ドイツの雑誌「Deutsche Wirtschafts Nachrichten」は「難民問題を単独で解決しようとするメルケル首相の意向は、実際のところ、人道的熱情によって装飾された誇大妄想であり、彼女の政策のために、欧州は十年という歳月を支払うことになる」と指摘した。
同誌に掲載された論文の筆者達は「欧州にできるだけ多くの難民を受入れる必要があるとのメルケル首相の執拗な考えは、ドイツの差し迫った問題の解決を妨げている」と主張し、次のように続けている―
「今もやまない難民の流入は、メルケル首相の移民政策を、神々の怒りを買ったシーシュポスの仕事を思い起こさせるものへ変えようとしている。シーシュポスは、大きな岩を山頂に押して運ぶという罰を受けた。しかし岩を山頂に運び終えたその瞬間、岩は転がり落ちてしまう。EUの国々は、自ら負った力の及ばぬ課題を処理できないことを示している。欧州中で、ドイツ連邦政府が、恐らく全く考えても見なかった量の、社会的、人的物的資源が、移民流入がもたらす危機調整に向けられている。メルケル首相にとって難民の統合は、世界の世論における個人的イメージ改善のために遂行すべき、行動リストの一項目に過ぎない。」
http://tapnewswire.com/2016/01/merkel-will-run-to-south-america-like-her-father-did-in-1945/
(概要)
1月25日付け
by
DONNA RACHEL EDMUNDS
欧州議会のドイツ代表者によると、メルケル首相は首相退任すると同時に、彼女の誤った移民政策に反発するドイツ国民から激しい報復を受けるのを避けるために、
父親のヒットラーと同じように南米に渡り身を隠すことになるでしょう。
テレビ討論中に発したメルケルのコメントに視聴者は非常に驚きましたが。。。
討論会の司会者は、フェースブックに、メルケル首相は1945年以降どの政治リーダーもやらなかったような方法でこの国を運営してきたと批判しました。
さらに、メルケルは首相を退任すると同時に自分の身を守るためにドイツを出国するだろうとも言われています。
さらには、メルケルはチリなどの南米の国に追放されるべきだとも言われています。
ホロコーストの首謀者のアドルフ・アイヒマンは戦後南米に逃げ、数十年間も犯罪訴追手続きを免れていたのです。一方、東ドイツのSED党の党首(Erich Honecker )はベルリンの壁が崩壊した時に南米チリに逃げました。
メルケル首相は、若い頃、東ドイツで共産主義の政治活動に深く関わっていたことが分かっています。
中略
共産主義活動でのメルケルの役割は、人々を扇動し共産主義プロパガンダを行うことで、人々にマルクス主義思想を洗脳することでした。しかし彼女はこの事実(東ドイツの共産主義政治活動に関わっていたこと)を認めません。
マルクス主義思想は、ヨーロッパに共産主義マニフェスト(国家の革命的改革)を実現するために、ヨーロッパを混乱させ、様々な階級の人々を扇動し長期にわたりお互いに戦い合うように仕向けます。
テレビ討論会では、ドイツもオーストリアのように移民の受け入れ数の上限を設定すべきかどうかについても言及されましたが、メルケルのCDU党の副党首は、移民の受け入れ数の上限ではなく下限について議論すべきだなどと言いました。
副党首はメルケルの国境開放政策を支持していますが、メルケル首相はドイツに入国した難民や移民が全員ドイツに留まることができるとは言っていないとも伝えました。
また、副党首は、シリアと行動を共にしているロシアのプーチン大統領を賞賛しました。
さらに、副党首は、欧州委員会の会長が指摘した通り、ヨーロッパの国境に国境警備隊を再設置しトラックを待機させることはコストがかなりかかるためヨーロッパ経済に打撃を与えると主張しました。
13:42〜19:11では、中間層と貧困層のための政策が、急激に金持ち優遇策に変質していった経緯が描かれています。1970年代に企業から死ぬほど恐れられたという、ラルフ・ネーダーらによる消費者運動を抑え込むために、元最高裁判事で煙草産業界の顧問弁護士だったルイス・パウエルが、大企業に政治と司法にもっと積極的に介入するよう指示をだしたのが始まりで、そこから大企業によるロビー活動が盛んになり、今では"ワシントンは企業に所有され、運営されている"と言えるほどになったようです。
"続きはここから"以降の19:11〜22:24では、ヘッジファンドや未公開株で稼ぐ人々の所得税率を15%に抑える「成功報酬税法」を守るため、ヘッジファンドの仲間であるチャールズ・シューマー上院議員が金にものを言わせて、税率を引き上げる法案を闇に葬った事が描かれています。
22:24〜27:43では、パーク・アベニュー740番地で一番の金持ちと言われ、世界最大の上場企業の1つ、コーク・インダストリーズを経営しているデイヴィッド・コークが出てきます。下院・上院議員の半分以上に資金を流し込み、また大学やシンクタンクなど、新自由主義を推進してくれる様々なグループに資金提供してきたようです。また、市民の草の根運動だと思われているティーパーティー運動にもコークの巨額の資金が提供され、"実際は、自由主義の億万長者たちが作り出したもの"と指摘されています。