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[真実を探すブログ]ギリシャの国民投票実施表明を受けて、EUはギリシャ支援打ち切りを事実上決定 〜 EU・IMFのやり方は闇金と同じ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャにとっては、さっさとデフォルトすべきだと思いますが、支払期限の6月30日の5日後に、国民投票で是非を問うというのだから、EUはどうにもならないところに追い込まれています。支援を打ち切って、30日にギリシャがデフォルトすると困るのはEU自身です。ドイツは対ロシア制裁で予想を超える損失を出しており、今まさに最悪の状態です。この上ギリシャがデフォルトすれば、EUは瓦解します。ですからEUは譲歩せざるを得ないわけです。
 世間一般の常識では、借りた金を返さないギリシャが悪者なのですが、ギリシャのチプラス首相の発言、“EU側の提案については、欧州の規則や基本的人権に明らかに違反”しているということを、皆が理解する必要があります。IMFが行っている行為は“闇金のそれと同じ”で、ギリシャ国家の略奪です。“金が返せないなら娘(公共部門)をよこせ”というやり方なのです。いつになったら人々は本当のことに気付くのでしょうか。当のギリシャ国民は、ここまで追い詰められても、未だにEUから追い出されることを恐れています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバイ】欧州連合がギリシャ支援打ち切りを正式に決定へ!7月1日にギリシャはデフォルト!ドイツがギリシャの身勝手な選挙に大激怒!
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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西側支配層の略奪に荷担、インチキ予測で人びとを騙してきたIMFにギリシャ政府は国民投票で抵抗
転載元より抜粋)
 ギリシャは西側の巨大金融機関とギリシャ国内の腐敗したエリートの餌食になりつつある。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。国を借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。(日本でも1970年代後半から意図的に財政赤字を拡大させ、公的な年金や健康保険のシステムを破壊する政策を推進してきた可能性が高い。)

 今、そのギリシャを料理しているのがIMF、欧州中央銀行、欧州委員会のトロイカ。内外の支配層へ資金/富を流す一方、庶民へ緊縮を強要して搾り取りつつある。トロイカやその黒幕たちはギリシャを救うつもりはない。彼らの発想は闇金のそれと同じだと思った方が良い。トロイカの要求を受け入れたなら、事態はさらに悪化するだけだ。

 それをギリシャ政府も承知しているはずだが、トロイカの要求を拒否するほど強くはないようだ。そこで6月27日、首相は財政緊縮の強化を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施すると発表した。この投票でトロイカの要求を受け入れる結果が出たなら、それは自殺行為だ。

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 IMFは略奪を正当化するための「見通し」を発表してきたが、現実とは大きく乖離している。今、トロイカが言っていることも信用できないということだ。IMFの元ギリシャ代表の証言によると、IMFは自分たちに都合の悪い事実を隠し、都合の良いストーリーを広めるためにギリシャのジャーナリストをワシントンDCで訓練してきたと証言している。これもアメリカの常套手段。日本でも当てはまる話だ。
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[ラジオイラン]アメリカ国務省の人権状況に関する年次報告 / アメリカNSAによるフランス大統領の盗聴疑惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカが自分の行いは棚に上げて、“ベトナム、キューバ、ミャンマー、イランなどの人権状況”について報告し、イランなどの他国を非難しているとのこと。一方でひどい人権侵害国家であるサウジアラビアは入っていないようです。恐るべきジャイアニズムですが、彼らの価値観は“アメリカは例外だ”というものなので、同盟国に対する諜報活動などもお構いなしです。フランスの大統領に対してまで平気で諜報活動をやれるのだから、彼らの頭の中では、全世界の人々を全て監視する事のどこが悪いのか、という感覚なのだと思います。
 こうした感覚の背景には、先程の選民意識があると思います。選ばれた一握りの存在はあらゆる法の上に居り、何をやっても許されるのだという感覚です。
 これが、国際機関やNSAなどの機関を背後で操っている宇宙人たちの本質だと考えています。彼らがチャネリングなどで滔滔(とうとう)と語る“無条件の愛”などは、何の意味もない空虚な代物です。言葉に騙される多くの地球人には、これで十分通用するのかも知れませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国務省の人権状況に関する年次報告
転載元)
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アメリカ国務省が25日木曜、各国の人権状況に関する年次報告を提示しました。この報告の中では、ベトナム、キューバ、ミャンマー、イランなどの人権状況について触れられています。

アメリカのケリー国務長官は、「2014年の人権状況の報告」が提示された際に、ヨーロッパ、アジア、中東の人権侵害国の行動についての例を挙げた際、イランの名前は挙げませんでしたが、この報告の中では、イランは自国の市民の権利を侵害していると非難されています。

この報告が提示された一方で、国際人権団体アムネスティインターナショナルは声明の中で、アメリカ政府に対して、人権の国際基準に従うよう求めました。こうした中、アメリカはこの報告の中で多くの国を人権侵害で非難しています。

アムネスティの代表者の一人はこの声明の中で、各国の人権侵害に関するアメリカの主張について触れ、「アメリカ政府自身もこの報告の中で提示された基準に従うべきだ。アメリカ政府の多くの行動は、年次報告の中で指摘されている基準に一致していない」と述べました。

実際、アメリカは
常に人権擁護の主張をしていながら、世界最大の人権侵害国と見なされています。アメリカは現在、100万人以上を刑務所に収監し、その中で有色人種やヒスパニック系の人種に差別的な対応をとっています。さらに、アメリカはテロ容疑者として逮捕した収監者に対して非人道的な行動をとっており、キューバのグアンタナモやイラクのアブーゴライブ、アフガニスタンのバグラム刑務所で、拷問を行っています。

また同時にアメリカ政府の情報機関による国民への諜報活動は、常にプライバシー保護を訴える人々人権機関の抗議を引き起こしています。さらにアメリカは対テロ戦争を口実に、アフガニスタンやイラクで多くの非人道的行為を行っており、これにより、これらの国の人々の多くが死亡しています。

警察の暴力や人種差別、諜報活動、刑務所の状況、拷問、死刑、無人機の攻撃といった問題は、アメリカの人権侵害の明らかな例と見なされます。

アメリカの最も明らかな人権侵害の例は、黒人に対する対応です。黒人に対する人種、教育、雇用、社会面での差別、暴力の行使は、世界で民主主義と人権を主張している国で、通常のことになりつつあります。実際人種差別は今もアメリカ社会の明らかな特徴の一つと見なされ、常にこの国の大きな問題として提示されているのです。

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アメリカNSAによるフランス大統領の盗聴疑惑
転載)
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NSAアメリカ国家安全保障局が、フランスの歴代大統領に対して諜報活動を行った疑いについて、アメリカ国家情報長官は肯定も否定もしませんでした。

アメリカのクラッパー国家情報長官は、23日火曜、NSAによるフランス歴代大統領への諜報活動に関する記者の質問に対し、「この疑惑に関して情報を提供する許可が下りていない」と語りました。また、「アメリカが諜報活動に関する情報を明らかにするのは、明白な治安上の目的がある場合のみで、それには一般の市民や外交官なども含まれる」としました。

こうした中、フランスの新聞リベラシオンによれば、NSAは、シラク、サルコジ、オランドのフランスの歴代3大統領に対して諜報活動を行ったということです。

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[Twitter 他]マスコミ懲らしめ経団連発言は大西英男だったのか。 〜こういう連中を議員にするのはやめませんか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 この大西秀男議員は、確かセクハラやじで謝罪した記憶があります。こういう連中を議員にするのはやめませんか。
 岩上氏のツイートにあるあべぴょんの発言「我が党がそんなことをするはずないじゃないですか」は、命題ではありません。真偽が確定しないからです。明らかに自民党はテレビ朝日に圧力をかけていたわけで、この意味では発言は嘘です。ところが企業から圧力をかけたことはこれまでに無いので、この意味では嘘をついていない事になります。要するに、文章の意味をどのように捉えるかで、真偽が変わるのです。為政者はこうした意味で、巧妙に嘘をつく、あるいは国民を騙すわけです。
 同様に憲法や法律は、それをどのように解釈するかで意味が変わってきてしまいます。時の政権が好きなように解釈を変えて良いということになると、事実上それを運用する者たちが自由な判断をすることになり、憲法は空文化してしまいます。理科系の人間は文章というのは命題のように1つの意味しかなく、真偽が確定するものだと錯覚をしている人たちが多いようです。こうした単純な人たちが言葉の字面に惑わされて、政府に騙されるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「報道規制」発言めぐり、勉強会代表の木原青年局長を更迭へ(15/06/27)
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[田中龍作ジャーナル 他]「経済的徴兵制」 日本学生支援機構・委員がマッチポンプ / 奨学金延滞者は防衛省などでインターンを?

竹下雅敏氏からの情報です。
 奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員である前原金一氏が、奨学金延滞者に対し、防衛省などで1〜2年インターンとして働かせてはどうかと発言しているとのこと。まさに経済的徴兵制です。氏の発言の“防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職と言うのはかなり良くなる”という発言に対し、防衛省は前向きのようです。実際に防衛省では、こうした人々を就職させた企業に優先して発注することを考えているようです。
 企業に就職したインターンは、自衛隊の予備役として災害などの非常事態に駆り出されるようです。アメリカの州兵も同様だったわけで、彼らは法的に海外での活動は出来なかったはずなのです。しかし不思議なことにイラクの最前線に送り込まれてしまいました。彼らは奨学金をもらって、その見返りに災害などの人道援助活動をするつもりであったのに、気が付いたら最前線に送られていたのです。
日本がアメリカの後を追っているということを、忘れないようにすべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「経済的徴兵制」 日本学生支援機構・委員がマッチポンプ
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[WBS特集]医療費を食い物にする業界の“もたれ合い”/WBS特集「医療費削減を阻む“癒着”」

竹下氏からの情報提供です。
 睡眠時無呼吸症候群の患者をはじめ、“白鵬関も、日馬富士関もみんな使ってます”というCPAP(シーパップ)。急増するCPAP利権に群がる医師、医療機器メーカー、厚労省の癒着の構図が見事に浮かび上がっています。
 海外サイトで、2万4,000円程で買えてしまうCPAPですが、日本では“月に一度の通院を条件に、保険が適用”されるレンタル方式がスタンダードになっています。それは末永く“保険というシステムの中で医療行為”をするための医師とメーカーの都合のようです。また、その利権を創り出し、甘い汁を吸っているのが厚労省とその天下り先で、CPAPを日本で業者が個人向けに販売するには海外旅行付きで、1,000万円くらいの上納金がいるようです。その分が価格に上乗せされるため、海外で7万2,000円で販売されているCPAPが国内では40万円以上もするようです。
 こんな利権構造を支えるために保険料を払いたくないです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医療費を食い物にする業界の“もたれ合い”/WBS特集「医療費削減を阻む“癒着”」
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