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“自民党の締め付けは効いていない”沖縄知事選〜公明党沖縄県本部は辺野古埋め立てに反対、崩れ始めた創価学会員の統制!

竹下雅敏氏からの情報です。
 田中龍作さんが、日本を変えそうな勢い。日本の未来に大きな影響を与える沖縄知事選のために、沖縄に張り付いています。龍作さんへのご支援を、よろしくお願いします。
 記事によると、公明党沖縄県本部は辺野古埋め立てに反対とのことで、創価学会員の統制が崩れ始めたようです。期日前投票でも“佐喜眞と玉城がほぼ互角”とのこと。
 そういえば、さきの自民党総裁選でも、どんなに安倍陣営が締め付けても、地方は石破氏に入れたケースが多かったです。確かに、“自民党の締め付けは効いていない”のかも知れません。
 “続きはこちらから”のしんぶん赤旗では、期日前投票者数を報告するように求めていたのは、自民党本部だったことが判明したとのこと。田中龍作氏の、“「『佐喜眞』って書きました」のウソは通用しない。写メで撮影させるから”のツイートは、大きな反響を呼びました。ここまで自民党本部がやらせていることが、今後、明らかになる可能性も出てきました。
 この勢いで選挙に突入すれば、玉城デニー氏は勝てるかも知れません。しかし、例によって、お約束の台風24号が近づいています。あまりにも見事なタイミングで、実際問題として、台風やハリケーンというのは、どこまでコントロールが可能なのだろうと思ってしまいました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄県知事選挙】学会の寄合いで飛び交う「玉城に入れたよ」
引用元)
(前略)

 学会員が学会員ではない友人(Friend)に特定候補への投票を依頼する・・・これを「F獲り」と言うのだそうだ。腕の立つ学会員であれば、1人で70〜100票のF獲りをこなしてきた。ところが今回の選挙ではこのF獲りに苦戦している。(中略)... 代わって勢いづいているのが「逆F獲り」だ。学会員が学会員ではない有権者に「玉城デニーに入れて下さい」と依頼するという。沖縄の学会員によると、これが、好調なのだそうだ。
 こうした現象が起きている理由は辺野古埋め立てだ。公明党沖縄県本部は辺野古埋め立てに反対。にもかかわらず、学会員が埋め立て推進の自民党に入れるのは筋が通らない。(中略)... 学会幹部は「連立のためだ」とか「これも一つの戦いだ」とか説き伏せにかかるが、効果はない。「辺野古の話はするな」と指示が出ているが、県政を揺るがす大問題は避けて通れない。(中略)... 辺野古問題に加えて学会員の反発を買っているのが、闇雲な押し付けだ。(中略)... いまや学会員は離れる一方である。「玉城に入れたよ」。学会の寄り合いで飛び出しているそうだ。

(以下略)
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【沖縄県知事選挙】 大ベテラン「自民党の締め付けは効いてないね」 
引用元)
(前略)

商店主はたいがい自民党支持だ。革新系陣営が「チラシを置いて下さい」などと頼むとケンもホロロに断られる。ところが今回の選挙で「(デニーさんの)チラシいいですかね?」と言うと「ああ、いいよ」と喜んで引き受けてくれるという。中には50枚置こうとすると「100枚置いていってよ」という商店主もいたそうだ。

(中略)

大ベテランが読むように、今のところ自民得意の『締め付け』は思ったほど効いていない。地元放送局による期日前投票の出口調査がそれを示す。自公が得意のはずの期日前投票で佐喜眞と玉城がほぼ互角なのだ。

(中略)

興味深いのは「絶対に投票に行く」と回答した人のうち圧倒的多数が「玉城に入れる」と答えたことだ。この層にストライクを投げ込めば、玉城に勝機は開ける。

(以下略)
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配信元)


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[Facebook]地球少女アルジュナ:これは2001年に作られた作品でした

読者の方からの情報です。
再掲です。

URLは違えど、今こそこれを再度観る意味もあるかと
(DFR)
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配信元)

沖縄県知事選挙「何が起きても不思議ではない」状況に対応できるか、あと5日の攻防

 冒頭の翁長夫人の最初の言葉を聞いた瞬間、「まずい、泣く!」と思った途端に涙が出ました。
当初は静かに選挙戦を見守るつもりだった夫人ですが、「日本政府があまりに酷い、オールジャパンと称して、たった140万人1%の沖縄県民を総力を挙げて押しつぶそうとする」その非道さに居ても立っても居られぬ想いから、ついにデニー候補支援の声をあげられました。
 二つ目のツイートは、あの勇敢な山城博治氏の「これは選挙ではない、国家による有権者買収だ」「業界票取りだ」という部分の抜粋です。
 そして三つ目のツイートは、デニー氏の「本当に訴えたかったこと」。沖縄県民みな、あたりまえに教育を受け、誰にも脅かされることなく生活をする権利を持っていること、そしてそれを行使するのが選挙という大事な手続きだと話されています。デニーさんの沖縄県民を守る気持ちは、そのまま日本国民を守る姿勢だと多くの方が共感します。
 それだけに安倍政権も必死で公職選挙法どころか憲法違反になるような妨害や攻撃をして恥じることがない、一票になればよしというやり方のようです。
 選挙運動を十二分に行うことはもちろん大切ですが、期日前投票の監視や、集計の際の票のチェックは各陣営から立会いをしても良いのではないだろうかと考えてしまいます。全国であれだけの不正選挙の証拠や証言があるのであれば、沖縄でも何が起きてもおかしくない。不正がなければなおさら結構、国民、県民で見届けられるような選挙にしたいではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝15 ― シティのテンプル(聖堂)

 1600年代の英国、1600年イギリス東インド会社が認可され、やがて超国家特権を獲得していきます。一方1600年代末には中央銀行イングランド銀行が設立され、英国政府はその支配下に組み込まれました。私有企業である東インド会社とイングランド銀行は、いわば兄弟機関であり、英国支配、そして世界支配を担う重要機関でした。
 一方、英王室はスチュアート朝がオレンジ家に乗っ取られます。(その後英王室はハノーヴァー朝、つまりゲルフ家へと移行)。結果、英国は世界戦略を展開する「黒い貴族」の一大拠点へと化したのでした。ただし、世界支配をもくろむ「黒い貴族」の食指の先は、当然ながら英国だけではなかったのです。当時は、新世界であったアメリカへもその食指を伸ばしてもいたのです。
 アメリカの独立戦争自体は、近代における非常に重要な事項です。かつ、ユダヤ問題が大きく絡むので、今回からしばらく「外伝」では米国に関わる事項を見ていきたいと思います。
 ただし、内容的に「外伝」で扱うには、これまでの「近・現代編」での記述では全く資料が不足しているので、大まかな「見立て」だけになるのをご了承下さい。歴史的に「近・現代編」では全く納まらない性格のものとなるからです。
 さて実は、新世界アメリカに向かったのは「黒い貴族」だけではありませんでした。「黒い貴族」と重なる密接な関係ながら、イコールでは括れない者たちがアメリカに向かっていました。「テンプル騎士団」です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝15 ― シティのテンプル(聖堂)

シティの紋章

世界金融支配の本拠地シティ ~シティに残されるテンプル騎士団の影


イングランド銀行を中心に、金融センター都市シティが構成されました。ロンドンのシティは無論英国国内にありますが、「国家内国家」と言おうか、英国の支配統制下にあるのではありません。逆です。ネイサンの言葉通り、国家は中央銀行の統治下にあるのです。

1815年 ネイサン・マイヤー・ロスチャイルドの有名なせりふ

「イングランドの王座に座って、日の没することのなき帝国を統治する傀儡など、誰でもかまわない。イギリスの貨幣供給を掌握する者が大英帝国を支配するのだ。そして、イギリスの貨幣供給を掌握しているのは、このわたしだ。」
(『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』)

中央銀行制度とは、一口で結べば「借金奴隷制度」であり、世界中が中央銀行制度下に置かれてきたのです。

ロンドンのシティは英国支配の本拠地のみならず、世界の植民地奴隷支配の本拠地といっていいでしょう。植民地はどのように仕上げられるのか? そのパターンはほぼ決まっています。

まず狙った対象先に調査員スパイが向かいます。これは大概、キリスト教宣教師がその役目を担ってきました。次に軍隊が向かい暴力による制圧です。最後は借金つまり金融による支配です。

第2次世界大戦後に植民地であった世界の多くの国々が独立したことになってはいます。しかし実像は違います。経済的植民地として搾取され続けている現実に変わりはありません。

イギリス帝国統治下の経験を有する国と地域
Wikimedia Commons [Public Domain]

さて、金融による経済的植民支配の本拠地であるシティの中にテンプルがあるようです。インナー・テンプル、ミドル・テンプルという名称の法曹院です。ウィキペディアでは、このテンプルは「自治体としての地位をもっており、シティの管轄下にはない」とのことですからシティの「聖堂」と見ていいでしょう。植民支配本拠の「聖堂(聖域)」です。

このインナー・テンプルのウィキペディアを見ていくと、「関係者」の欄の最初から奇妙な人物名が並んで順に記載されています。マハトマ・ガンディーセシル・ローズです。

ガンディーいうまでもなくインド独立の父で聖人として語られます。セシル・ローズは人種差別主義者で、南アフリカにて徹底的な略奪と奴隷支配を実行した人物で、ロスチャイルド家の代理人でした。世界植民支配本拠シティの聖域の座にセシル・ローズは全くふさわしいのですが、ガンディーはその対極に座するはずです。
ところが、両者が順に並列記載されています。聖人とされるガンディーの実像はどうだったのか?です。

四法曹院の紋章

更に下ってウィキペディアを見ると関係者に面白い人物が登場します。フランシス・ドレイクです。エリザベス1世の「私の海賊」、東インド会社の源流の一つ、ドレイク海賊団船長です。およそ法曹院に似つかわしくない彼はテンプルの会員となっています。

テンプルの会員? どういう意味か? 答えを先に示すと、フランシス・ドレイクは「テンプル騎士団」の一人だったようなのです。ロンドンのシティは、もとは「テンプル騎士団」の所有地であり、テンプル教会を始め騎士団の各重要施設があった土地だったのです。

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カバノ-氏が議会で正式に承認されれば、そのまま大量逮捕に! ~トランプ大統領が大量逮捕を計画しているのは間違いがなく、現実にそれが目前に迫っている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートも、ブレット・カバノ-氏の最高裁判事への指名の問題を取り上げています。カバノ-氏が議会で正式に承認されれば、そのまま大量逮捕に直結します。なので、旧体制側はパニック状態で、少しでもカバノ-氏の承認を遅らせるべく、カバノ-氏の性的暴行疑惑をでっち上げ、“キャンペーン報道を展開”し始めたようです。
 記事で、フルフォード氏は、“告発している女性の父親はCIAの工作員”だと言っており、証拠も無いことから、これでカバノ-氏の就任を阻止するのは難しそうです。あくまで時間稼ぎで、その間に、大量逮捕を回避する何らかの手を打ちたいのではないかと思います。
 次の記事を見ても、トランプ大統領が大量逮捕を計画しているのは間違いありません。しかし、“左翼による大規模暴動とそれによる社会的混乱”が予測されるため、トランプ大統領は戒厳令を宣言しなければならないだろうとしています。
 “続きはこちらから”の記事では、トランプ大統領が、スピードが大切だと発言していることから、これは中間選挙を見越しての発言だとしています。
 今しばらく、カバノ-氏の問題やFISA申請の機密解除に関する問題で小競り合いが続きそうですが、確実に言えるのは、連中がついに土俵際まで追い詰められたということです。これまで何度も大量逮捕の噂がありましたが、今回は、現実にそれが目前に迫っていることが、様々な情報からはっきりしています。
 おそらく逮捕は、ヒラリー・クリントンはもちろん、オバマ元大統領にまで及ぶはずで、とんでもない事件なのです。ところが不思議なことに、日本のメディアは、これを全く報じません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米最高裁判事の承認と英国のEU離脱をめぐる攻防戦
引用元)
ハザールマフィアの支配体制が崩れ行く今、アメリカの国内外では何とも馬鹿馬鹿しい泥仕合戦が繰り広げられている。ここ最近も、パニック状態の旧体制勢はドナルド・トランプ大統領が最高裁判事に指名したブレット・カバノーの承認採決を遅らせるべく躍起になっている。また、2016年大統領選を巡る「ロシア疑惑」の捜査情報の開示も必死になって止めようとしている。

CIA筋によると、それらの目的は「米最高裁の新会期(10月1日)から始まる」
と伝えられているエリートたちの大量逮捕劇を回避することだという。
 
【 逮捕劇をめぐる攻防戦 】

ブレット・カバノーの指名が米議会で正式に承認されれば、米連邦最高裁判所の判事団は揺るぎないトランプ陣営寄りの構成に変わる。それを防ぐために、先週からハザールマフィア所有の大手マスコミが突然カバノーの「性的暴行疑惑」に関するキャンペーン報道を展開し始めた。

現在、カリフォルニア州の大学教授クリスティーン・ブレイジー・フォードという女性が「高校生の時、とあるパーティーの場で泥酔したカバノーに押し倒され、性的暴行を受けた」と告発し、それを理由に米議会におけるカバノーの承認採決が遅れている。しかし、それに対してカバノーは疑惑を全面的に否定、既に彼の高校時代の同級生65名も、その可能性を否定する証言を出している。

また、CIA筋からは「告発している女性の父親はCIAの工作員である」との...(以下有料部分)
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引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2018-09-23-emergency-report-signed-executive-orders-reveal-trump-is-planning-mass-arrests-military-tribunals-for-deep-state-traitors-like-comey-clinton-and-obama.html
(一部)
9月23日付け
(前略)
トランプ大統領はディープステートの反逆者ら(アンドリュー・マッケイブ元FBI副長官、ピーター・ストゾックFBI対抗的スパイ活動部のトップ、ジェイムズ・コメィ元FBI長官、バラク・オバマ元大統領を含む)の大量逮捕を計画しています。
(中略)
時機を逃さず大量逮捕が遂行されるかは、カバノー最高裁判所判事の決定次第です。そのため気の狂った左翼はカバノー最高裁判所判事に対し虚偽の申し立てをしたり米上院にカバノー判事の決定を承認しないよう組織的に抗議活動を行うなど常軌を逸した行動をしています。
(中略)
大量逮捕を成し遂げるためにトランプは一時的な戒厳令を宣言しなければならないでしょう。大量逮捕を成功させるためにも、戒厳令で国内の秩序と社会的規範が守られている間、トランプは米国民のサポートを必要とします。
この間、左翼による大規模暴動(共産主義革命のブループリントである過激派のやり方でトランプ政権を倒す行為)とそれによる社会的混乱が予測されます。
(以下略)
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(前略)
「コミーのFBIは、トランプ捜査についての2セットの記録を保管していた」
https://operationdisclosure.blogspot.com/2018/09/comeys-fbi-kept-two-sets-of-records.html
(中略)
内容を要約すると「複数の情報源によると、FBIはFISA文書で、裁判所提出用の書類と、実際の捜査で使用する2つの書類を作っていた」というものです。

もしこれが事実だとすると、偽造文書を提出して裁判所から捜査の許可を取っていたことになり、内容以前の大問題になります。もちろん、もとの文書の内容がヤバいから、裁判所提出用を別に作ったということですが、本当にそれが行われたとしたら、指示したり作成にかかわった人間は、事実が明らかになった時点でクビになることはもちろん、即刑務所行きです。
(以下略)

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