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コロナワクチンの市への質問書【顛末記1】

 私は現在、区長の役割が与えられています。その関係で、先日の10月24日(日)の晩に、私の寺の本堂で住民学習会を開催しました。市の所有するDVD(30分程度)を鑑賞した後に、参加者で感想を述べ合う形式の1時間程度の学習会です。DVDは、増えている外国人労働者に対する理解へ少し同和問題も絡めた内容で、私が選んだものでした。
 その学習会には、講師役でもないですが、市役所の職員2名が参加していました。学習会は普段どおりに終わりかけたのですが、その職員の最後の言葉に引っかかりました。本人は気づいていないようですが、明らかにコロナワクチン未接種者を蔑視する言葉だったからです。その場はそのまま済ましましたが、後に考え込みました。
「多分市役所全体があのような認識なのだろうな、
さて、このままでは……しかし……」
 結局、自分の中で「看過して終わるわけにはいかないな」となり、作成したのが下の本文の質問書です。この質問書は、くだんの職員に10月27日に手渡し、10月28日には市の担当部署にも送り、市長にも転送してもらえるように依頼もしたものです。
 行政がコロナワクチン接種を進行させている前提となっている行政文書が、厚労省の「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」です。ワクチン接種対象者全員に配布された文書です。質問はこの文書の中身についてがほとんどです。つまり、この質問書は私の所在の市に対するものですが、日本内であれば、基本的に全国市町村どこにでも通用する内容のはずです。長い文書の質問書となっていますが、読者の方々の何らかのお役に立てば幸いだと思っています。
(seiryuu)
ワクチンをめぐる問題点を網羅する質問書です。
お住いの自治体へ「よその自治体では、このような質問書が出されていて気になります。当地ではどのような考えですか?」と聞いてみてはいかがでしょう。この質問書を自由に転用して下さることが、seiryuu氏の希望でもあります。
(まのじ)
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コロナワクチンの市への質問書【顛末記1】
【コロナワクチン接種の誤解、市への質問書】
 ※編集者註:読み易さを優先し、原文とは異なる形で編集しています。
【ロンドン=緒方賢一、ジュネーブ=森井雄一】新型コロナウイルスのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、1日あたりの新たな感染者が5万人前後に増えている。専門家からは再び規制が必要との声が出ている。
(中略)
 ジョンソン首相は22日、感染者数などの増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、現時点で規制を導入する必要はないとの考えを示した。英政府はワクチン接種で感染に歯止めがかかったとして7月に規制を解除している。飲食店にはにぎわいが戻り、劇場は大勢の観客を入れて公演を行っている。

 現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。英政府は引き続きワクチン接種を進め、1日あたりの死者が1300人を超えた今年初めのような危機は回避できると主張する。一方、政府に助言する専門家の委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。

 欧州では英国に限らず、ルーマニアやロシアでも感染者が急増している。ロシアでは大統領令に基づき、10月30日から11月7日まで経済活動を大幅に抑制する。

 世界保健機関(WHO)は西太平洋やアフリカなど世界を6地域に分けて感染状況を集計している。17日までの1週間で前週より感染者が増えたのは欧州だけだった。ロイター通信によると、WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「多くの国で規制が緩和され、室内で交流する機会が増えた」と指摘し、規制の緩和が感染者急増の一因との見方を示した。

先ずは上の現実の報道を見て下さい。事実として、ワクチン接種の進んだ英国でコロナの感染爆発が起きています。報道によれば、同様のことは、すでにイスラエルでも起きており、イスラエルでは3回目のワクチン接種どころか、4回目以上の接種が進められているとのこと。
  • ワクチン接種の進んだ国々で感染爆発が発生、こういった報道は虚偽なのでしょうか?
  • 報道が事実ならば、ワクチン接種に感染予防効果がないということになりませんか?

また、海外の事例報道を見れば、現在のコロナ感染の重症者のほとんどは、既にワクチン接種2回終了とのことです。
  • こういった報道も虚偽なのでしょうか?
  • 事実だとすれば、ワクチン接種による重症化防止の効果も認められないということになりませんか?

詳しくは後にしますが「論より証拠」です。事実が大事なのは、誰にでも共有できる認識でしょう。



 

さて、コロナワクチンに関するマスコミの報道などは非常に偏向し、ワクチン接種キャンペーン推進の意図がありありで、ワクチン接種をしない選択をした側の言い分を取り上げたのを見たことがありません。ワクチン接種は任意であるにも関わらず、一方的にワクチン接種が社会倫理であるとの風潮が作られ、実際にワクチンパスポートの発行が進められています。
  • 私たちの市の場合は海外渡航に限るので除外しますが、全体的にワクチンパスポートは明らかにおかしく、行政が作り出し助長する差別ではないですか?
  • 全般に、日本でも行政までも手伝って、まるでワクチン接種を拒む輩は無知蒙昧で常識に欠け、社会道徳に反するものとの印象を植え付けていませんか?


ワクチン接種の重要な問題点をあげながら質問をしたいと思います。

ワクチン接種を拒む側の立場としての質問ですが、公平と公開性を期して、その質問は誰にでも共有できるものとします。公的情報に基づくもの、つまり、
からの質問とします。


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ままぴよ日記 82 「放課後の過ごし方」

 外国に住む孫達が、放課後、のびのびと過ごしています。当たり前のように休日は家族と一緒に自然の中で過ごし、平日は学校に行くのを楽しみにしています。

 同じ家族なのに、住んでいる国が変われば、生き方も変わっていくのでしょうか?子ども達の遊び、描く絵、興味が変わり、兄弟げんかも減りました。

 日本もいいところがたくさんありますが、子ども達の放課後の過ごし方を考えると頭を抱えてしまいます。
(かんなまま)
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学校生活より子ども達に影響を与えている放課後の過ごし方



日本の授業時間は1年間1100時間。一方、放課後(その日の授業が終わった後)は、長期休暇を含めると1650時間になります。むしろ学校生活より子ども達に影響を与えているかもしれません。働いている親にとって、子どもの放課後の過ごし方が悩みの種になっています。


最近では働く親のために、学校の敷地内に学童保育所が併設されるところが増えました。学童保育所とは、放課後、子ども達に安全で安心な生活を保障する場です。指導員は頼れる大人として関わっています。だから、特別な資格は要りません。

とは言え、指導員は年間2000時間近くも勤務して、子ども達と過ごすわけですから大変です。特にコロナ禍で学校が閉校になった時も朝から夕方まで預かり続けていました。みんな疲弊して、指導員不足が問題になっていますが、年収150万以下が半数以上。国が有償ボランティアとして位置づけしているからです。

学童保育所は6年生まで入所できるのですが、実態は定員オーバーで、3年生までの所が多いようです。生活の場なので、統一したカリキュラムもありません。宿題をさせてくれるところ、色々な遊びを提供してくれるところ、放任しているところ、子ども同士でゲームを持ち込んで遊んでいるところなど様々です。

子どもが学校より長く居るところですから、どんな環境を作ってどんなまなざしで子ども達を見守るのか?質がとても大事です。是非、専門的知識と資質を持った指導員を養成して、身分の保証をして欲しいと思います。
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/07/dl/s0728-8b_0001.pdf

一方、家に保護者がいる子どもは入所できません。高学年や定員オーバーで学童に行けない子、行きたくない子も多くいます。

そんな子は放課後の隙間を埋めるように習い事に行かされています。水泳教室、体操教室、ピアノ、習字、公文、学習塾、英会話、リトミック、新体操、バレエ、絵。週に3つ4つ掛け持ちです。

行政の子ども預かり事業である、ファミリーサポートセンターは、子どもの習い事や塾の送り迎えのニーズがトップになっています。

他にサッカーチーム、野球チームに所属している子は、それだけで週に5日間練習、土日は試合です。家に帰ったら宿題が待っています。塾の宿題もあります。

大人に例えて言うなら、朝早くから仕事に行って、夕方から別の仕事をして家に帰り、更に家でもやり残しの残業をしているようなものです。ひと仕事終わって家に帰ったら、お風呂に入ってビールを飲んでホッとしたい気分なのに、子ども達は、それからも怒られながら夕食、お風呂、宿題の流れ作業・・・。これが毎日です。息が詰まりそうです。

何の束縛もなく自分の思いつくまま過ごしている子どもがどのくらいいるでしょうか?


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「ワクチン接種を2回終えた人は、新型ウイルスの他人へのうつしやすさにおいて、未接種の人と変わらない」「周囲の人たちの接種をあてにして自らの感染リスクをゼロにすることはできないと警告」 ― BBCニュース

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ワクチン接種を2回終えた人は、新型ウイルスの他人へのうつしやすさにおいて、未接種の人と変わらない」とBBCが認めています。ここからが凄いところで、「ワクチン2回接種しても簡単に家族にうつす」ことが分かったから、より多くの人がワクチン接種をして予防することが重要だと言ってます。
 ワクチン2回接種しても新型コロナウイルスに感染し、簡単に未接種者にうつしてしまうから、ワクチン未接種の人は、“周囲の人たちの接種をあてにして自らの感染リスクをゼロにすることはできない”と警告しています。
 しかし、「他人へのうつしやすさにおいて、未接種の人と変わらない」のかも知れないのだが、ツイートを見る限り、ワクチンを打つと圧倒的に感染しやすくなるらしい。
 ワクチン2回接種しても新型コロナウイルスに容易に感染し、ワクチン接種者にも未接種者にもうつしてしまうのであれば、何のためにワクチンを接種するのかという質問は愚問なのです。「ワクチンは、新型ウイルス感染による症状の深刻化や死亡を防ぐ上で、大きな効果がある」のです。
 「昨日亡くなった25人のワクチン接種者と非接種者の比率を教えて下さい」というジャーナリストの質問に答えないのは、人々が誤解しないためなのです。もしも昨日亡くなった25人の全員が、ワクチン接種者であったとしても、ワクチン接種者の場合は、新型コロナウイルスで死んだ人は一人もおらず、ワクチンと死亡には何の因果関係もないからです。「ワクチンは、新型ウイルス感染による症状の深刻化や死亡を防ぐ上で、大きな効果がある」というのは、因果関係を認めなければ確かな事実なのです。
 “アメリカではコロナ患者ではない「別の病気の患者」が過去に例がないくらい病院に殺到しており、大変なことになっているそうです”という事なのですが、ワクチンを打って数日で死んでも、ワクチンとの因果関係は認められないのですから、「別の病気の患者」が過去に例がないくらい病院に殺到しても、これらの病気はワクチン接種とは関係がないのです。
 これほどワクチンは安全で信頼に足るものなのです。絶対に打たないでください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン2回接種しても簡単に家族にうつす=新型ウイルスの英研究
引用元)
(前略)
医学誌ランセット感染症学で発表された研究によると、ワクチン接種を2回終えた人は、新型ウイルスの他人へのうつしやすさにおいて、未接種の人と変わらない。
 
無症状、あるいは症状がわずかでも、ワクチン未接種の人にウイルスをうつす確率は5回に2回(38%)ある。この確率は、家族全員がワクチン接種を完了している場合、4回に1回(25%)に減少する。
 
専門家らはこの結果について、より多くの人がワクチン接種をして予防することの重要性を示すものだとしている。また、ワクチン未接種の人が、周囲の人たちの接種をあてにして自らの感染リスクをゼロにすることはできないと警告している。
 
予防効果は弱まる
ワクチンは、新型ウイルス感染による症状の深刻化や死亡を防ぐ上で、大きな効果がある。ただ、感染予防の効果はそれより劣る。(中略)… ワクチンの予防効果は時間とともに弱まる。そのため、追加接種によって効果をアップさせる必要もある。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
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これまでの暴政を許すか否かの意思表示を投票で 〜 せやろがいおじさんが投票所へのハードルを下げてくれました

 山本太郎代表が、国民の財産をどんどん奪う政権、自公そして維新の本質を突いています。「選択肢として絶対に入れてはいけない維新」ですが、躍進が予測されるため早くも自民党が合流の動きを見せています。今回、自民・公明・維新に投票するということは、コロナ禍での国民の見殺しを許し、山のように積み上がった犯罪の疑惑を全て許すということです。ここはひとつ大きくNoと意思表示をすべき時。「投票したい人や政党がない」という意思表示で白票を進める動きもあるようですが、これは組織票で動く公明党に有利とのこと。また会社や所属する団体から投票先を指示されても従う必要はありません。本当に自分たちのために働く候補者、政党に投票しよう。せやろがいおじさんが投票所へのハードルが高いと感じる方々のために「そのハードルを下げて下げて地中にめり込んでマントルに到達するぐらい」下げてくれました。
 ちなみに今回の選挙は投票所の入場券が間に合わない自治体もあるそうです。でも大丈夫、運転免許証や保険証を持参して本人確認できれば投票可能だそうです。
 こんな伸るか反るかの選挙、滅多にありません。お祓いの念を込めた一票を投じて来よう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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亡国の「公共放送」NHKは徹底的に衆議院選挙を報じない役立たず

 メディアが積極的に亡国を押し進めていることが分かります。山崎雅弘氏がNHK午後7時のニュースの内容をチェックされていました。「4年に一度、日本の民主制において最も重要な国政選挙」のニュースの扱いを追っていくと、投票日6日前の25日は衆院選のニュースが4番目で、トップ3のテーマはワイドショー並みのタイトルです。5日前26日ではランクを下げて5番目。しかも投票の参考にならないような内容をたった3分伝えただけで終了。4日前の27日ではついにニュースのラインナップから消えてしまった。その日はかろうじて新潟5区だけ表面的に報じたそうですが、新潟以外の国民にどうしろというのでしょう。
 NHKは無能というよりも、意図的に衆院選の話題を国民の目から隠そうとしているのでしょう。「4年に一度の五輪」よりも、自民党総裁選の時よりも、衆院選にかける放送時間を少なくし、政権与党の様々な汚職疑惑を隠し、受信料は強制徴収する。これを悪と言わずしてなんと言おうか。
(まのじ)
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