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「北方領土の日」―これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまった、島の返還を求める各地の集会!

竹下雅敏氏からの情報です。
 7日の「北方領土の日」に各地で行われた集会で、“これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまった”とのこと。
 その様子は、冒頭の「報ステ」の動画を見るとよくわかります。
 あべぴょんを、最近「サギゾー」と表現しているのですが、今では、森羅万象担当大臣の肩書きを持ち、ついには、「ぜったい『北方領土は日本固有の領土』とは言わないマン」という新たな名前も獲得しました。
 冒頭のツイッター動画は爆笑モノなので、是非ご覧ください。最後の尾張おっぺけぺーさんの動画も必見です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】根室の集会で消えた『返せ!北方領土』(19/02/07)
配信元)
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“売国”安倍首相に忖度 北方領土「返せ」が集会から消えた
引用元)
(前略)
「北方領土の日」の7日、各地で行われた島の返還を求める集会で起きた“変化”が注目されている。これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまったのだ。
(中略)
安倍首相に忖度して、「返せ」と言えない集会を開くより、北方領土を「我が国固有の領土」と言えなくなった売国首相に街宣をかける方が先ではないか。
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配信元)
 

19/1/28 ソルカ・ファール情報:抗議活動リーダーの筆頭格が生命を狙われるというフランスの衝撃的な攻撃の後、アメリカとイギリスが国家非常事態宣言の準備を進める

 神仏混交&和洋折衷な日本人から見ると、どれも一長一短なんだから、いいとこどりしたら済む話なんじゃない? と思ってしまう欧米の思想信条のお話です。
 リベラル社会主義に対する嫌悪感が、どうして欧米保守派層(※本文の「国家主義的ポピュリスト」、つまり自国をグローバリズムよりも優先する民衆主義者)に根強くあるのか、その一端を窺わせる記事がありましたので訳します。ようは欧米文明の根幹となったキリスト教を揺るがす一大事なのですよ。
 信心深い人にとってこれは、全人格の、そしてこの世界そのものの全否定です。それこそ“自らの信仰が試されている”危機的状況なので、こりゃー極秘宇宙計画の全容が明らかになった日にはその精神状態たるや……それこそこちらとしては祈るしかないという。そういう事態には左派リベラルの方が上手く対処できると思うので、もうね、ホントに一長一短です。
 価値観の話を持ち出すと、どこまで行っても並行線。妥協があり得ないので、どちらか一方が滅ぶまで闘争を繰り広げるしかありません。多分、それが日本から見ると「なんであそこまで?」と首を傾げたくなる欧米の切迫した状況なんだと思います。
 そして、こういうアイデンティティーの哲学的な根源を混沌としたまま放って置くから、いつまで経っても日本人には危機感がない(笑)。これまた一長一短ですねぇ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:抗議活動リーダーの筆頭格が生命を狙われるというフランスの衝撃的な攻撃の後、アメリカとイギリスが国家非常事態宣言の準備を進める
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

国内が最早カオス


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の何やら不穏な新報告書によると、歴史上初めて欧米の最も強大な国2つがその国境の内側における内政上の大混乱のせいで、国家非常事態宣言の準備を進めているそうです。

――ドナルド・トランプ大統領アメリカに押し寄せてくる違法移民の侵略を阻止するために非常事態宣言の準備テリーザ・メイ首相イギリス欧州連合を離脱する準備を進める中で非常事態宣言をして戒厳令を敷く準備しているのです。

――両国【の反応】は共にフランス政府が黄色いベスト抗議運動の中心的リーダーであるジェローム・ロドリゲスの命を狙うという衝撃的な【事態】を受けてすぐのことだったのですが、この暗殺の試みを生き延びた【ロドリゲス氏は】「一生障碍を負うことになった」と現在報じられています。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

↓【閲覧注意】狙撃され、流血しているロドリゲス氏の画像があります。
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失業した国民のセイフティネットだった雇用保険給付が減額され続け、増え続ける潤沢な雇用保険積立金は誰のため?

 勤労統計の不正問題では、実質賃金の問題とともに重要な雇用保険給付の問題があります。
ビジネスジャーナルでは、2001年からの雇用保険をめぐる背景を分かりやすく解説されていました。
 まず、2001年からの失業手当の下限額の推移が興味深い。2003年には支給額の下限が日額3,400円から1,700円へガクンと引き下げられ、同時に上限額は、それまで日額1万650円だったのに、これまたガクンと7,000円台に大幅ダウン。
 その背景には、バブル崩壊後に発生した大量の失業者を救うべく、雇用保険積立金から4兆円もの支給がなされ、2002年には積立金がわずか4000億円程度に激減していた事情がありました。
 厚労省は雇用保険財政再建に乗り出し、支給額を減らすための法改正を断行、その頃に不正な抽出調査も始まったと見られています。
 労働者を犠牲にする形で積立金の確保をしたわけですが、以後積立金は順調に回復しました。ところがかつての規模に戻った2007年、なぜかさらに失業保険の受給要件を厳しくし、自己都合退職は12ヶ月以上の加入がないと1円も支給されなくなりました。
 その後発生したリーマンショックでは、加入12ヶ月未満の非正規労働者の大量派遣切りを生み、彼らには全く雇用保険が支給されず、結果的に雇用保険の積立金はかつてなく増え続けています。
 誠に腹立たしいことに、当然支給されるべき雇用保険を、全く、一銭も、支給しないための法改正をしていたわけです。
 ビジネスジャーナルでは、「雇用保険は、失業して困ったときに生活を救済する制度ではなく」なったと指摘します。
 ツイートでの共産党倉林議員の発言が核心を突いています。「統計が大本営のものになり、国民には徹底して生の数字は隠された。そして無謀な戦争に突き進んだ。こうした反省から作られたのが戦後の統計法の出発点だった。」
 安倍政権が破壊しているものは数字だけではない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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勤労統計不正、背後に厚労省の雇用保険給付カットの意図か…失業保険もらえない人続出
引用元)
(前略)

雇用保険積立金が急増した背景
(中略)
いわゆるバブル崩壊後の不良債権処理の過程で表面化した雇用調整であり、日本が戦後初めて経験した高失業率社会の到来だった
 だが、雇用保険のセーフティーネット機能という面からみれば、4兆円以上もの積立金を放出して失業者の生活を支え続けた雇用保険は、失業者サイドからみれば、とてつもなく頼もしい存在で、セーフティーネットの役割を存分に果たしたといえる。だが、その雇用保険も、実際は燃料切れ寸前だったのだ。

(中略)01年には退職理由によって給付日数に大きな差をつけ、03年には上限額を最高24%もカットする法改正を断行。なりふりかまわず改正をして、雇用保険財政再建に必死だった

リーマンショックで失業者急増でも積立金増加の不思議
(中略)
この改正が、直後にとんでもない悲劇を生むことになる

 運の悪いことに、法改正した翌年の08年秋、米国でリーマンショックが発生。国内では製造業を中心に“派遣切り”と呼ばれる契約の中途解除が相次ぎ、それまで減り続けていたはずの失業者が急増し始めた。
 皮肉にも、1年未満の契約で働く非正規労働者が激増していたため、退職しても1円も失業保険をもらえない人が続出した
(中略)

 雇用保険は、失業して困ったときに生活を救済する制度ではなく、要領良く立ち回れる人だけがトクできる制度に変わりつつある

(以下略)
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配信元)

プーチン大統領側の新金融システムに強い関心を示していたマドゥロ大統領! ~仲介役を買って出る事件の真犯人 フランシスコ法王

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のロイターの記事は、マドゥロ政権崩壊後、ベネズエラの再建にどれくらいのコストがかかるか、またその方法はいかなるものかを論じています。ベネズエラには豊富な石油があるため、ベネズエラへの巨額な投資は十分に採算が合うということのようです。ポイントは、ハイパーインフレに対処するため、“米ドルを導入すること”が最善だというところです。
 ロイターは、マドゥロ政権を崩壊させ、石油や資源を盗み取ってベネズエラに米ドルを導入することで、米ドル支配体制を維持すべきだと言っているようです。
 フランシスコ法王は、“双方が求めれば「仲介も可能だ」と述べた”とのことです。事件の真犯人が仲介役を買って出ることで、ベネズエラが米ドルによる決済システムから離脱することを思いとどまらせるか、それともロイターが主張する方向に誘導するか、というところでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧になると、マドゥロ大統領は、“石油を裏付けにした仮想通貨”を導入し、プーチン大統領と重要な会談を、昨年の12月にしていたことがわかります。
 今回のクーデター騒ぎに対して、プーチン大統領はただちにベネズエラへの支援を表明し、マドゥロ大統領を守るために、傭兵を派遣したと言われています。要するに、マドゥロ大統領は、プーチン大統領側の新金融システムに強い関心を示していたことがわかります。
 さて、最後の記事にあるインテルアラートをご覧ください。彼らは、馬脚を現しました。“新世界秩序とGESARAは同じもの”だとし、“ベネズエラはGESARAの遵守に同意するか、地政学的な猛攻撃に直面しなければならない”と言っているのです。
 要するに、インテルのGESARAは、プーチン大統領側の新金融システムとは異なることを、白状してしまったわけです。このことと、レッド・ドラゴン大使の“通貨云々だのNESARAだのは、【今や】カバールの作戦です。偽情報の一つの形式ですね”という発言を考慮すれば、インテルがカバール側の組織であるのは明らかです。
 Qが信頼されているのは、その情報の精度の高さです。これに対して、年がら年中虚報ばかり出しているインテルアラートを未だに信じている人がいるというのは、ある意味で驚きです。
 私は、この新世界秩序と同じであるGESARA側の新金融システムを構築しようとしているのが、フランスのロスチャイルド家であり、彼らを支援しているのがコブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)だと言っているのです。コブラがプレアデス連合艦隊と呼ぶ、かつてのハイアラーキーで、今や神々から追放された邪悪な宇宙人達に霊導されてきたのがロスチャイルド家であるということも、これまで何度も指摘しています。
 ようやく、ここまで説明して、すべてのパーツは揃ったように思います。ベネズエラの危機は、フルフォード氏も新金融システムをめぐる争いだと言っています。この争いのキーパーソンが誰なのかがわかれば、今、世界で起こっていることの、大まかな構図を捉えることが出来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コラム:崩壊寸前のベネズエラ、「再建」できるか
引用元)
[ニューヨーク 4日 ロイター BREAKINGVIEWS]
(前略)
マドゥロ政権が崩壊した場合、ベネズエラは基本機能を回復するために外国の友人の助けが必要となる。その場合、融資や投資が最善の策となるだろう。
(中略)

コストはどのくらいか

当初は年間150億─200億ドル(約1.6兆─2.2兆円)とみるのが妥当だろう。(中略)… 最近では、かつてベネズエラ企画相を務めた米ハーバード大学のリカルド・アウスマン氏が、数年間で600億ドル超、恐らく800億ドル程度の資金が必要と試算している。

膨大な額に聞こえるが

何とも言えない。ベネズエラには豊富な原油がある。3000億バレルの埋蔵量が確認されており、世界最大を誇る。 
(中略)

ハイパーインフレにはどう対処するのか

一部の経済学者は、信用を落としたベネズエラの通貨ボリバルに代わり、米ドルを導入することがインフレを止める最善策だと主張している。IMFによると、同国のインフレ率は今年、1000万%に達するとみられる。
(以下略)
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ローマ法王、混迷のベネズエラに「双方求めれば仲介も」
引用元)
(前略)
フランシスコ法王は5日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビにある屋外競技場で大規模なミサを開いた。(中略)… フランシスコ法王はUAEに3~5日の3日間滞在した後、ローマに戻る機内で、政情不安が続く南米ベネズエラについて言及。暫定大統領への就任を表明したグアイド国会議長とマドゥロ大統領の双方が求めれば「仲介も可能だ」と述べた。マドゥロ氏は法王のUAE訪問直前、「グアイド氏側と対話するための助けを求める」とする書簡を法王に送っていた。(ローマ=河原田慎一)

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必見の動画!「太田光 vs 安倍晋三 9条改正は必要か?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この動画は必見。太田光の鋭いツッコミが見事。この頃の太田は、まだ牙が抜かれていなかったみたいです。
(竹下雅敏)

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配信元)