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ジェラルド・セレンテ氏がアメリカに未曽有の大恐慌が襲うことを警告 〜デフォルト後に準備されている新金融システムについて〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェラルド・セレンテ氏は、未来をかなり正確に見通す人物ですが、氏は、アメリカを未曽有の恐慌が襲い、社会的一体制が崩れ、非常に憂慮すべき事態になると見ているようです。私も、この可能性は十分に高いと思います。
 現在トランプ政権は、サウジアラビア、イランとのつながりを維持し、石油に裏付けられたドルの世界準備通貨としての地位を守ろうとしています。しかし、石油決済の通貨としてのドルの地位は崩れつつあります。ドル覇権が崩壊した時、世界に何が起こるのか。記事では、“デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します”とあります。
 これは、この通りだと思います。現在、金(ゴールド)に裏付けられた新金融システムが、デフォルト後の世界のために準備されていますが、今のところ、その支配権をめぐって激しい戦いが背後で起こっているようです。背後の動きの詳しい状況がわからないのが残念です。近いうちに、ニール・キーナン氏の記事を翻訳して掲載する予定ですが、その中に金融戦争の本質的な部分が解説されているのかどうか… 。
 私はこれまで、新金融システムの構築を目指している板垣英憲氏の言う「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中に、ドラゴン・ファミリーのトップの人間も当然メンバーとして入っていると思っていたのですが、今ではそれが間違いだと思うようになりました。おそらくドラゴン・ファミリーが目指している新金融システムと、ロスチャイルドを中核とする「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が目指している新金融システムは別のものではないかと思います。
 だとすると、様々なことが理解できるのです。ただ、あくまで想像であり裏付けになる情報がないので、私の想像する金融戦争の枠組みは、時事ブログではなく、“シャンティ・フーラのブログ”の中の「レイノルズ一家」で、あくまでフィクションとして説明したいと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://investmentwatchblog.com/warning-the-banks-will-collapse-very-soon-will-that-cause-a-complete-and-total-collapse-of-society/
(概要)
2月14日付け

(前略) 

アメリカを含むAAAと格付けされた上位5ヵ国は、突然負債コストが急上昇し、社会的一体性を脅かすような緊縮財政計画を実施しなければなら状況になる可能性が非常に高いとムーディーズが警告しています。

(中略) 

ムーディーズと同様に経済アナリストのジェラルド・セレンテ氏もアメリカを未曽有の大恐慌(Greatest Depression)が襲い社会的一体性が崩れるだろうと警告しています。

セレンテ氏は、アメリカの未来は非常に憂慮すべき事態になると警告しています。セレンテ氏のこれまでの経済見通しは全て当たっていました。


アメリカ経済は現金取引ではなく貸借取引に基づいて運営されてきました。

(中略) 

ドルが世界準備通貨であるがために、いくらでもお金が借りられるのです。

(中略) 

アメリカが複数の債権国から同時に返済を迫られると、その1000分の1しか返せません。
デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します。

(以下略) 

宝くじに当選し物質的豊かさを得た代わりに「人生の意味を失った」女性 〜ウブンツ貢献主義が現在の地球の意識レベルでは無理だと感じる理由〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 100万ポンドの宝くじに当選した女性が、物質的豊かさを得た代わりに“人生の意味を失った”として、未成年への宝くじの販売を禁じる訴訟を起こしたとのことです。
 実はこの問題が、ウブンツ貢献主義が現在の地球の意識レベルでは無理だと私が感じる最大の理由です。
 もしも富が公平に分配され、労働のほとんどをロボットが代行するようになり、人々が必要な物を全て無料で受け取れるような社会になったとしたら、この女性のように、人生の意味を失う人たちが大量に出現すると思うのです。
 ウブンツ貢献主義を推進していたテリンガー氏は、“朝、目が覚めたらもうニッコリです”と言っていました。だって、スーツを着て会社に行かなくても良いのですから。好きなだけ寝ていられます。でも、こうした喜びが得られるのは初めのうちだけです。テリンガー氏は、自由な時間を自分の好きなことに使えば良いと言っていましたが、実のところ、ほとんどの地球人は自分が何をしたいのかが分からないのです。
 実際問題として、他者への貢献と思って人間のやる仕事は、全てもっと上手にロボットが行えるようになります。例えば、時事ブログの記事を集めて、それに適切なコメントをして毎日アップするという仕事は、人工知能が私よりも100倍も早く行うことが出来ます。同様のことが、あらゆる業種で起こります。人間は、自分が生きていることの意味を問い始めるでしょう。
 生き甲斐を失った人たちが真っ先に手を出すのが、大麻など合法化された麻薬であったり、強烈な快楽を感じるギャンブルであったりします。
 下の記事をご覧になると、“カジノなどのギャンブルは麻薬に似た常習性を伴う”とあります。今でも空いた時間のほとんどをゲームに費やすとすれば、これが麻薬やカジノへと移行するのは必然だと思います。麻薬が人間を廃人にするのと同様に、ギャンブルも人間をダメにするのは明らかではないでしょうか。アルコール依存症ですら、現代の医学では完治出来ません。麻薬依存症やギャンブル依存症の人間を完全に元の健全な状態に戻すのは、かなり難しいのではないでしょうか。そして元に戻ったとしても、人生の無意味さは何も解決していません。
 物質的な必要が満たされた時、自分が本当にやりたいことが出来て幸せに生きられる人と、生き甲斐をなくし、酒、麻薬、ギャンブルなどに逃避する人に分かれるような気がします。この分岐点は、一体どこにあるのでしょうか。この問題が解決しない限り、ユートピアのような未来は来ないと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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100万ポンド当選で人生が台無し 21歳英国女性、宝くじ会社を訴え
転載元)
英国のジェイン・パークスさんは100万ポンドの宝くじに当選した当時、17歳だった。そしてそれから4年たった今、21歳のパークスさんは巨額の宝くじに当たったことが自分の人生を台無しにしたと告白した。ニュースサイト「ストレイツ・ピーポー」が報じた。

パークスさんの話によれば、当選で得たお金はチワワと家2軒、さらに豊胸整形手術に投じられた。ところがパークスさんはこれだけの物質的豊かさを得た代わりに最も大事なものである人生の意味を失ったと感じている。

パークスさんは宝くじの組織を相手取り、18歳以下の市民への宝くじの販売を禁じるよう、裁判を起こした。

一方宝くじ組織側は当選当時からパークスさんとはコンタクトを取り続けており、どんな支援も行う構えを見せている。

先に伝えられたところでは、米国のロト「パワーボール」で、4億8700万ドルのジャックポットが出た。


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マカオでカジノ?とにかくカジノはやめておけ。
引用元)
(前略) 

ギャンブルで話題になるのは胴元の控除率。 つまりは親の取り分。
これがある限り、親は絶対損しないんです。お客さんが来れば来るほど儲かるんですね。

スクリーンショット 2017-02-16 18.30.41

だから、ラスベガスもマカオも客寄せに必死なわけ。とにかくゴージャスな演出とか、ホテル代金を安くしたりとか。
大金をチップに交換すると、往復の航空券くれたりするカジノも。。お客の勝ち負けなんてどうでもいいんです。とにかく遊んでくれるだけで儲かるんですから。

(以下略) 


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パチンコもカジノも「病人」を増やすだけである
引用元)
(前略) 

カジノなどのギャンブルは麻薬に似た常習性を伴うことが知られている。ギャンブルを行う人の脳を調べると麻薬中毒者のそれと類似した振舞いをすることがわかっている。

(中略) 

パチンコ依存度が激しい者に対しては「社会の落伍者」として接するよりも病人として対応する方がより適切なのではないかと思う。



日本にもカジノを作る計画が出現しては消えることを繰り返しているが、筆者は基本的に反対である。確かに経済効果だけ見れば、(中略)…カジノが存在する地域は活性化し潤うだろうが、その周辺地域が枯渇することは明らかである。

(中略) 

その結果、日本はカジノとパチンコが併存したギャンブル依存症の一大生産地となるにちがいない。

(以下略) 


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カジノについて
引用元)
(前略) 

「実は、身内にかなりのギャンブル依存症がいます。

(中略) 

なぜそんなふうにお金を無駄に使うのか聞いたことがあります。これで負けたら全財産を失うという時のヒリヒリする感じが『たまらない』のだということでした」

(中略) 

 「賭博は何も生み出しません。何も価値あるものを作り出さない。借金しても、家族を犠牲にしても、人から金を盗んででも、それを『する』人が増えるほど胴元の収益は増える。

(中略) 

不幸になる人々が増えるほど収益が上がるビジネスである以上、そのビジネスで受益する人たちは『賭博に淫して身を滅ぼす人』が増大することを祈ることを止められない。(中略)…

(以下略) 

犯罪の臭いがプンプン…「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 

竹下雅敏氏からの情報です。
 幼稚園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を朗誦させる塚本幼稚園の小学校版「瑞穂の國記念小學院」が、 4月開校予定とのことです。この小学校は当初「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたらしい。問題なのは、小学校建設予定の国有地を、国が相場の10分の1の超格安で払い下げていたことです。不動産鑑定士が9億5,600万円と算出した土地を、わずか1億3,400万円で売却することにしたというのです。地下埋蔵物(廃材および生活ゴミ)の処理費用約8億円を控除してこの価格になったというのですが、実際の撤去費用は、“ 1億円くらい”だということです。
 この小学校を運営する「森友学園」の理事長は、日本会議の大阪代表、運営委員で、小学校の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっているとのことです。
 どう考えても犯罪の臭いがプンプンします。本来なら内閣が吹っ飛ぶレベルの事件です。ところが、メディアはいつものように、これまでのところスルーを決め込んでいるようです。昨年の甘利大臣の口利き事件がお咎めなしであれば、この件も“何ら問題ない”という、スガスガしい判断になるのでしょうか。
 日本人は何時になったら本気で怒るのか。最近では、日本人の不思議な心理特性を興味深く観察しているところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大阪発】「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 法律家らが現地調査
引用元)
 「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募っていた小学校の用地は、近畿財務局が国有地を相場の10分の1で払い下げていた ―

(中略) 

「瑞穂の國記念小學院」なる小学校は4月開校に向けて建設が進む。

 弁護士たちで作る自由法曹団と地元議員らが、きょう現地調査をした。

(中略) 

 近畿財務局が公表した森友学園への売却価格は1億3,400万円。 隣接する国有地(9,492㎡)の売却価格は14億2,300万円だった。坪単価で計算すれば約10倍だ。もちろんこれが相場である。

(以下略) 


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国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった! 保護者にヘイト攻撃も
引用元)
(中略) 

日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。

(中略) 

なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。

(中略) 

問題になったのは、(中略)…大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。

(中略) 

不動産鑑定士がこの国有地の価格を9億5600万円と算出したが、実際に森友学園側に売った価格はわずか1億3400万円だった。
 財務省が発表した文書によれば、「地下埋蔵物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(8億1900万円)を控除」したという。

(中略) 

どう考えても森友学園の国有地取得を巡って、なんらかの政治的な動きがあったとしか思えない。
 そんななか、11日ごろから、森友学園と安倍首相とのただならぬ関係を匂わせる、一枚の写真がネット上に出回りはじめた。森友学園に対して小学校建設のための寄付を募る振込取扱票だ。(中略)…「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていたのだ。

(中略) 

つまり、今回問題となっている国有地に建てられた小学校は、もともと安倍晋三の名前を冠した学校となる予定だったようなのだ。

(中略) 

名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。

(以下略)


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配信元)


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配信元)





トランプ政権がイランに敵対する理由:同盟スンナ派君主国にとっての実存的脅威とドル覇権の維持 〜対イラン政策の主要推進者:イスラエル・サウジアラビア・MEK〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ポンペオCIA長官がサウジアラビアの皇太子にテロ対策賞を授与したという、まるでイランへの嫌がらせとしか思えない記事を紹介しました。この行為に対して、元CIA諜報専門家は、“我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ”というメッセージを送ろうとしているとありましたが、冒頭の記事を見ると、正にこの通りだったということがわかります。
 現在のトランプ政権が行っていることは、明らかにイランに対する圧力であり、イスラエル、サウジアラビアの思惑に沿った動きです。情報の専門家であるフリン氏が対ISISとの戦いにおいて、イランが絶大な貢献をしていることを知らないはずがありません。マティス米国防長官が言った、“世界最大のテロ支援国家”という、イランへの非難が間違っていることもよく知っているはずです。問題なのは、彼らのこうした強硬なイランへの敵対的な姿勢は何なのかです。
 それに対する回答と思われる重要な記事が出ていました。これによると“イスラエル、サウジアラビアとイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)”がトランプ政権の対イラン政策の主要推進者ではないかとしています。アメリカはイランにおける政権転覆の代理として、MEKは有用だと見ているようです。記事を見ると、トランプ政権の運輸長官イレーン・チャオと大統領主要顧問のルドルフ・ジュリアーニは、このMEKとつながりがあるようです。彼らは先月、トランプ新政権にMEKとの政治対話を呼びかける書簡を書いたとあります。
 彼らがMEKを使ってイランの政権転覆を考えている事は間違いありません。しかし、マティス国防長官とマイケル・フリン氏は、政権転覆は現実的ではないと思っていたはずです。彼らの思惑は、“イラン封じ込め”の必要性だと思います。
 なぜイランを封じ込める必要があるのかは、記事の中で見事に解説されています。サウジアラビアを含む同盟スンナ派君主国は、イランの中東における影響力が拡大することを、自分達にとっての“実存的脅威だとみなしている”わけです。またアメリカは中東の石油によって裏付けられているドル覇権を維持するために、“このサウジアラビア‐イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している”というわけです。実に分かりやすい説明です。
 問題はこうしたイスラエルに有利な動きをとっていたマイケル・フリン氏をなぜスティーブン・バノン主席戦略官がCIAと一緒になって排除しようとしたのかです。おそらくマティス長官とフリン氏は、ロシア・イランとの戦争を考えていなかったと思います。フルフォード氏が言っているように、ロシア、中国、アメリカの軍部は、戦争を起こさないことで合意していたはずだからです。しかし、バノン氏はイエズス会からトランプ政権内に送り込まれた人物で、カトリックが支配する世の中が来るためには、ロシア・イランとの最終戦争(ハルマゲドン)が不可欠だと考えていたはずです。このことが、フリン氏排除の理由ではないかと思います。
 フリン氏のイスラム蔑視は相当なもので、“イスラム教を「癌」と呼び、イスラム教徒に脅威を感じるのは「当然のことだ」”と発言しています。これは本心だろうと思います。こうした人物が国家安全保障を担当していたわけなので、大変危ういのです。マティス長官とともに、フリン氏はSSP同盟のメンバーのはずで、地球に全面的な情報開示をもたらし、人類を解放しようとしているはずです。そうした人物が特定の宗教に対してこれほどの偏見を持っているとなると、地球の真の解放という意味では救い難い感じがします。
 彼らは本当のダビデ・ソロモンのエルサレム王国が今サウジアラビア、アメリカが空爆しているイエメンのアシール地方にあったことを知らないのだと思います。旧約聖書で神によって約束された土地が現在のエルサレムとは全く別の所にあり、しかもその聖なる地を自分たち自身が空爆しているという、どうにもならない状況です。この人たちは一体何時になったら目覚めるのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フリン氏 ロシア大使との会話の内容を語る
転載元)
13日に辞任したフリン米大統領補佐官は、大統領補佐官として応じた最近のインタビューで、キスリャク駐米ロシア大使との会話では「境界を越えなかった」と述べた。

(中略) 

フリン氏は「これは制裁には触れていない。話をしたのは追放された35人についてだ。これは結局こういうことになった。全体として会話は次のようなものだった-『私は何が起こったのかを知っています。我々は全てを調査します』。私は、我々が制裁を見直したり、あるいは何かそのようなことをするつもりだとは一度も言わなかった」と述べた。

Washington Free Beaconが多数の消息筋の情報として伝えたところによると、オバマ前米大統領政府のメンバーらは、トランプ新大統領の国家安全保障システムを妨害し、イランとの核合意を維持するために、何カ月にもわたってトランプ新米政権のフリン前米大統領補佐官の信用を失墜させる秘密の活動を展開していいた。

消息筋によると、オバマ政権で大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を務めていたベン・ローズ氏を含むオバマ氏の支持者らは、イランとの核合意に反対したフリン氏の信頼を損なうことを目的とした資料をメディアに渡した。

消息筋によると、フリン氏はオバマ政権によって意図的に隠された核合意に関する数多くの詳細を公開する準備をしていたという。


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トランプは一体なぜイランを標的にするのか
Finian CUNNINGHAM
2017年2月11日

(前略) 

トランプの新運輸長官として承認されたイレーン・チャオと、少なくとも大統領主要顧問の一人、元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニは、いずれもイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)が主催する集会で招待講演者として登場している。

(中略) 

イラン当局はMEKを外国が支援するテロ集団に指定している。

(中略) 

アメリカとイスラエルの諜報機関が画策した近年のイラン人核科学者暗殺も、MEK工作員と結びつけられている。

(中略) 

2012年、彼らはアメリカの外国テロ集団ブラック・リストから外されたが、ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ブルッキングス研究所が“イランにおける政権転覆の代理”として、MEKは有用だとして、早くも2009年に勧告していたものに沿った動きだ。

(中略) 

先月、ジュリアーニや他の元アメリカ高官連中が、トランプ新政権に、MEKの政治部門との“対話を確立する”よう呼びかける書簡を書いたと、APは報じている。

このロビー活動の背景は、一体なぜトランプ政権が、イランに対する敵対的な姿勢を突然とったかの説明になるかも知れない。

(中略) 

トランプ戦略には、両国ともイランが、この地域に悪影響を及ぼすと過激な主張をするイスラエルとサウジアラビアからの情報が関係している。トランプは今月末ワシントンを訪問するイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談する予定だ。二人は既に電話会談をしており、そこで二人は“イラン封じ込め”の必要性を話しあったと報じられている。

先週、イランに“世界最大のテロ支援国家”というレッテルを貼ったトランプの国防長官ジェームズ・マティスも、“イラン封じ込めの必要性”を含め、地域安全保障問題に関し、サウジアラビア国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子との緊密な連絡を共有していると報じられている。ワッハーブ派サウド家は、シーア派イランや、より民主的に進められたイスラム革命を、自分たちの王朝やペルシャ湾の他の同盟スンナ派君主国による支配にとって、実存的脅威だと見なしている。

アメリカ経済の全てがそれにかかっているオイルダラー覇権を維持するため、ワシントンの既成支配体制は、このサウジアラビア-イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している。サウジアラビアとイスラエル独裁制とのアメリカ関係の象徴的本質は、誰がホワイト・ハウスにいようとも無関係に、体系的で不変なのだ。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/11/why-trump-targeting-iran.html

[ゆるねとにゅーす 他]【NHK世論調査】安倍政権の支持率が58%に上昇! 共謀罪「必要46%」「「必要なし14%」  

 NHKの世論調査で、安倍政権の支持率が3ポイント上がり、58%に上昇したとのこと。「51兆規模のばら撒き」や「金田大臣の共謀罪に関するボロボロ答弁」や「稲田大臣らによる自衛隊日報隠蔽」が国民に高く評価されたのでしょうか。さらに衝撃的なのが、共謀罪について「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%だったとのこと。記事には、"もしこの結果が、本当の国民の世論なのであれば、もう日本は行くところまで行くしかないだろう"とあります。
 高い支持率の演出と切り離せないのが、解散総選挙だと思います。安倍首相の任期2018年12月までですが、植草一秀氏は、"2017年9月~12月に総選挙日程を設定する可能性が高い"としています。板垣英憲氏の記事でも、"トランプ大統領が、安倍晋三首相の衆院議員任期に強い関心を示していた"とあり、板垣英憲氏は植草一秀氏より早い時期に総選挙が行われる可能性を指摘しています。
 日本もそろそろこの政権とはおさらばして、新しいステージに入りたいところですが、世論調査(操作されている可能性大ですが…)からも自浄作用に疑問が残ります。今はトランプ大統領の背後にいるキッシンジャーの戦略に期待するのが現実的かもしれません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【NHK】安倍政権の支持率が58%に上昇!米への公的年金ばら撒きや金田大臣のボロボロ答弁、自衛隊日報隠蔽などが高評価か!?
転載元)
(前略) 


(中略) 

NHKは安倍政権賛辞のために、トランプ批判を引っ込めていく方向性を決めた!?


26b6cf965e48396a1d0d8632c89e5a53ちょっ…!!
(ちょっと嫌な予感はしてたけど)トランプさんとの日米首脳会談、NHKの世論調査によると、大勢の人が評価してて、内閣支持率もさらに3%アップしちゃったみたいよぉ!

あんなに前代未聞のばら撒きをしても日米首脳会談を評価しちゃうし、おまけに支持率まで上がっちゃうなんて、もうここまで来ちゃったらお手上げバンザイ状態よぉ~。

1461695595.81599_970ssなるほどね。
日本国民の貴重な年金を「差別主義者(と言われている)のトランプ」に大量にプレゼントし、51兆規模のばら撒きを世界一の経済大国相手に勝手にやってしまい、「私の頭脳が対応できない」という金田大臣の共謀罪に関するボロボロ答弁も、稲田大臣らによる南スーダンの自衛隊日報を「破棄した」とウソをついて隠蔽したことも、これら全てを国民は高く評価をしたという風に受け取っていいのかな?

そもそも、「外交」というのは、「一方的に自国民の富をプレゼントして相手国に気に入ってもらう」といったものじゃ全くないはずなんだけど、多くの日本国民は「これが外交」とでも思っているのだろうか?

もしこの結果が、本当の国民の世論なのであれば、もう日本は行くところまで行くしかないだろうし、あまりにもメディアに影響を受けやすく、人任せでややMっ気があり(?)行動力の無い日本人には、民主主義は元々あまり向いていないのかもしれないね…。

ただ、このNHKがやっているRDDという世論調査の方式、これはかなり問題があるものみたいだし、こうした情報を見ても、独身や昼間働いている人などはほとんど調査対象にならないらしく、世論を正確に映し出すものだとは到底思えないもののように感じるよ。

それと、全ての会社の世論調査が出揃わないとまだ分からないけど、このNHKの報道を見る限り、日本メディアは今後安倍政権をヨイショするために、トランプに関する報道スタイルを少し変えていく可能性がありそうだ。

つまり、トランプの政策に対する批判報道が減っていく可能性があるのと、「安倍総理が過激なトランプを大人しくさせた」みたいな方向にヨイショしていく動きが考えられるね。

(以下略) 

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配信元)

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【名前を変えたらコロッと騙される】共謀罪あらため「テロ等準備罪」、必要が46%、必要ないが14%【NHK世論調査】
 今朝の衝撃のニュース。共謀罪に関する世論調査の結果です。

 「共謀罪」の構成要件を厳しくしたと称して名前を変えただけの「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案、NHKの世論調査でこうした法整備が必要かについてどう思うか聞いたところ、

「必要だと思う」が46%、

「必要ではないと思う」が14%


だったというのです!

 NHKは

「組織的なテロや犯罪を防ぐため」

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する

としていますが、テロを防ぐためには共謀罪がなくても既存の法制度で足りることは、国会の審議で十分明らかになっています。

 また、前回前々回と廃案になった共謀罪の法案も、共謀の対象となる罪の数を減らすとか、準備行為を必要とするだとか、付け加えていました。

 つまり、これまで3回廃案になった共謀罪と今回のテロがどうしたとかいう法案とは全く同質です。

 それをテロ等準備罪と名前を変えるのは、自衛隊がPKOに派兵されている南スーダンで起きている事態を

「戦闘ではなく武力衝突」

と言い換えているだけなのと全く同じ
です。

 それなのに、オリンピックのテロ対策に必要だと言われたら盲目的に共謀罪でも支持。

 つくづく救われない国民性だと嘆かざるを得ません。

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