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「熱が出たら4日間自宅待機」というガイドラインについて、自宅待機４日の人が死んでから、とんでもない「言い訳」を言い出した政府の専門家会議メンバー

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画の４０分４５秒～４２分をご覧ください。“「かっぱハゲ」はいくらなんでもヒドイのでは？”と思いましたが、政府の専門家会議メンバーを務める釜萢 敏（かまやち さとし）常任理事の発言を聞くと、こう言われても仕方がないと思いました。
　「熱が出たら4日間自宅待機」というガイドラインについて、“受診の目安に対しては…４日間経過を見てくださいというメッセージと取られたんですが、そうではなくて、体調が少し悪いからと言って、すぐに皆さん医療機関を受診されるわけではないので、少しいつもと違うという症状が続いた場合には、少なくとも４日も続くというのであれば、普段はあまり受診をされなくても、今回に関してはぜひ相談をしていただきたい、まず電話で相談をして受診が必要になれば、医療機関を受診していただきたいということでありました”というのです。
　「鬼畜ですね。これを聞いた全国の保健所の皆さんはどう思うのか？」というコメントがありましたが同感です。時事ブログでは、これまで「アホなオッサンの集まり」と評して来たわけですが、もはや、“そのレベルではない”気がします。
　「かっぱハゲ」の言い訳が嘘であることは、“続きはこちらから”をご覧になるとハッキリとします。「第201回国会 参議院予算委員会公聴会第1号令和2年3月10日 会議録」に、政府の専門家会議のゴミ、じゃなくて尾身茂副座長が、“一般の人はなぜ四日かというと…症状が悪くなるのは一週間を超えてということがあるので、一般の人は三日ぐらいまで少し我慢していただいて。”とあります。
　この手の、“科学者でない政治家というか、嘘つき”は退場してもらう必要があるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人との接触を8割減らす10項目とは？　専門家会議が会見（2020年4月22日）
配信元）
YouTube 20/4/22
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配信元）
Twitter 
 
 

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画像の出典: Pixabay 1 & 2

山田正彦氏「フランスでの面白い取り組みを日本でも」〜 農水大臣が失業者に呼びかけて農作業に従事

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読者からの情報です。
失業者に補助金を出して農作業のお手伝い。

感染リスクは考えないといけないかもしれませんが、
いいアイデアですね。
（まゆ）
　国民を助ける気のない政治と、多くの人々の辛い訴えを毎日見ている中で、珍しくホッとする情報がありました。日本の農業を守る活躍をされている山田正彦氏が「明るい話です。」とピックアップされていたフランスの情報です。（出所：日本農業新聞2020年4月11日）
　農業国でもあるフランスですが、農家はいずこも同じ人手不足の問題を抱えていたところ、農水大臣が呼びかけて、激増する失業者に農産物の収穫作業などを勧めたそうです。その結果、20万人もの働き手が「農家民宿」に泊まりながらパートで農作業に従事したそうです。
　山田氏は、日本でも、このユニークな取り組みを始めようと呼びかけておられました。
日本の食料自給率を少しでも上げ、失業者対策にもなり、何より人手不足の農家さんが大助かりの、読んでいるだけで楽しくなるプランです。馴染みのない農作業をするうちに、意外や農業に向いている方が現れて、新時代の農家さんが生まれるかもしれません。
山田氏は「各市町村でコロナ対策の一環として、農家に時給500円の補助金を出して農作業の手伝いに失業者を受け入れることも１つの方法」と提案されています。農水省も検討を始めたらしい。種苗法ではなく、ぜひ、こちらの食料安全保障の方面で優秀な頭脳を活かして下さいまし！
（まのじ）
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引用元）
Facebook 20/4/17
画像の出典: Author:Mohsen_Atayi [CC BY]

新型コロナウイルスの予防および重症化予防に有効な、メラトニンとビタミンCの併用～そしてヒドロキシクロロキンによるコロナウイルス治療

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　ワクチン接種の断り方を指南する、たのもしいお医者さんがいらっしゃいました。ブログを見ると、covid19の予防および重症化予防には、メラトニンとビタミンCの併用が有効！とあります。
　実は炎症物質の活性を抑制するためのカギとなるのが、メラトニンと一酸化窒素であり、ビタミンCはその一酸化窒素を産生する働きがあるそうです。ですからビタミンCを摂れば摂るだけ、結果的に炎症物質の抑制につながるということのようです。しかもメラトニンには、ビタミンCをはるかに上回る抗酸化作用があるとのことです。そして5Gは、このメラトニンの血中濃度を減少させてしまうようです。
　専門的な用語もありますが、「日光浴していればいいのだろう」という私のような素人にもわかりやすい、かゆい所に手が届くような説明に、なるほど！と合点しました。御用学者とか、権力に萎縮した専門家ばかりであるかのような日本においても、こうした目の明いたお医者さんがおられるのですね。嬉しい限りです。なかなか端折ることのできない記事内容なので、早速、中村医師に転載の許可をいただきました。
　また、4/22の記事にもある、ヒドロキシクロロキンの有効性に関しても、興味深いツイートをいろいろとされています！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5Gとメラトニン
転載元）
note 2020/4/10 中村　篤史/ナカムラクリニック
（前略） 電波塔がなぜ、どのような機序で発癌につながるのか。こんな論文がある。

『超低周波磁場によるメラトニン抑制～癌発生率増加との関連性』

「人工的な電磁場に曝露する環境に住んでいる(あるいは働いている)人では、癌の発生率が高いことが報告されている。
動物に静的なパルス化地磁気あるいは超低周波磁場に曝露させると、一様に見られる変化として、夜間のメラトニンレベルの減少がある。
メラトニンは、主に松果体(脳の中心付近にあるピーナッツ大の器官)から分泌されるホルモンで、夜間のメラトニン産生量が多いほど、夜間の血中メラトニン濃度も高くなる。
ヒト(あるいは動物)に対して夜間に光(可視的電磁照射)に曝露させると、松果体でのメラトニン産生および血中メラトニン濃度が急速に減少する。同様に、動物に様々な磁場(静的パルス化磁場や超低周波磁場)に曝露させると、メラトニン濃度が低下する。
メラトニンは効果的な癌抑制因子であり、癌の発生と成長の両方を防ぐ。従って、夜間のメラトニン減少は、細胞の発癌物質に対する感受性が高まることを意味する。

【結論】
人工的な電磁場曝露はヒトの癌発生率を高めるが、その機序のひとつには電磁場曝露によるメラトニン減少が関与しているものと思われる」


非常に強力な電磁場を形成する5Gが、無害であると考える理由はない。
5G曝露によって、メラトニンの血中濃度が減少することが予想される。

さて、今度は少し視点を変えて、メラトニンと新コロの関係について見てみよう。（中略）

メラトニンは体内時計に作用し、サーカディアンリズム(概日リズム)に関連した機能を調整していることで知られている。しかしメラトニンの働きはそればかりではない。炎症物質(NLRP3インフラマソーム)に対する抗炎症作用を示す。（中略）

十分な血中メラトニン濃度が保たれていれば、covid19に対する感染予防となり、かつ、仮に罹患したとしてもARDS(急性呼吸窮迫症候群)やALI(急性肺損傷)を発症する可能性が大幅に減少する、ということである。

ビタミンDが風邪やインフルエンザなどの感染症に効くことにはエビデンスがあるが、この背景にはメラトニンが関与している可能性がある。（中略）

9歳以下の子供でcovid19の重篤な症状がほとんど見られないのは、メラトニンのおかげである。実際、小児ではcovid19陽性でも症状がないか、あってもごく軽微である。

メラトニンにはビタミンCをはるかに上回る抗酸化作用があり、抗癌作用もある（中略） 不眠症の患者にメラトニンを勧めることはよくあるが、まさか、同時にコロナ予防になっていたとは。。。
（以下略）
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引用元）
Twitter 



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画像の出典: Pixabay

THE LANCETに掲載されたチューリッヒ大学の論文「新型コロナウイルスは全身の血管内皮に感染する能力があり、そのため末梢の血管が崩壊、血液の流出を引き起こし、臓器の壊死を引き起こす」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　世界五大医学雑誌の一つである「THE LANCET」に掲載されたチューリッヒ大学の論文によると、新型コロナウイルスは全身の血管内皮に感染する能力があり、そのため末梢の血管が崩壊、血液の流出を引き起こし、臓器の壊死を引き起こす。なので、新型コロナウイルスの正体はただの肺炎ではなく「全身性血管炎症」であるとのことです。
　４月１４日の記事で、イタリアのサンドロ・ジョヴァンニ医師は、新型コロナウイルスの「死因は肺炎ではなく超微細な静脈血栓」だと指摘していましたが、似たような見解ではないでしょうか。
　ところで、そのサンドロ・ジョヴァンニ医師ですが、ペンネームだったようで「原文はその後削除されている」らしい。“続きはこちらから”のツイートによると、イタリアの心臓外科医ジャンパオロ・パルマ博士が、公式Facebookで名乗り出たということです。
　パルマ博士によれば「コロナウイルスはまず血管、心血管系にダメージを与え、それから肺に到達する」ということらしい。
　こちらのCNNニュースでは、新型コロナウイルスで「血栓を引き起こしたという報告」が増えており、“感染した３０～４０代の患者が脳梗塞（こうそく）を併発する症例が相次いでいる”ということです。米ニューヨークのマウントサイナイ病院のトーマス・オックスリー医師は、「同ウイルスの影響で大動脈の血栓が増大し、重度の脳卒中につながったと思われる」と説明しています。
　これなら、新型コロナウイルスで多臓器不全に陥ったり、突然道路で倒れたりする人が出て来る理由も良く分かります。正体が分かるにつれて、治療法も確立して来るのではないでしょうか。そうなると、ウイルスをばら撒いた連中の「ワクチン強制接種」計画も上手く行かないことになります。　
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高齢者の重症化原因？　新型コロナは全身の血管に感染することが判明
引用元）
ナゾロジー 20/4/23

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
新型コロナウイルスは全身の血管内皮に感染する能力がある。ＡとＢは腎臓、Ｃは小腸、Ｄは肺。矢印はウイルス感染部位/Credit:THE LANCET

（中略）
新型コロナウイルスは初期には新型肺炎と呼ばれており、呼吸器系に感染するウイルスだと思われていました。ですが増加する死亡者の検死解剖を行った結果、死者の多くに、複数の臓器にまたがる甚大な損壊が生じていることが明らかになってきました。
（中略）
コロナウイルスは肺だけでなく、全身の血管に感染する能力をもっていることがわかりました。死んだ患者の血管内皮に、ウイルス粒子がビッシリとこびりついていたのです。そのため死者の臓器では末梢の血管が崩壊しており、血液の流出を引き起こし、臓器の壊死を引き起こしていました。
（中略）
今回の研究成果により、新型コロナウイルスの正体はただの肺炎ではなく「全身性血管炎症」であることがわかりました。
（中略）
研究内容はチューリッヒ大学のズザナ・ヴァルガ氏らによってまとめられ、4月20日に、世界五大医学雑誌の一つである「THE LANCET」に掲載されました。
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配信元）
Twitter 
 
 
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画像の出典: photo-ac 1 & 2

「休業しない企業を通報」「休業に従わない企業の名前公表」「10万円給付金を辞退」、感染防止を理由に同調圧力を強いる先にはファシズムが

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　新型コロナ感染対策に適用される特措法では、企業に休業を求める「協力要請」「要請」「指示」の３段階があり、現在は「協力要請」の段階です。強制力はなく休業の判断は各企業に任されていますが、大阪府内の一部パチンコ店が営業を続けていたことを抗議する通報が500件にも及んだそうです。これを受けて、吉村大阪府知事は「要請」段階に引き上げて、休業に応じない施設の名前を公表する考えを示しました。同様に兵庫県知事や山口県知事も「休業に応じない場合は公表の段階に進む」と表明しています。500件もの通報という相互監視の圧力、県知事達の申し合わせたような「施設名公表」の圧力に、感染防止策以上の不安を覚えます。やり玉に挙げるのは営業を続ける企業ではなく、休業補償をしない国や自治体のはず。
　似たような同調圧力を感じさせたのが「一律10万円の給付金の受け取りを辞退する」と全閣僚が申し合わせたことでした。こうやって身を削ってお国のために尽くすボク達はなんて立派だ！というのか、ため息が出るようなトンチンカンぶりですが、こうした行為は感染防止のために必要な給付金だという認識を邪魔するばかりか、あたかも辞退が良いことであるかのような同調圧力を生みます。10万円が不要な人は一旦受け取って寄付や地域経済のために使うべし、というのが正解でしょう。人は閉鎖的な状況で権威者の指示に従ってしまうという「アイヒマン実験」を思い出します。閉塞感のある今こそ、ゆるねとにゅーす管理人さんの言う「真性奴隷思考」に陥らないよう、批判は「上」に向けよう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【陰湿】「休業対象の店が営業してる」と通報500件→大阪府が「施設名公表」へ！ネット「密告社会」「コロナより人間の方が怖い」「現代版隣組」！（COVID-19）
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/4/22

どんなにゅーす？

・新型コロナ（COVID-19）感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く中、政府からの休業補償があまりに少ないことで、営業を続けざるを得ない店舗が相次いでいる中で、大阪府のコールセンターに「休業要請の対象になっている店が営業している」との通報が500件にも及んでいるという。

・この事態を受け、大阪府は、休業要請に応じない施設名を公表する方針を明らかに。これに対して国民から疑問の声が相次いでおり、「密告社会かよ」「まるで大日本帝国時代の隣組みたい」などの声が上がっている。

（中略）
< 大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ…今週中に

政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから２１日で１週間となる。吉村洋文知事は２０日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。
（中略）
【Yahoo！ニュース（読売新聞） 2020.4.21】
（中略）
（中略）

（中略）
（中略）

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