ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）というのが、米国主導で推進されているようです。下の記事は、著者が日本医師会総合政策研究機構研究員の方ということで、主に医療分野において、今後どのような展開になっていく可能性があるのか書かれていますが、こちらのPDFデータをみると、ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）が、日本にとって医療だけの問題でなく、モノ以外(金融,電気通信,流通,運送,建設,教育,観光…)のすべての貿易が対象となり、サービス産業全体(GDP及び雇用の6~7割を占める)を視野に入れていることが分かります。交渉内容は「ＴｉＳＡ協定の発効日から五年間、協定が実施されない場合は交渉終結から五年間」機密扱いにされるというこで、相当やましいもののようです。記事でも紹介されている「ＴiＳＡと公共サービス」の前書き部分を読んでいただくだけでも、善悪ははっきりすると思います。皆様の"認識の光"に当てられるべき案件だと思いました。