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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: 世界シェアの約80%を占めるHPVワクチン「ガーダシル」 Author:メルビル [CC BY-SA]

HPVワクチン接種後に“生命を脅かす傷害、永久的な障害、入院、死亡を含む多数の有害事象”が出たにもかかわらず、臨床試験で偽のプラセボの使用と、統計的なトリックでこれらの被害を隠蔽

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竹下雅敏氏からの情報です。
　厚生労働省は７月１７日に「ＨＰＶワクチンに関するリーフレットの改訂案」を出しましたが、ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団は７月２８日に意見書を提出しました。意見書で、“全体にＨＰＶ感染と子宮頸がんの関係を正しく伝えず不安を煽り、ＨＰＶワクチンの有効性は過大に、副反応は過小に記載した不適切なもので、「情報提供を装ったアンフェアな接種勧奨」というべき内容”だと批判しています。
　ＨＰＶワクチンの副反応症状は、運動、感覚、自律神経や内分泌、認知機能や感情・精神機能の障害など多様な症状があり、しかもそれらの症状が一人の人に重層的に現れるという特徴がある。
　しかし、「リーフレットの改訂案」では「広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動」というごく一部しか紹介されておらず、またそれらが一人の人に重層的に現れることも書かれていないということです。
　“続きはこちらから”をご覧になると、ＨＰＶワクチンがいかに危険なものかが分かります。グラクソ・スミスクライン社とメルク社のHPVワクチン接種後に、“生命を脅かす傷害、永久的な障害、入院、死亡を含む多数の有害事象”が出たにもかかわらず、臨床試験で偽のプラセボを使用し、統計的なトリックを行うことで、これらの被害を隠蔽していました。
　16試験のうち不活性生理食塩水のプラセボは2つだけで、残りはアルミニウムアジュバントとアルミニウム含有ワクチンが比較対象として使用されていた。プラセボ群と試験群の両方で多くの有害事象が発生したが、両群間の差はほとんどなく、製薬会社の科学者たちと政府の規制当局は「ワクチンは完全に安全である」と主張したというのです。
　しかし結果は、プラセボ群と試験群の両方で2.3％に「自己免疫疾患」が現れたという衝撃的なものだったようです。国立衛生研修所（NIH）によると、子宮頸がんで毎年死亡するのは、10万人あたり2.4人だということですが、上記の結果は100人に2.3人が「自己免疫疾患」を発症し、生涯にわたって苦しむことを示します。引用元には、「このようなリスクのレベルでは、愛情を持って娘にこのワクチンを受けさせる親はいないだろう」とあります。
　ＨＰＶワクチンを推薦する人たちは、産婦人科の医師であったりしますが、彼らがワクチンに対して根本的に無知であることと、ワクチンの受益者であることに気を付けてください。
　ＨＰＶワクチンでこの有様なのだとしたら、“新型コロナウイルスのワクチンでどうなるか”は分かり切っています。彼らが「安全だ」と言っても、全く信用できないのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子宮頸がんワクチン被害者ら厚労相に意見書　「接種勧奨」の動き警戒
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/9/18　週刊金曜日
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
8月24日「薬害根絶デー」、加藤厚労相（右）に意見書を手渡す伊藤維さん。（撮影／岡田幹治）
（中略）
8月24日13時、厚生労働省の敷地内に建てられた「誓いの碑」前に薬害の被害者や支援者十数人が集まった。まず全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）の花井十伍・代表世話人が「要望書」を、次にHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）被害者の伊藤維さん（24歳）が「リーフレット改訂案に対する意見書」を加藤勝信厚労相に手渡した。
（中略）
HPVワクチンは13年6月、疼痛などの訴えがあったことを理由に厚労省が「積極的な接種勧奨を差し控える」通達を出し、接種率は1％に激減した。それから7年、通達をないものにしようとする動きが強くなっている。伊藤さんが加藤厚労相に手渡した「意見書」が問題にしたリーフレットの改訂案は、そうした動きの一つだ。

改訂案は全体にHPV感染と子宮頸がんの関係を正しく伝えていないうえ、HPVワクチンの有効性は過大に、副反応は過小に記載した不適切なものであり、「情報提供を装ったアンフェアな接種の勧奨」だと、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団はみて、撤回を求めている。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 

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画像の出典: 東京大学安田講堂 Author:Kakidai [CC BY-SA]

「世界大学ランキングで東大は36位」というニュースからの考察 〜 日本の研究力の低下は投資を惜しむ「選択と集中」政策が原因

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　ノーベル賞を受賞した山中伸弥先生が研究費の寄付を募らなければならず、あげく厚労省から恫喝まで受ける国ですから、いわんや大学の研究が大変な状況なのは推して知るべし。
世界大学ランキングで東京大学が36位に落ち、中国の多くの大学の後塵を拝すというニュースが出ました。これについて上海に住む日本人研究者、服部素之氏が書かれた興味深い記事がありました。このニュースではタイトルに「中国 清華大学がアジアトップ」とあるように中国勢の躍進が要旨でしたが、服部氏は中国の大学が伸びている話とは関係なく「日本の多くの大学の世界ランキングがここ10年ほど大きく低下している」ことこそ深刻だと書かれていました。これはかなりショックです。この大幅な順位低下の理由はすなわち「研究力の低下」で、他国の大学の伸びとは無関係に、唯一日本だけが科学技術論文の量、質ともに停滞し「一人負け」の状況だそうです。そして研究力低下の原因として指摘されたのが「研究費配分における選択と集中政策、そして国立大学の法人化」でした。「今後期待される研究分野に重点的に研究費を投資する」というギャンブルのような政策ですが、「何の分野が当たるか」事前にわかれば苦労はない。研究は広い裾野が重要だと書かれていますがシロウトにも納得できます。研究対象は絞られ、法人化で交付金は削減され、研究時間も奪われ、結局この政策自体が「ハズレ馬券だった」と言い切れるのは、服部氏が中国での研究生活を知っておられるからでした。「研究の裾野を広げるための地道な方策」とは「大学院生への経済支援」つまり、給料支給や授業料の無料化、格安学生寮の提供など研究生活に安心して取り組める環境ですと、なるほど納得です。高額機器は国が支援するという一見当たり前の政策が日本にはないことも知りませんでした。まさか自助がこんなところにまで及んでいたのか、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因 中国の参考にできるところは参考に
引用元）
文春オンライン 20/9/19 服部 素之
（前略）
（中略）「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下するのも自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か？ その大きな要因として大学教員らからよく指摘されるのが、研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。

「選択と集中」政策は、大まかにいえば「今後重要であることが期待される研究分野および当該分野の主要研究者に対して重点的に研究費を投資する」といった政策だ。この手法でうまくいく分野もあるのかもしれないが、少なくとも大学における基礎研究に対して全面的に導入するにはかなりそぐわない手法であると思われる。

「何が当たるか」事前に予測することは極めて困難

　理由は簡単で「基礎研究分野において何が当たりかどうか事前に予測することが極めて困難」だからだ。また、個々の研究者に過度に研究費を集中させることは、投資した研究費に比例した成果へと必ずしもつながらないということは各種統計で示されている。

　よって、基礎研究分野の場合、重要なのは「選択と集中」ではなく、むしろ研究分野、研究人口、その両方における「裾野の広さ」だと私は考えている。

　しかしながら、内閣府による「科学技術基本計画」をはじめとしてかなりの長期間にわたって日本の科学技術政策において「選択と集中」が重視されてきた。察するに、経済が停滞し、科学技術予算も伸び悩む中、少しでも予算配分の効率化を図ったのかもしれないが、結果的にはそれが大きく裏目に出たと言わざるをえない。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

全米１位の死因は、ガンや心臓疾患を抜いて医原病（医療行為が原因で生ずる疾患）！ ～コロナ禍で高齢者の循環器疾患死が大幅に減っている現実

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「医原病」とは、医療行為が原因で生ずる疾患のことですが、こちらの記事には、“投薬や手術によるミスもありますが、それよりも体全体の構造やメカニズム、細胞の構造やメカニズムに対する基礎的な知識が医療従事者に欠如していることが医原病多発の最大の原因になっている”とあります。
　少し視点は異なりますが、私の考えでは新型コロナウイルス感染症はカファ・ドーシャの憎悪によって悪化します。カファ体質の患者に、カファ・ドーシャを増やすことになるカロナール（解熱鎮痛剤）やレムデシビル（抗ウイルス薬）などを投与すると、後で厄介な「後遺症」が現れる事になると考えています。
　さて、その「医原病」ですが、驚いたことに全米１位の死因は「医原病」だというのです。動画の１分２５秒以降で、“高齢者の方はたくさんの薬を処方されています。…薬を止めた途端に認知症が治っちゃった” と言っています。いろんな薬の副作用で、あたかも認知症のような症状が出てしまうのだそうです。
　面白いのは冒頭の記事で、新型コロナウイルスの影響で高齢者の循環器疾患死が大幅に減っているというのです。慢性疾患を抱えた高齢者の多くが受診を控えるようになった結果、半ば強制的にクスリの中断を余儀なくされたために「逆に健康が回復」したのではないかと言うもの。
　これは検証の価値が高い仮説だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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同期比5600人減…高齢者の循環器疾患死はなぜ減ったのか？
引用元）
日刊ゲンダイ ヘルスケア 20/9/18　永田宏
（前略）
コロナ禍で死亡が減ったのは、呼吸器系だけではない。実は循環器系でも、大幅に減っている。２０２０年１～４月期の死者は、２０１９年同期と比べて、約５６００人減った。
（中略）
新型コロナによって、慢性疾患を抱えた高齢者の多くが受診を控えるようになった。そのため持病を悪化させ、亡くなる人が増えると考えられていたのだが、数字はまったく逆を示している。
（中略）
そこで思い当たるのが「医原病」だ。不適切な治療や投薬によって患者の健康が害されることを言う。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が行った研究によると、アメリカでは年間に２５万人以上が、医原病で亡くなっているという。もっと多いと主張する研究者もいる。
（中略）
コロナ禍の影響で通院できなくなったため、途中でクスリが切れてしまった人が、少なからずいたに違いない。半ば強制的に、クスリの中断を余儀なくされたわけだが、それによって逆に健康が回復し、このような予期せぬ結果になったのかもしれない。
（以下略）
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医原病をご存じだろうか？
引用元）
田舎元氣本舗 14/2/14
（前略）
全米第１位の死因は何か？

そう問われたら、たいていの人は、すぐさま「がん」を挙げるだろう。あとは心臓疾患、脳梗塞のいずれか。アメリカに限らず先進国では、疫病死や自然死が減って、がん、心臓疾患、脳梗塞が三大死因となる。それが一般的な「常識」であろう。そうして、私たちは偏されてきた。なぜなら全米１位の死因は「医原病」だからである。

最新のデータ（2004年アメリカ）によれば医原病による死者数は、年間78万３、９３６人。第２位の心臓疾患が69万９、６９７人、がん（悪性新生物）が55万３、２５１人で第３位となっている。この調査結果は決していい加減なものではなく、アメリカで30年以上のキャリアを持つニューヨーク州ＮＰＯ法人「アメリカ栄養研究所」の創立者であるゲーリー・ヌル博士の調査によるものなのだ。
（以下略）
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Drエイトの本音「医原病」
配信元）
YouTube 20/5/21
画像の出典: Unsplash

マスク着用を拒否していたポール・バンノイ牧師が、新型コロナウイルスに感染し、ベッドから出ようとするときにかなりの酸素補給を必要とするほどの容体 ～マスクは感染率のみならず重症度も低下させる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　マスク着用を拒否していた米アイダホ州のポール・バンノイ牧師が、新型コロナウイルスに感染し、“ベッドから出ようとするときは、かなりの酸素補給を必要とする”容体だということです。牧師は、“新型コロナの症例報告についても信憑性に疑問があると繰り返し発言していた”らしい。
　これは確かにその通りで、特にアメリカの新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数は、大幅に水増しされていると言えるでしょう。フルフォード氏も触れていましたが、新しくリリースされたCDCデータによると、“COVID-19による死亡の6％だけが実際にウイルス自体に起因する可能性”があるというのです。
　ただ、仮にこの6％だとしても、アメリカでの死亡者数198,597人の6％なので約12,000人です。これは最低の数字で、本当の新型コロナウイルスによるアメリカでの死亡者数は12,000人から198,597人の何処かにあるのでしょう。
　ウイルスの脅威は、単に死亡者数のみにあるわけではありません。軽症者の中に深刻な「後遺症」が残ることが分かっているからです。インフルエンザに比べてはるかに症状が重く、体調不良が長く続く人が多いことが分かっているウイルスを、マスクをせずに「ただの風邪」で済ますのは問題だと思います。
　まして、“新型コロナは存在しない”と言う陰謀論はナンセンスです。現に患者が存在しています。一部の陰謀論者は、患者の病状は「５G」によるものだと考えているようですが、世界の大部分では「５G」はまだ整っていません。
　“マスクは不要だ”とか、“マスクに意味はない”と主張する人もいるのですが、記事をご覧になるとそうした見解は誤りだと分かるでしょう。「マスクは感染率のみならず重症度も低下させる」のです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスク着用拒んだ牧師、新型コロナ感染でＩＣＵに入院　米アイダホ州
引用元）
CNN.co.jp 20/9/18
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
新型コロナに感染したアイダホ州のキャンドルライト教会のポール・バンノイ牧師/From Candlelight Christian Fellowship/Youtube
 
米アイダホ州にある教会の牧師が、新型コロナウイルスに感染して集中治療室（ＩＣＵ）に入院した。この牧師は礼拝の中でマスクは着用しないと宣言し、新型コロナの症例報告についても信憑（しんぴょう）性に疑問があると繰り返し発言していた。
（中略）
バンノイ牧師は教会を通じて発表した声明で、間もなくＩＣＵを出て一般病棟に移り、その後は自宅で療養すると説明。「今のところは大丈夫だが、特にベッドから出ようとするときは、かなりの酸素補給を必要とする」とした。
（中略）
バンノイ牧師は（中略）… ７月のフェイスブックへの投稿では、マスクを着用しても新型コロナウイルスの感染は防げないと主張し、「新型コロナウイルスの原因や影響」を恐れてはならないと説いていた。
（以下略）
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Covid-19の顔面マスキング - ワクチンを待ちわびる「バリエーション」の可能性
引用元）
NEJM Group 20/9/8　モニカ・ガンジー，医学博士，M.D.，M.P.H.，ジョージ・W.ラザフォード，M.D.
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
（前略）
世界中で実施された疫学調査、特に2003年のSARSパンデミックの際に、集団的にマスクをすることに慣れたアジア諸国では、公共のマスクとパンデミック対策に強い関係があることが示唆されています。ボストンの最近のデータは、3月下旬に市営病院でユニバーサルマスクが実施された後、医療従事者の間でSARS-CoV-2感染が減少したことを示している。
（中略）
最近のウイルス学的、疫学的、生態学的なデータから、顔を覆うことで感染者の重症度が低下するのではないかという仮説が導き出されています。この可能性は、病気の重症度は受け取ったウイルスの接種量に比例するという長年のウイルス病因論と一致しています。
（中略）
CDCは7月中旬にSARS-CoV-2の典型的な無症候性感染率を40％と推定しているが、顔面マスクを全国民的に実施している環境では無症候性感染率が80％以上になると報告しており、この仮説に対する観察的な証拠となっている。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: 左より 菅総理、ジャパンライフ本社、加藤官房長官
Wikipedia [Public Domain] & Author:四葉亭四迷 [CC BY-SA] & Author:内閣官庁内閣広広報室 [CC BY]

菅政権スタート急転直下、ジャパンライフ元会長ほか14名逮捕 〜 ジャパンライフに取り込まれたマスコミは追求できるのか

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　新政権スタート早々、大ニュースが走りました。長年にわたって悪徳マルチ商法で問題とされてきたジャパンライフの山口隆祥元会長など14人が逮捕されました。被害は延べ1万人、総額2100億円とも報道されています。最初のツイートの大門みきし議員の説明の通り、すでに破綻準備に入っていたジャパンライフは、山口元会長への「総理からの」桜を見る会招待状を勧誘材料として最大限に利用し、ここから深刻な被害拡大を引き起こしました。つまり、この詐欺事件の首謀者を誰が桜を見る会に招待したのか、誰とどのような繋がりがあり、消費者庁へどのような働きかけがあったのかが解明されなければなりません。
　ところで菅総理は16日に「桜を見る会は中止にする」と明言しました。続いて17日、加藤官房長官も「少なくとも総理在任中は桜を見る会は中止にする」「やらないのだから、桜を見る会のこれから先の検討も無い」と記者に答えていました。相変わらずなご飯論法で、国民はこれまでの疑惑への「検証」を聞きたいのに、これから先の「検討」は無いと答えられてもなあ、と思った矢先のジャパンライフ逮捕でした。事前の逮捕情報を得て、桜を見る会はもう行わないのだから現政権には関係ないと言いたかったのでしょうか。ところがそうはいかない、現政権の加藤官房長官自身の他、二階幹事長、下村博文政調会長もジャパンライフの宣伝を担い、献金を受けていると報じられています。追求すべきマスコミまでジャパンライフに懐柔されていることが判明しています。
　18日には山口元会長の逮捕を受け、急きょ「桜を見る会」追求本部ヒアリングが行われました。ことは刑事事件に発展したことから内閣府、内閣官房へはいっそうの説明責任が生じましたが、ヒアリングでは何が何でも答弁しないという異常なほどの拒絶感があり、背後の菅総理の「睨み」をいやでも想像してしまいます。
　桜を見る会と言えば、カジノ汚職で逮捕されている秋元司衆議院議員のために証人等買収で逮捕された一人が淡路明人容疑者です。この人物はマルチ商法の48ホールディングス元社長で、桜を見る会では菅総理とも一緒に写真に納まっています。黒岩宇洋議員が言い得た表現でヒアリングを締めていました。「桜を見る会が、消費者問題、カジノ問題にまで横串が刺さった。中止にするという理由で臭いものに蓋をして終わるわけにはいかない。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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【大きな動き】悪徳マルチ・ジャパンライフ山口隆祥元会長らを逮捕！菅新政権の幹部（加藤官房長官や下村政調会長ら）と深い関係！安倍一族とも先代から深く交流し、「桜」にも招待！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/9/18
どんなにゅーす？
・2020年9月18日、警視庁は、日本全国で多くの被害者を出した悪徳マルチ企業・ジャパンライフの山口隆祥元会長ら14人を詐欺容疑で逮捕した。被害総額は2000億円を超えるという。

・ジャパンライフは、自民党の有力政治家とも古くから深い交流を持ってきており、安倍前総理の父晋太郎氏とも昵懇関係にあった中で安倍総理も「総理枠」で「桜を見る会」に招待。また、菅新政権で官房長官に抜擢された加藤勝信氏と山口元会長が会食するほどの仲にあるといわれているほか、下村政調会長も同社から献金を受けていたことが発覚するなど、菅新政権の幹部とも深い関係が見え隠れしており、今後マスコミがどのように報じるかが注目される。

（中略）
（中略）

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