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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: 大阪地方検察庁 Author:ジョ [CC BY-SA] & photo-ac

[森友学園] 決済文書改ざんの中心人物・中村稔氏が駐英公使となって海外へ 〜 大阪地検特捜部が再不起訴、捜査は終結したと判断されたため

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　森友学園の決済文書改ざん問題の中心人物とされていた財務省官房参事官、中村稔氏が駐英公使となることが明らかになりました。中村氏は、当時の佐川宣寿理財局長の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝え、また菅官房長官に森友事案を説明した本人です。「安倍昭恵氏の名前が記載された文書を決済した人物」で「官邸と改ざんとの関係を知る重要人物」でもありますが、大阪地検特捜部が佐川宣寿氏はじめ中村氏ら10人を再び不起訴とし、捜査が終結したものとされました。昭恵夫人付きだった谷さえ子氏同様、中村氏は海外赴任です。栄転という形の口封じ人事とも見られます。
上級国民にとってはこれで一件落着のつもりでしょうが、一般国民としては全然納得できません。司法が全くあてにならない現代、希望は変化が見える国会です。もはや刑事訴追の恐れもないわけですから、佐川氏を筆頭にバンバン国会で証人喚問していただき、きっちり事実関係を洗い出していただきたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友関与の財務省幹部が駐英公使　再不起訴で発令か
引用元）
共同通信 19/8/16
外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。

大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

　中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。
（以下略）

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配信元）
Twitter





画像の出典: Author:ディック・トーマス・ジョンソン [CC BY] & Author:道の [CC BY-SA]

緊急事態条項を手に入れて、事実上の徴兵制を目論んでいる安倍自民！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画を、ぜひご覧ください。イカれた連中が好きなことを言っています。安倍自民が緊急事態条項を手に入れると、まず間違いなく、徴兵制になるでしょう。もっとも彼らは、“これは教育の一環であって徴兵ではない”などと言うかも知れませんが、事実上の徴兵制を目論んでいるのは、動画を見ると明らかだと思います。
　ゆみさんが紹介しているショート動画は以前紹介しましたが、再掲します。動画をご覧になれば、これほど頭の悪いサイコパスが日本のトップだということが、いかに問題なのかがわかるはずです。
　インドア派キャンパーさんが取り上げている動画をご覧になると、安倍自民が「ナチスの手口に学べ」を実践しているのがわかると思います。これら3つの動画から、日本は非常にヤバイ状況だと言えるでしょう。
　彼らが劣化版ナチスなのは明らかで、これをどうやってひっくり返せば良いかが問題なのです。通常であれば、すでに詰んでおり、どうすることもできません。
　しかし、地球同盟とカバールの戦いは事実上決着がついているわけで、戦争の準備を進めていた日本の裏社会の連中も、天皇陛下側に寝返っています。なので、最悪の状態にはならないと思いますが、ほとんどの日本人が現状を理解していないのが、何とも心もとないところです。
（竹下雅敏）
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安倍政権が　”徴兵制”やるといったらやる理由
配信元）
YouTube 18/10/20
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配信元）
Twitter
 
 
 
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画像の出典: Author:Tranpan23 [CC BY] & Author:ダイニスマチソンズ [CC BY]

お台場の海は「トイレみたい」ではなく、「トイレの汚染水そのもの」 ～未浄化下水の広がりに、選手たちは戦々恐々

/ ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「皆が海だと思っているのは、実は海ではないのだ。しかし、名前がないと何とも不便だから、とりあえず海と名付けておこう」という金剛般若経の思想から、人々が海だと思っているものが、巨大な水洗トイレではないかと私は思っていたのですが、それが正しかったことが、日刊ゲンダイの記事から明らかになりました。
　動物たちの様をご覧になれば、陸地がトイレであることは明らか。その上に、海が水洗トイレだということになれば、“実は地球がトイレだった”という結論が導き出されるのです。
　さて、 2つ目のツイートにリンクがありますが、東京都下水道局の下水処理の解説によると、“東京都の区部の大部分では、汚水と雨水をひとつの下水道管で集める「合流式下水道」という仕組みを採用しています”とあり、 「合流式下水道では、一定以上の雨が降った時に、街を浸水被害から守るため、汚水混じりの雨水が河川等に放流されます」と書かれています。要するに、ある程度の雨が降ると、“排出基準を満たさない未浄化の…焦げ茶色の汚水が濁流となって放出”されるわけです。
　なので、ツイートにあるように、「競技直前には首都圏豪雨でしたが、今はカラッと晴れ上がりました。」という状況が、選手にとっては最悪なわけです。
　お台場の海の水質汚染について、タイムズ紙は2013年の時点で、懸念を表明していました。これに対し、東京招致委員会は、“トライアスロンや水泳オープンウオーターの大会がお台場で開催され『問題が起きたことはない』”と答えていますが、ツイートによると、“お台場でのトライアスロン日本選手権は秋開催”なので、夏場のオリンピックでは大腸菌が繁殖しそうです。
　大腸菌は水中スクリーンを三重にして何とか基準値内に収めるつもりのようですが、分子の小さな不潔な有機物の方は、スクリーンを透過してしまうのではないかと思います。多分、水洗トイレの水は十分に飲めるというのが、大会関係者の見解なのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/8/16
（前略）
「正直くさい。トイレみたいな臭いがする」

　２０２０年の東京五輪トライアスロン会場となる東京・港区の「お台場海浜公園」で行われた水泳オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）の五輪テスト大会で、選手から苦情が相次いだ問題。
（中略）
　１４年９月の港区議会定例会。トライアスロン会場のお台場の水質について、こう指摘していたのが榎本茂議員だった。議事録を引用する。
 
「東京都下水道局では、平成２４年度に簡易処理水と呼ぶ排出基準を満たさない未浄化の下水を１８０万７２００立方メートル、実に東京ドーム１５杯分（原文ママ）に相当する莫大な量を運河に放水しております。この放水を実際に目にすると、誰もが驚くのですが、焦げ茶色の汚水が濁流となって放水され、あっという間に運河は黄土色に変わり、高浜水門から運河の外へ流れ出し、レインボーブリッジ、お台場へと順次海の色を変えていきます」
（中略）
　この通りであれば、お台場の海は「トイレみたい」ではなく、「トイレの汚染水そのもの」。テスト大会に参加した選手は「肥溜め」の中を泳がされているような気分だったに違いない。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: 香港国際空港第1ターミナル Author:翼 [CC BY-SA]

香港国際空港を占拠したデモ隊の陰には抗議活動を誘導する組織があり、それは2014年の香港デモも演出していた

, , / ＊政治経済, アジア, ライター・読者からの情報, 事件
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　今なお続いている香港デモについて、以前にぴょんぴょん先生の本質を突く記事がありました。
しかし、その後「民主化」の陰の動きに言及する人は少なく、シリア同様、mkoさんの孤軍奮闘に見えます。11日にデモ隊の女性が警官隊と衝突して片目を負傷してからは、「目は目を」という抗議行動でわざわざ「片目」の画像がたくさん出回っています。が、その女性は事前にお金を得ていた画像も出てきて、いわゆるクライシスアクターではないかとの指摘もあります。
　さらに、12日にデモ隊のグループが香港国際空港を占拠する直前に、アメリカのジュリー・イーディー領事と反中国運動のリーダー達が会っている画像が出てきました。櫻井ジャーナルの記事では、イーディー領事はCIAの非公然オフィサーと言われ、また2014年の雨傘運動の際には、デモのリーダーがアメリカのNEDから支援を受けていたことも確認されています。NEDは「民主主義のための国家基金」と銘打っていますが、実態はCIAの秘密工作資金の供給を行う組織です。従来、英米の支配層にとって香港が「略奪の橋頭堡」であり、今やカバール側の失地回復の舞台となっていることは間違いなさそうです。
　現在のデモ隊の動員力では、街中の行動よりもインパクトのある空港が舞台に選ばれたと見られています。民主化を願う無辜の市民vs国家権力という枠組み以外の複眼が必要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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抗議活動が盛り上がらず、過激路線で注目を集めようとする香港の運動
引用元）
櫻井ジャーナル 19/8/14
香港国際空港が8月12日から数千人のグループに占拠され、旅客機の発着ができなくなったと伝えられている。11日にデモに参加した女性が負傷したことへの抗議が呼びかけられ、それだけの参加者が集まったのだという。そうした参加者の中にはアメリカの国旗を掲げ、国家を歌う参加者がいる。

　アメリカやイギリスにとって香港は略奪の橋頭堡であり、情報機関が麻薬取引で儲けたカネを動かし、ロンダリングする拠点であり、地下経済と地上経済の通路でもある。米英両国の支配層が香港に執着している理由はそこにあり、その手先になることで個人的な利益を得ようとしている人もいるだろう。

　空港占拠の直前、8月8日からツイッター上にアメリカのジュリー・イーディー領事が黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）を含む反中国運動の指導者たちと会っているところを撮影した写真がアップロードされている。JWマリオット・ホテルで撮影されたのだという。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
（以下略）



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CIAの秘密工作が露見したため、80年代に民主主義を旗印に民主主義を破壊するNEDを米国は創設
引用元）
櫻井ジャーナル 16/5/18
アメリカにはNED（民主主義のための国家基金）なる団体が存在している。1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設され、政府の資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ流しているのだが、その資金はCIAの秘密工作に使われてきた。
（中略）
　NEDは「NGO（非政府組織）」だとされているが、実態はCIAと密接な関係にある機関。名称に「民主主義」が含まれているものの、勿論、本当に民主主義を望んでいるわけではなく、アメリカ支配層にとって邪魔な存在を倒すために「民主主義」という旗を掲げながら介入、不安定化を図り、あわよくば倒してしまうことが目的で、多くの場合、狙われるのは民主的に選ばれた政権。タグで人びとを騙すというアメリカ支配層の常套手段だ。
（以下略）


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画像の出典: photo-ac

公僕としての重要な使命を果たさず、国民をだまし続ける厚生労働省 ～増え続けるガン医療費に見る隠蔽体質と不正義

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　「薬価、20年4月下げで調整　国費500億円以上抑制」の記事を見て、改めて役人のやる役所仕事のにおいを痛烈に嗅いでしまった。筆者の記事にも関連する抗がん剤の危険性、がん治療などの記事は時事ブログで、いろいろアップされているが、関係当局の不正義を読者の方に今一度知って欲しいとの思いから記事にした。
 
　さて、国費５００億円は国民医療費全体と、どのような関係になっているのだろうか？Ｈ２８年度 国民医療費 は４２兆円を越えている。この医療費に占める国庫負担分はどれくらいか？年度は一致していないが、医療費額がほぼ同じのＨ２７年度(２０１５年)の国庫負担は、約１１兆円である。５００億円はそれの０．４５％でしかないことを意味する。
　役人は５００億円以上抑制と胸を張るが、それほど自慢できるようなこととは思えない。いつまで国民を騙し馬鹿にしたような芝居をするつもりなのだろうか！「がんの特効薬はまだ存在しないのか」に記したが、がん治療に使われている医療費は２０兆円を越えていると推定される。本当に国費を抑制したいというのなら、こちらに目を向けるべきではないか！実はがん治療に関して、役人の隠蔽体質と不正義をまざまざと見せてくれた過去の出来事がある。
 
　かなり前の情報であるが敢えてここに紹介したい。
 
　１９８５年、米国国立ガン研究所(ＮＣＩ)所長は、米国上院議会で「抗がん剤による化学療法はまったく無力である」とのショッキングな証言をした。「抗がん剤を投与すると、一部の患者には腫瘍縮小が見られる。しかし、がん細胞はただちに自らの遺伝子を変化させ、抗がん剤の毒性に対する耐性を獲得してしまう。この結果その時から、抗がん剤はがん細胞に対して完全に効力を失ってしまい、がん患者はただ、抗がん剤の毒性にさらされるのみとなる。このことに私は深く絶望している」との内容であった。ＮＣＩはアメリカ政府の最も権威あるがん研究機関である。そこの最高責任者が、「抗がん剤は無力」と議会で認めた。これは衝撃的な大ニュースである。
　この議会証言は、日本にも伝えられたが、医療分野を管轄する厚生省(現在の厚生労働省)は勿論、メディア、がん学会までもが、かん口令を敷いて情報の拡散を阻止した。そのため、がん専門医ですらこの証言内容を知る者は少ないという悲劇を生んでしまったようだ。これ程重要な情報を隠し、国民をがんの恐怖に晒したあげく命まで奪う権利が役人にあろうはずがない。薬価を下げて僅かばかりの国費抑制などどうでもよかろう！人間の命が掛かっている重要な情報を、真っ先に国民他に知らせることこそが公僕(役人)としての務めではないのか！国家公務員法のトリックにより、公権力を手に入れたことで、国民の公僕であることなど忘れ去り、医療マフィアの下僕として精を出している現実を見捨てるわけにはいかない。
 
筆者記）ＮＣＩ所長証言などは、ジャーナリスト・評論家の船瀬俊介氏の著書「日本の真相」を参照した。
（長哥）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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薬価、20年4月下げで調整　国費500億円以上抑制 
引用元）
日本経済新聞 19/8/5 日本経済新聞　電子版
厚生労働省と財務省が2020年度の予算編成で、薬の公定価格（薬価）の引き下げで500億円以上の国費の削減を見込んでいることが分かった。20年4月は原則2年に1度の薬価の改定時期にあたるが、19年10月の消費増税に伴い臨時で下げることをすでに決めており、半年で2度目の引き下げとなる。社会保障費の抑制に向け、どれだけ財源を捻出できるかが予算編成の焦点となる。
 
薬価は病院や調剤薬局が治療薬の代金を患者…...（以下有料部分）
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Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力（ひらめき）を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

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