉から分かるように、トランプ政権は世界経済フォーラム(WEF)に代表されるグローバリストから、アメリカを取り戻そうとしているのです。彼らは次の覇権国として中国を選び、アメリカを意図的に破壊して来ました。バイデン政権でのおかしな政策を見れば明らかだと思います。
 スティーブン・ミラー氏はさらに、“教えてください。なぜ、東京に行ってもアメリカの車がないのでしょうか? ベルリンに行ってもアメリカの車はありません。しかし、私たちの街には、世界中のあらゆる外国車があります。彼らは私たちの車に対して市場を閉鎖しています。”と発言しているのですが、これはほとんど言いがかりに近い。
 アメリカ車が売れないのは、バカでかくて燃費が悪いからで、日本が市場を閉鎖しているからではない。しかし、消費税が関税として機能しており、輸出企業に対する事実上の補助金になっているということは確かです。
 トランプ政権はグローバリストに抗って、アメリカに製造業を呼び戻そうとしています。また、覇権の維持のためにもロシアと組んで中国を押さえ込みたい。
 この点に関して、ロシアのプーチン大統領は2024年10月の発言ですが、“アメリカは15年ほど遅いです。何を言いたいかと言うと、中国の発展を止めることはできないということです。…そして、中国の発展を封じ込めようとするこの試みは、アメリカ経済に悪影響を及ぼします。”と発言しています。
 私もトランプ政権の思惑は何となく理解できるものの、うまくいかないだろうと思っています。
 “続きはこちらから”の動画で、マイケル・ハドソン教授は、“アメリカが再工業化できる見込みは全くありません。…労働者の生活費は大幅に上昇するでしょう。…世論調査によると、アメリカの40%が給料ぎりぎりの生活を送っていると答えています。…400ドルの緊急事態に対応できないと回答しているのであれば、生活を維持し、生活費を賄うために、関税によって物価が上昇した場合、どうなるか想像してみてください。…トランプ氏の行動は、アメリカの賃金労働者の半分の家族を限界点に追い込んだと言えるでしょう。”と話しています。
(竹下雅敏)
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[X]万博で懸念されているメタンガス

読者の方からの情報です。
元消防士の議員さんが万博テストランの会場で、懸念されているメタンガスを測定されています。
なんと「火がつく濃度」という唖然とする結果に、読者の方々からも投稿が相次ぎました。
本当に「バボーン!」
(まのじ)
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長崎大学BSL4が国の指定を受けたことでいよいよ本丸の「指定取消」新裁判へ、しかし先立つ費用が無い / 長崎と日本のために全国からの応援で注目の裁判を勝訴に

 全国的に注目されている長崎大学のBSL4に関する裁判に新たな動きがありました。
今、長崎では住民による3つの訴訟が進行しています。長崎大学を被告とした情報公開訴訟とBSL4基本構想中断の訴訟、そして国・厚労省を被告としたBSL4施設の指定差し止めの訴訟です。
三宅敬英弁護士は、2025年1月24日に長崎大学とBSL4施設に対して「特定一種病原体等所持者」の指定がされたことについて「実はこれは私たちが一番待っていたところです。」「私たちは指定取消が一番やりたかった裁判です。ただ指定されないと取消ができないから、指定が出るまでの間に情報公開と(指定が出る前の)計画差し止めを長崎大学と国に対してそれぞれやってきました。」と、これまでの戦略を説明されました。本丸の「指定」が出たことで、長崎大学を被告とした2つの訴訟は取り下げ、本来の指定取消の訴訟に専念することになりました。
 ただ問題が「お金」です。原告を3人立てるだけでも37万500円を裁判所に支払うことになります。他にも実務にかかるお金が必要になります。また広島で高名な足立修一弁護士という「岩国騒音差し止め訴訟」や「長崎県の被曝体験者」を応援されている方が、今回の訴訟も応援の確約をして下さっているそうですが、招く費用もないと説明されていました。この様子では三宅弁護士は手弁当で活動されているのかもしれません。さらに「本当はBSL4に関わる断層の地盤調査もしたいが、その費用30〜40万円、それも無い。」「厚労省に対して情報公開請求をしているが、そのコピー代が無くてやりたいことができていない。」ようやく本丸まで来ているのにお金がなくて提訴できない状況だそうです。取消訴訟は7月24日が期限です。
 ネット上ではこの長崎大学の危険なBSL4指定が非常に注目されており、長崎だけの問題ではなくなっています。広く全国からも応援して、ぜひBSL4指定取り消し訴訟を起こし、日本のために勝訴していただきたい。
(まのじ)
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長崎大学BSL4 国の指定を受けて、新裁判スタート!
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広島大学が開発した「メカノス法」は室温で50cm程の小型装置で、水素生成速度を300倍加速させ、海水からも高効率に水素を製造でき、CO2を排出しないという画期的なもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでなら高温で大規模な設備が必要だった水素の生成に、広島大学が開発した「メカノス法」では、室温で50cm程の小型装置で大量の水素生成が可能だということです。
 この驚くべき発見は、ボールミルを用いた金属ナノ粒子合成中に偶然に見いだされたもので、水素生成速度を300倍加速させ、海水からも高効率に水素を製造でき、CO2を排出しないという画期的なものです。
 “水素製造といえば、高温・高圧が必要で、大規模なプラントを建設しなければならないのが当たり前と考えられていました。しかし、メカノス法はこの常識を覆し、常温・常圧・低エネルギーで水素を製造する新たな可能性を提示したのです。もし、この技術が商業化されれば、水素社会の実現は大幅に加速するでしょう(11分27秒)。…日本は現在、エネルギー自給率が低く、約90%のエネルギーを海外からの輸入に依存しているのが現状です。しかし、もしメカノス法が商業化されれば、日本国内で水と金属さえあれば水素を作り出せるため、エネルギー自給率を劇的に向上させることが可能になります。これは、エネルギー安全保障の面でも極めて大きな意味を持ちます。特に、地政学的リスクが高まる中、日本が独自のエネルギー供給源を確保することは、国家戦略としても重要です。(20分37秒)”と動画では説明しています。
 “続きはこちらから”の記事は、広島大学がイギリス王立化学会発行の学術誌に掲載した論文を紹介したものです。
 広島大学が開発した「メカノス法」では、金属と水の反応が連続的に持続する仕組みになっています。ボールミルは円筒形の容器の内部に複数のセラミックなどの球状のボールを入れて回転させる装置です。水、金属粉末、粉砕ボールを入れて回転させるのですが、金属粉末にチタンを用いると「水素製造の収率は1,600%に及んだ」ということです。
 そのメカニズムですが、こちらの動画の説明によると、ボールミルの回転によって微細化されたチタン粉末は表面積の増大によって反応性が高まり、水との接触面で酸化が進みやすくなります。チタンが水と反応して酸化され水素を発生させた後、酸化チタンがボールミル装置の内壁に使われているタングステンと反応し、タングステンが酸化チタンの酸素を奪い取る反応が生じます。これにより、酸化チタンが再び還元されるのです。
 広島大学の引用元の記事には、“その反応メカニズムは、反応で生じたチタン酸化物がボールミルの物質(タングステンカーバイドまたはステンレス)により還元され、再生したTi(チタン)が水と反応し水素製造を繰り返す”とあります。
 また、水素の発生量が劇的に増加する理由として、水の超臨界状態が一時的かつ局所的に発生することが確認されているということです。超臨界水とは、温度と圧力が一定の臨界点を超えたときに現れる水の特殊な状態です。ボールミル内部で、極めて短時間・局所的に高温高圧の状態が生まれ、反応性が飛躍的に向上するということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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歴史的瞬間! 広島大学が世界を変える『水素革命』を実現!?専門家は「中国にこの技術を盗ませてはならない」と警告
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