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ナンシー・ペロシの台湾訪問における見解 / 元海軍幹部のブラッドリー・マーティン氏「おそらく中国は目的を達成するために戦争をしたいとは考えていない」「全面的な衝突には至らないレベルで強い圧力をかけるというのが、最もあり得るシナリオだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のダグラス・マクレガー元米陸軍大佐の台湾に関する見解を先にご覧ください。マクレガー元大佐は、“台湾には二つの大きな政党があります。一つは「民主進歩党」。これは親日であり、親西側であり、反北京の政党です。もう一つは古い蒋介石の党「国民党」です。こちらは親北京で大陸との統合を望んでいます。…現在、台湾の政権与党:民主進歩党は僅かな数議席で優っているに過ぎません。”と言っています。
 台湾のニュージーランド駐在員事務所の前所長Ji Lingzhi氏は、ナンシー・ペロシの台湾訪問について、“台湾を支援するために来たのか、戦争を誘発するために来たのか? ペロシ、一体ここで何をしているんだ? 大陸(中国)と台湾の関係はすでに緊張状態だ。台湾を支援する? 支援は必要ない!火に油を注ぐようなものだ!事態を悪化させるだけだ!”と言っています。
 台湾の一般人の女性は、“ペロシの訪問は台湾の人の注目を集めていますが、台湾人には何もいい事はありません。アメリカ人が来て台無しにしないで欲しい。台湾の人は平和に暮らしたいので。”と言っています。
 冒頭の動画の4分48秒で、“台湾というのはですね、世界から見てですね、半導体の生命線じゃないですか。…周辺で軍事訓練やっているせいで、しかもね、この軍事訓練やっている場所はね、どうもですね、台湾の主要な港湾…の周辺で軍事訓練をやっているもんだから、港が今機能しないという状況らしいんですよ。結果として、台湾からの半導体の輸出が滞ってます。”と言っています。
 動画では、“台湾封鎖の中国軍演習、「戦火なき統一」予行か”と題する有料記事を、5分45秒以降で紹介しています。
 10分32秒で、“ランド研究所の研究員で、元海軍幹部のブラッドリー・マーティン氏は「おそらく中国は目的を達成するために戦争をしたいとは考えていない」と話す。「全面的な衝突には至らないレベルで強い圧力をかけるというのが、最もあり得るシナリオだ」”としています。
 封鎖が長期化すると、日本を含め中国を挑発して、この事態を引き起こした連中が困ります。日本ではあべぴょんを神輿に担ぎ、台湾有事を引き金に米国と共に中国を叩こうとしていた単純な連中が困ります。台湾有事を望んでいたあべぴょんは消えました。ここでは説明できませんが、「あべぴょん銃撃事件」はカバールが引き起こした事件ですが、同時にホワイトハット・オペレーションだったのです。 
 台湾も日本も戦争に突入するよりも、封鎖による兵糧攻めの方が助かります。軌道を修正するチャンスが出てくるからです。ヨーロッパのガス不足を見ると良く分かるでしょう。
(竹下雅敏)
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【危機拡大!米国『マズい!これはただの軍事演習じゃない!中国軍は台湾を完全封鎖の演習をしているぞ!』】米国軍事専門家『中国軍は台湾を包囲・封鎖する事によって半導体供給をコントロールしようとしている!』
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統一教会と政府自民党との関係をウヤムヤにするため全面協力のNHK 〜 実はNHK自体に壺疑惑があるのではないか

 NHK記者に「旧統一教会とれいわ新選組の関係の有無を教えて下さい。」と問われた 山本太郎代表は「旧統一教会とれいわ新選組の所属議員は関係ない。壺を売った者も買った者もいない。逆に聞きたいんですけど、どうしてNHKは旧統一教会に関して腰が引けてるんですか?困る事でもあるんですか?」と見事に返していました。無論、これにNHK記者が答えられるはずもなく、山本代表は「現場の方々には罪は一切ない。全部、上層部が悪い。自分の人生を考えて、保身なんです。」と述べていました。
 山崎雅弘氏が、NHKにフォーカスして統一教会の問題をツイートされています。「自民党と統一教会の繋がりをウヤムヤ幕引きにするシナリオ」に沿って、メディア、特にNHK、朝日新聞、毎日新聞が自民党と政府の責任逃れの詭弁を無批判に垂れ流し、「言い訳拡散装置となって」全面協力をしています。とりわけ「国民から強制徴収した金で運営される公共放送のNHKは、金を払った国民を裏切って、前代未聞の政治スキャンダル隠蔽に加担」していることが国民の怒りを買っているように見えます。そして「国民の知る権利より支配層の権力維持が大事。国民が金を払って支える理由がない。」とも述べておられますが、これはこと統一教会だけでなく、ロシア・ウクライナ紛争や新型コロナ・ワクチンでも同様で、徹底してNHKが奪ってきたものは、まさしく国民の知る権利でした。
 さて、山崎氏は「NHKが自民党と政府に全面協力」と善意に見ておられますが、受信料への異常な妄執、電通と不可分のNHK、実はそれ自体が壺なのではないかと思えるのです。
(まのじ)
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検閲によって主流メディアと支配階級が国民の喉に押し込んできた「全体の物語」が「崩壊している」様子 ~アンソニー・ファウチ氏とバイデン政権の他の高官、そしてソーシャルメディア企業5社に、共謀して自由を抑圧したとして召喚状が送達

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でファイザーとモデルナのワクチンについて、ロバート・マローン博士は、「私は、物語全体が崩れつつあることを示す複数の指標を見ています。世界中の人々が今、これら2つの製品の安全性と有効性をますます疑っているのです。」と語ったことをお伝えしました。
 検閲によって主流メディアと支配階級が国民の喉に押し込んできた「全体の物語」が「崩壊している」様子は、冒頭の動画をご覧になると良く分かります。「ホワイトハウスの主席医療顧問であるアンソニー・ファウチ氏とバイデン政権の他の高官、そしてソーシャルメディア企業5社に、共謀して自由を抑圧したとして召喚状が送達されました。この訴訟の原告は、ミズーリ州共和党のエリック・シュミット司法長官とルイジアナ州共和党のジェフ・ランドリー司法長官です。」とのことです。
 ドイツ欧州議会議員クリスティン・アンダーソン女史は、「この強制ワクチンキャンペーンは最終的に失敗に終わり、医療史上最大のスキャンダルになる。そしてこれは人類史上最大の犯罪になる」と言っています。
 3つ目の動画は皮肉が効いていて、とても面白い。“過去2年間で最大の偽情報、誤報、フェイクニュースは何かをご存知だろうか。まさにこれだ、皆様。自由世界の伝説的指導者の口から出た最もフェイクなニュースだ。…ジョー・バイデンは、このワクチンを打てばコロナウイルスに感染しないと言っていた。他の多くの人も同じことを言っているが、真実ではない。たった今、ジョー・バイデンが新型コロナに感染した。”と言ってます。
 “続きはこちらから”の元ファイザー職員の女性の暴露です。この動画で語られていることは全て事実です。以前なら「陰謀論」として片づけられた内容ですが、今では証拠が揃っており、時事ブログでは何度もこうした内容を取り上げてきました。
 「人口削減計画」の一環として、新型コロナウイルスという「生物兵器」がばら撒かれ、次にあらかじめ用意されていた本命のmRNAワクチンが登場したわけです。2020年1月31日の記事では、“今回の「新型コロナウイルス」は、人々にワクチン接種を強要するためのもので、「このワクチンは体内に入るとその人の遺伝子を組み替えその人を白痴にして不妊にさせる」”というコブラ情報を紹介しました。
(竹下雅敏)
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司法長官が情報規制をしてきた連合に召喚状を出しました
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昆虫食は哺乳類には適さないらしい 〜 昆虫に含まれる「キチン」など安全に消化できない成分がある

 悪評ふんぷんだったのか、お箸を使って虫のフルコースを食べていたニコール・キッドマンの動画は消えていました。昆虫食キャンペーンにしてはインパクトあり過ぎの、トラウマレベルでした。
いや、フリーズドライの粉末だったらGでもコオロギでもイケるのでは?と期待しておられる方に悲報でございます。どうやら昆虫に含まれる「キチン」という成分や「変成ステロイド、特にエクジステロイド」は、哺乳類の食には適さないそうなのです。「鳥のみが安全に昆虫を処理できます。」とか。これらの成分は様々な病気の原因になるとあります。
 けれども信州の方では昆虫を食べるではないか?という疑問も湧きます。蜂の子、イナゴ、ザザムシなどなど。もっともこれらは「珍味」つまり珍しい食べ物として親しまれ、主食のようにお茶碗いっぱいに毎日モリモリ食べていたわけではない。日本人にとって身近な昆虫が取り立てて食物にならなかったのは、それなりの理由と知恵があったのでしょう。そもそもお茶碗いっぱいに毎日モリモリ食べるほどの捕獲量がなさそうです。例えば蜂の子を採取する動画では、まずスズメバチの巣を見つけて、無事に持って帰り、それから蜂の子一つ一つを丁寧に取り出す作業をやっています。
昆虫をモリモリ食べるのは、ニコールさんに任せましょう。私たちには野草という味方がある!
(まのじ)
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(中略)
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食べるために蜂の子を巣から採ってみた。
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穀倉地帯ウクライナの実態は巨大多国籍企業に耕作地を略奪され、食糧輸出や自国の食料供給さえもコントロールできない

 BRICSの情報サイトにあるニュースをアジア記者クラブ(APC)が紹介されていました。穀倉地帯ウクライナの実態ですが、これは他人事ではなく自国の農地を外国に略奪される悲惨が伝えられています。端的に言えば「2014年のネオナチ・クーデター以降、外国企業がウクライナの畑を買収し、食料の輸出や国内の食料供給さえもコントロールできない」のが今のウクライナです。
米国の巨大多国籍企業3社カーギル、デュポン、モンサントをはじめとする欧米企業がウクライナの耕作地の30%を所有し、それらの企業の大株主は「バンガード」「ブラックロック」「ブラックストーン」というお馴染みのメンツが出てきます。連中が「イタリア全土の農地面積よりも広い」農地を所有できたのは、ゼレンスキー政権が2021年7月に農地売却に関する新法を可決し、外国人への売却規制を解除したためで、わずか1年で買い漁られていしまいました。
ウクライナの国民の少なくとも81%が外国人への売却に反対だったにも関わらず、ゼレンスキーは国民投票を実施するという公約を破ったのです。というのも、ウクライナの海外債権者の一つ、IMFが規制解除を「融資パッケージ」の条件にし、この改革の実施によって経済生産が今後10年で倍になると主張したためです。IMFが世界中で犯した経済破綻の法則、つまり当事国を救うのではなく外国の投資家の利益を上げる条件をウクライナでも押し付けていました。
 先ごろ、ウクライナからの食糧輸出の再開が注目されましたが、巨大多国籍企業が気にしたのは世界の飢える人々ではなく、自分たちの利益だったことがうかがえます。アジア記者クラブのツイートによると、オデッサ出港により3社の株価は上昇したらしい。ウクライナ自体は、GDPが独立時の80%に落ち込んでいるそうです。喰い物にされる日本と似ている。
(まのじ)
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