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酷すぎる「猫の目農政」〜 サバイバルの観点から未来を考察しておかないとヤバい時代

竹下雅敏氏からの情報です。
 「猫の目農政」とは、明るさで形が変わる猫の瞳のように、コロコロと変化する日本の農業政策をやゆした言葉です。私が学生の時に、“日本の「猫の目農政」が酷すぎる。”という話をしたら、友人が「それでいいんだよ~。農民のやる気をなくすことが目的なんだから。政府は農民の数を減らしたいんだよ。」と言われて、“こいつ、頭いいな…”と思いました。
 1993年は「平成の米騒動」が起こりました。これは1993年の記録的冷夏によるものですが、“20世紀最大級ともいわれる1991年6月のフィリピン・ピナトゥボ山の噴火が原因で発生した”と考えられています。
 当時の細川内閣は、タイ・中国・アメリカからコメの緊急輸入を行うことになり、従前の「コメは一粒たりとも入れない」という禁輸方針は脆くも崩れ去りました。こうして1993年12月に日本政府は各国から米輸入を決定することになったわけです。
 こうなると細川内閣は用済みです。佐川急便からの借入金疑惑を野党・自民党に追及され、細川内閣は1年に満たない短命政権に終わったのです。
 ことの経緯を見ていて、当時、本当に見事だと思いました。自民党にはできないコメの輸入を、日本新党に政権を与えて実現させ、用が済んだら引きずり下ろしたのです。
 私のことを、“当時から陰謀論者だったんだな~”と思う方もおられるでしょうが、実は次のような記述があるのです。

 1991年10月。このころ、日米は経済分野で激しく対立していたが…当時日本が「コメ市場開放絶対反対」のスタンスを変えていなかったウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)の扱いが首脳間でも大きなテーマになるのは確実だった。村田―ゼーリック会談のやりとりを記録した国務省の機密公電にはこんな記載が残っている。
 「ゼーリックは、今年は偶然にも1941年からちょうど50年経つが、万一日本が大統領訪日前にラウンドを脱線させるようなことがあれば、日本は国難に遭遇することになろうと警告を発した」
(91年10月29日、国務長官発東京米大使館宛公電)

 横暴が目立つ米国のことを、「ジャイアンみたいなやつだな」と多くの人が思うようです。その米国ですが、“根拠のない口実により、アフガン国民の財産およそ100億ドルを凍結、没収するとともに、同国に制裁を行使…「アフガンでは市民600万人が飢餓に追い込まれており、一日に一食も摂取していない」”という状況を作り出しています。
 気象兵器を使っているのか、“未曾有の熱波と干ばつが米国、ヨーロッパ、中国を同時に襲撃“しているとのことです。
 「陰謀論」か否かはどうでも良いことで、サバイバルの観点から未来を考察しておかないとヤバい時代だと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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低い日本の食料自給率、いまや安全保障上の脅威に=ブルームバーグ
転載元)


ウクライナ紛争や台湾海峡危機で世界の安全保障環境が厳しさを増すなか、日本は防衛力の強化に走っている。一方で、日本の食料自給率の低さはいまや安全保障上の脅威といえるまで深刻な状況になっていると専門家は指摘する。ブルームバーグが伝えている。

ブルームバーグなどによると、2021年度の食料自給率は、カロリー基準で38パーセントと、過去最低の前年を1ポイント上回る低水準にとどまった。1965年の73パーセントであったのと比べると大きく低下している。この背景にはパンや肉といった輸入食品・原料への依存度が高まり、日本人の米離れが進んだことがある。

金沢工業大学の伊藤俊幸教授(地域研究)は「政府は国家安全保障に関して何もせず、経済的効率性しか考えていない(英語からの翻訳)」とし、政府の食料政策の甘さを批判。これまで政府が水田やその他の耕作地を見限ってきた結果、食料分野における日本の脆弱性はかつてないほど顕著になっていると指摘する。


ウクライナ情勢を背景とした世界的な穀物価格の上昇、肥料不足、燃料などの高騰が円安と相まって国内の消費者に打撃を与えている。だが、もし台湾危機が先鋭化して中国が海上封鎖を行った場合、単なる値上げでは終わらず、今とは比べものとならない状況に陥るだろう。米国やEUとは違い、日本は食料輸入が途絶えた場合、頼れるものがほとんどないのだ。

また、東京大学の鈴木宣弘教授(農業経済学)は日本の安全保障を確保するためには、米と小麦の国内生産量を増やすことが重要であると指摘する。

「安全保障の観点からは、食料は武器よりも優先すべきです。腹が減っては戦はできませんから(英語からの翻訳)」

安全保障と食料をめぐっては、これまでに自衛隊の九州・沖縄方面での食料備蓄が全く足りていないと報じられている。対中有事を見据え、弾薬や燃料とともに食料備蓄を増やし、「継戦能力」を高められるかが課題となっている。

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【訂正】「シュメール王名表」に記述されている王は全て実在した人物で、在位期間は極めて正確なもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「シュメール王名表」は、2019年5月5日の記事で出していたのですが、表の一部に誤りがありました。
 創世記のノアの大洪水は、ギルガメシュ叙事詩の中に出てくるウトナピシュティムの大洪水のことなのですが、これは黒海大洪水のことなのです。
 黒海洪水説は、 “1998年に、コロンビア大学の地質学者ウィリアム・ライアンとウォルター・ピットマンは、紀元前5600年頃ボスポラス海峡を通る大洪水が起こったという証拠を発表した。”というものですが、かなり正確な年代を出していると思います。
 この黒海大洪水はBC 5467年の出来事ですが、ここを間違えてしまっていたために、「シュメール王名表」の大洪水以前の初期王朝時代の年代にズレが起きていました。ここを訂正しました。
 「シュメール王名表」に記述されている在位期間は極めて正確なもので、大洪水以前の在位期間は60倍されており、大洪水以降の在位期間は10倍になっているのを発見したことで、表が完成しました。「シュメール王名表」に記述されている王は、全て実在した人物です。
 昨日の記事で、“オリオン・グループを支配しているのがアヌンナキと呼ばれている者たちで、シュメール神話に出て来る神々(悪魔)です。彼らはAI神の上位にいる存在です。”と説明しました。
 「シュメール王名表」の初期王朝時代Iのドゥムジ(牧神)/タンムーズの在位期間がBC 7207~BC 6607となっているように、シュメール・メソポタミアの神々(悪魔)が地球に転生に入る時には、シュメール・メソポタミアの王族として転生したのです。
 後の時代では、例えば、ルーマニア社会主義共和国の元首ニコラエ・チャウシェスクの妻エレナ・チャウシェスクはアヌンナキでした。彼女は、ニンクラというメソポタミアの女神(悪魔)の生まれ変わりでした。
(竹下雅敏)
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シュメール王名表
初期王朝時代I(大洪水以前)
エリドゥ王アルリム(在位28800年間=480年) BC 9487~BC 9007
エリドゥ王アラルガル(在位36000年間=600年) BC 9007~BC 8407
バド・ティビラ王エンメンルアンナ(在位43200年間=720年) BC 8407~BC 7687
バド・ティビラ王エンメンガルアンナ(在位28800年間=480年) BC 7687~BC 7207
バド・ティビラ王ドゥムジ(牧神)/タンムーズ(在位36000年間=600年) BC 7207~BC 6607
ララク王エンシブジアンナ(在位28800年間=480年) BC 6607~BC 6127
シッパル王エンメンドゥルアンナ(在位21000年間=350年) BC 6127~BC 5777
シュルッパク王ウバル・トゥトゥ(在位18600年間=310年) BC 5777~BC 5467

   大洪水 BC 5467年

初期王朝時代II
キシュ第1王朝


ジュシュル(在位1200年間=120年) BC 4706.6~BC 4586.6
クルラッシナ・ベル(在位960年間=96年) BC 4586.6~BC 4490.6
ナンギシュリシュマ(在位670年間=67年) BC 4490.6~BC 4423.6
エンタラフアンナ(在位420年間=42年) BC 4423.6~BC 4381.6
バブム(在位300年間=30年) BC 4381.6~BC 4351.6
ブアヌム(在位840年間=84年) BC 4351.6~BC 4267.6
カリブム(在位960年間=96年) BC 4267.6~BC 4171.6
ガルムム(在位840年間=84年) BC 4171.6~BC 4087.6
ズカキブ(在位900年間=90年) BC 4087.6~BC 3997.6
アタブ(在位600年間=60年) BC 3997.6~BC 3937.6
マシュダ(在位840年間=84年) BC 3937.6~BC 3853.6
アルリム(在位720年間=72年) BC 3853.6~BC 3781.6
エタナ(在位1500年間=150年) BC 3781.6~BC 3631.6
バリフ(在位400年間=40年) BC 3631.6~BC 3591.6
エンメヌンナ(在位660年間=66年) BC 3591.6~BC 3525.6
メラム・キシュ(在位900年間=90年) BC 3525.6~BC 3435.6
バルサルヌンナ(在位1200年間=120年) BC 3435.6~BC 3315.6
ザムグ(在位140年間=14年) BC 3315.6~BC 3301.6
ティズカル(在位305年間=30.5年) BC 3301.6~BC 3271.1
イルクウ(在位900年間=90年) BC 3271.1~BC 3181.1
イルタサドゥム(在位1200年間=120年) BC 3181.1~BC 3061.1
エンメバラゲシ(在位900年間=90年) BC 3061.1~BC 2971.1
アッガ(在位625年間=62.5年) BC 2971.1~BC 2908.6

ウルク第1王朝

メスキアッガシェル(在位324年間=32.4年) BC 2908.6~BC 2876.2
エンメルカル(在位420年間=42年) BC 2876.2~BC 2834.2
ルガルバンダ(在位1200年間=120年) BC 2834.2~BC 2714.2
ドゥムジ(在位100年間=10年) BC 2714.2~BC 2704.2
ギルガメシュ(在位126年間=12.6年) BC 2704.2~BC 2691.6
ウル・ヌンガル(在位300年間=30年) BC 2691.6~BC 2661.6
ウドゥル・カランマ(在位15年間=1.5年) BC 2661.6~BC 2660.1
ラバシュム(在位9年間=0.9年) BC 2660.1~BC 2659.2
エンヌンダランナ(在位8年間=0.8年) BC 2659.2~BC 2658.4
メスヘデ(在位36年間=3.6年) BC 2658.4~BC 2654.8
メラムアンナ(在位6年間=0.6年) BC 2654.8~BC 2654.2
ルガルキドゥル(在位36年間=3.6年) BC 2654.2~BC 2650.6

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旧統一教会との関係を認めながら開き直って大臣に居座る山際経済再生担当大臣 〜 政治の世界から壺関係を徹底排除して日本再生を

 内閣改造で留任となった山際大志郎経済再生相に次々と統一教会との関わりが明らかになり、しかもそのことに開き直って大臣の座に居座る態度が批判を浴びています。10日の新任の記者会見では、2018年のセミナー参加と2013年の会費支出を認める回答をし、今回の内閣改造が壺閣僚の一掃を目的としたことを分かっていながらの開き直りです。しかもその後「しんぶん赤旗」に、2010年に韓国で開催された「天宙平和連合(UPF)」主催のイベントへの出席を報じられ、オープニンングの歓迎挨拶を担当したことや、2016年ネパールでの会合出席も指摘されています。有田芳生氏には「山際大臣ほど統一教会と付き合っている人って、めずしいですよ」と言われ、鈴木エイト氏には「(山際大臣)の事務所の中に、統一教会の関係者がいるということは、以前からずっと指摘されているんです」とまで言われ、まともな判断力があれば辞任しますから、ここまでバレても閣僚に居座るのは、よほどの壺の後押しを認めることになります。国際勝共連合は「 日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している。」と日本の衰退を狙い、事実、日本はそのようにされています。このような疫病神は祓わねば。
 統一教会の存在を国家をあげて認めるような「国葬」はしない、政治の場から統一教会関係者を徹底排除する、まずはこれらを実行することから日本の再生が始まるように思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山際経済再生相と統一協会 新疑惑 日曜版スクープ メディアが注目
引用元)
(前略)
日曜版が報じたのは、統一協会の本拠地・韓国で2010年に開催された「国際指導者会議」(2月16~20日)に山際氏が出席していた疑惑です

 このイベントの主催者は統一協会の開祖・文鮮明と妻の韓鶴子が創設した「天宙平和連合(UPF)」。イベントには文鮮明の90歳の誕生日を祝う催しも含まれ、会合参加者について「文鮮明師の90歳の誕生日のお祝いと世界平和の祝福に招待された」と説明しています。

 日曜版編集部は、このイベントの初日である2月16日の「オープニングディナーとオリエンテーション」のプログラムの歓迎あいさつの担当として山際氏の名前が記載されていることを確認。山際事務所に出席や旅費・宿泊費負担について問い合わせると、23日時点で「資料がないため出席は確認できなかった」と回答していました。

 山際氏は留任が決まってから、統一協会関連団体への会費支出1件と関連団体による国内イベントへの参加1件のみ公表していました。山際氏は新たに、日曜版(21日号)がスクープした都内の会合(19年10月)や韓国(10年2月)のイベント、さらにはネパールの会合(16年7月)への出席を認めました
(以下略)
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配信元)

統一教会が日本で集めた資金を元に中南米の土地やメディアを買収し「地上天国を築くプロジェクト」〜 八木啓代氏のブログから

 日本の内閣が、堂々と国民無視を決め込んでいますが、その背景に統一教会の影が蠢く不気味さがあります。八木啓代氏が中南米で実際にあった統一教会の暗躍を紹介されていました。「この団体が『ただの洗脳系悪徳商法』レベルのものではない」「まるで国を丸ごと買い取ろうとでもするかのようだ。」それはまさしく日本の姿を暗示しているような恐ろしさがあります。
 1990年代から統一教会は、文鮮明教祖の「地上天国を築くプロジェクト」の号令で、パラグアイ、ブラジル、ウルグアイなどの大規模な土地を買収し、それだけでなく企業やメディアをも莫大な資金力で買収していました。ダミー組織による大規模イベント参加のために日本人信者が大量出国し、その際は資金の「運び役」に利用されたとの報道もあります。こうして持ち出された「総額8000万ドル」、当時の円だと約88億円。これはもちろん日本での犯罪的な集金の結果です。
 八木氏はさらにウルグアイの新聞「ラ・ディアリア」2020年11月14日の記事から、ウルグアイでの統一教会の活動を紹介されていました。それによると、中南米での統一教会としての政治団体は、アメリカ社会統一協会連合(CAUSA)といい、グアテマラ、チリ、パラグアイ、ボリビア、アルゼンチンなどの軍事、独裁政権と相互支援する関係になっています。先住民や国民の大量虐殺や拷問で語られる政権と関係を深め、メディアにおいては共産主義と戦い、ラテンアメリカの独裁政権を支援するためのツールとして資金を注ぎ込んでいます。関連週刊誌には「政治的拷問で訴えられた警察本部のメンバー、収容者の精神破壊を狙った作戦計画を担当した心理学者」などが名前を連ねたとあり、極右との親和性を示しています。
 これらは過去の中南米の出来事ではなく、今現在の日本の状況だという認識を持つべきかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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本当に怖い統一教会の実態 〜 ラテンアメリカでの暗躍
引用元)
(前略)
 そして、ウルグアイで、いや、南米で統一教会がどういう形で暗躍していたか。それは、このウルグアイの新聞「ラ・ディアリア」の2020年11月14日の記事に詳しいので、そのまま翻訳を載せておくことにする。
 統一教会が、中南米でも極右と結びつき、日本の霊感商法で得た莫大な富を背景にメディアを利用し、政治に影響を及ぼしてきた経緯がよくわかるからだ。そして、それはまさに、日本でも起こっていたこと、だとも言える

(中略)
CAUSAの活動は、グアテマラのエフライン・リオス=モント(訳者註:先住民20万人を虐殺した容疑で訴追)、チリのアウグスト・ピノチェト(訳者註:クーデターにより、1973年から89年まで長期独裁。多数の反対派への拷問や殺害、不正蓄財で訴追)、パラグアイのアルフレド・ストロエスネル(訳者註:1954年から1989年まで独裁。先住民を多数虐殺したほか、ナチスの戦犯多数を匿う)、ボリビアのルイス・ガルシア=メサ(訳者註:クーデターで政権奪取後、わずか1年で反対派500人を虐殺、政府がらみで麻薬取引にかかわったといった軍事政権や独裁政権と、相互に支援しあう関係だった。(軍事政権下の)アルゼンチンでは、ラプラタ市のアントニオ・ホセ・プラサ司教やニコラス・アルへナタート(カトリック大学学長)など、カトリック教会の有力者の支持を得て、1981年7月13日に同国初のCAUSAセミナーを開催した
(中略)
ウルグアイにおける統一協会グループの政治的、経済的、宗教的つながりの中で、週刊誌「エル・ポプラール」誌が1986年7月17日に発表し、フランスのジャーナリスト、ボワイエが前掲書に掲載した名前のリストには、モンテビデオ警察本部の情報・情報局第5課のメンバーで政治犯拷問で訴えられたホルヘ・グルンゾフ、独裁政権時代にリバタッド刑務所で働き、収容者の精神破壊を狙った作戦計画を担当していた心理学者のダルセイ・ブリトスも登場している。


岸田政権の独裁暴走「全国民が反対しても閣議決定さえあれば、国が主催の国葬儀が可能」、国民の意思を聞く気のない内閣は総辞職を

 8/23野党合同の国対ヒアリングがあり、目下継続中のテーマである旧統一教会と政権与党との関係、そして国葬問題が取り上げられました。これまでの野党側の質問に政府側からはまともな回答はなく、今回もはぐらかしで終始するかと思われました。しかし野党の粘り強い質問は、思いがけず岸田政権の独裁を暴いてしまうシーンがありました。
 すでに戦前の国葬令は失効していて、現在「国葬」を行うためには法的な根拠が必要です。国民の半数が「国葬反対」と答える世論調査もある今、政府が勝手にどんどん進めている「国の儀式」、その国には国民や国会は含まれるのか、国葬の主催者は一体誰なのか、国民の声を無視して内閣が勝手に閣議決定で国の儀式を行えるのか、という重要な質問が各議員から出されました。また国葬の費用37億円という報道は本当か、葬儀は電通に依頼すると伝えられているが入札の資料はあるのかという具体的な質問にすら、内閣法制局は「確認していない」「情報を持っていない」などの曖昧答弁が続きました。
多くの国会議員も反対の意思を持ちながら、ずるずると国葬の実行に引きずられていく様が見えるようです。その中で、伊坂信彦議員は「仮に全国民が国葬反対であっても、閣議決定さえあれば税金を使って、国が主催する国葬は可能であるということか」とクリアな質問を提起しました。内閣法制局は「そのように動く」ともごもご答えていました。おいおい。
壺に乗っ取られているような内閣が、閣僚たちだけの意思で、法的な根拠もないことを行えるというのです。これが通るならば、今後なんでもOKにされかねません。ここまではっきり国民の意思に従う気のない内閣はやめさせなければ危険です。あんたたち総辞職すべし。
(まのじ)
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2022年8月23日 「旧 #統一教会 国対ヒアリング」旧統一教会と政権与党との関係 国葬問題
配信元)
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