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れいわ新選組・埼玉県選挙区候補の西みゆか氏「私の能力を市民の代弁者として使ってほしい」〜 プロボノ活動を実践されてきた日本とNYの弁護士

 れいわ新選組には、気持ちが前向きになるニュースが続いています。かつて、れいわ新選組から国政に挑戦された渡辺照子氏が、立憲民主党から練馬区議会の補欠選挙で見事当選されました。党の所属にこだわるのではなく、熱い志を持った仲間を政治の場に送ろうというという気持ちが清々しい。よかったです。
 続々と参院選のれいわ候補者も紹介されていますが、中で18日に発表された西みゆか氏に注目しました。見るからに実務家の風貌で、どんな方かしらと思ったら、日本とNYの弁護士として国選弁護や無償の法的業務を行う「プロボノ活動」(職業上持っている知識やスキルを無償提供して社会貢献するボランティア活動)をされてきた方らしい。「私の能力を市民の代弁者として使ってほしい」という言葉にしびれました。このような方が日本におられることの誇らしさ!
 しかも西氏の国政にチャレンジする理由を聞いていると、日本の現状のどこをどう変えたいのかが具体的で、これまで目の前の人々を支援されてきた経験が見えるようでした。れいわ新選組の原点「人のために何ができるか、人々の手の中に政治を取り戻す」ことを体現されたような方だと思えます。
経済政策も頼もしく、さっそくに「インフレには,内需がけん引する良いインフレと,外から圧迫される悪いインフレがあること」を押さえた上で、日本の経済成長を阻害している「消費税の負担をなくして、外的要因による悪い物価高と相殺して,次に,積極的な財政出動による良いインフレの前提を作って,その前提で初めて悪いインフレへの適切に対処できるようになる。三段跳びの具体的方法を考えていきたい。」と、小気味好い提案をされています。
 一番の闇は、どうせ何も変わらないとあきらめること。「我々の政治なんだ。我々がオーナーなんだ。国のオーナーなんだ。」と訴える西みゆか候補を埼玉県の方々、国政に送ってくだされ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【文字起こし&動画】西みゆか(埼玉県選挙区)次期参院選 れいわ新選組 候補予定者 発表記者会見 2022年4月18日 埼玉県庁
引用元)
(前略)


(中略)
なぜ弁護士の私が国政にチャレンジするのか。やりたいことが2つあります。ひとつは国政のあり方を手続き的な面を変化させたいということです。ここに書いてある通り、「私たちのことを私たち抜きで決めないでください」。これは国連の障害者権利条約でうたわれた手続きの適正に関する標語です。今の日本において、我々国政においては人々、市民の声が本当に反映されてるとは思えません。この現況をぜひ変えたいと考えています。

もうひとつ、「誰1人取り残さない」。これはSDGsの標語です。しかしながら、今の日本に多くの人が孤独等で取り残されてしまっています。少数者の人権を保障して福祉を充実させる、そういった福祉国家の理念を叶えていきたい。この2点が私が国政に参加させていただきたいと考える理由です。

なぜれいわ新選組なのか。2つあります。
(中略)
(中略)政治は皆さんのものなんですよ。皆さんがやるんです。一緒にやりましょう」という声が聞こえました。思わずパッと画面を見たら、山本代表の顔が映っていました。それだけじゃないんです。オンラインで参加してた18歳の方々の目がパッと光ったのを見ました。これこそ民主政治だ、民主主義だと、私も参加したいと、そう思ったのがきっかけです。

もうひとつは、私がやりたいなと思っていることが、れいわ新選組の政策と一致していました。
(以下略)

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まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“現在三千万近い人々が、中国独裁政府の都市封鎖によって外出を禁じられている。…実際に感染症状があるのはただ800人に過ぎず…人々が食糧不足で餓死していると知りながら…政府はなおもドローンを使って大音量で呼びかけ…自宅待機を強要している”と言っています。
 こうした状況下で、“上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊”しているのです。中国独裁政府が人々を殺そうとしているとしか思えないのですが、不思議な事にこの惨状を主要メディアは伝えません。
 In Deepさんは、「中国では現在、ロックダウンでかなりの食糧生産が止まっている」可能性が高いとしていますが、まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味は何か。
 “中国とロシアが現在の通貨制度から脱却し、本質的に新しい経済を開始する可能性があり、米国が十分な生産能力を持たず、中国からの輸入に過度に依存していることを考慮すれば、中国から他の場所に向かう製品のサプライチェーンを破壊すると、この巻き添え被害が世界的に発生する可能性”があります。
 すなわち、「中国政府は、西側諸国からさらに経済的に離れようとしており、西側世界に圧力をかけるために生産を遅らせる言い訳を作るために(ロックダウンを)行った」のではないか、とする説をIn Deepさんは紹介しています。
 この巻き添え被害を受けて、最大級のダメージを受けるのは日本ではないのかと思えるのですが…。日本の政治家の無能ぶりを見れば、「国家が助けてくれると考えるのは無理」です。時間はほとんど残されていませんが、どうすれば生き残る可能性が最も高いかを考えて行動してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊しています。 封鎖、食糧不足...ええ、これは理にかなっています。 彼らはそれを失っています…(オプションの音)
(Google機械翻訳)

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アメリカ本国でも承認されていないノババックス社製の新型コロナ・ワクチンを特例承認した厚労省、安心だと勧める長崎大学大学院森内浩幸教授、鹿先生は「打つのはやめていただきたい」

 厚労省の専門家部会は、アメリカ本国でも承認されていない、米ノババックス社製の新型コロナワクチンを特例承認することにしました。これまでのファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種類と違い、すでに使っているB型肝炎ウイルスのワクチンと似たタイプの、なじみのあるワクチンなので安心だと長崎大学大学院森内浩幸教授の触れ込みですが、鹿先生はむしろ「すごく変わった立体構造をしている」「しっかり治験で安全性を確認してから射たなければならない」と警戒しておられます。しかし治験終了は来年の予定です。すでに注文をしており日本人を被験者にする、ということでしょうか。蛾の幼虫に作らせたタンパクが石鹸様ナノ粒子という水溶性にした脂質粒子に突き刺さったものを、植物由来のサポニンという強力なアジュバントとともに打つそうです。それが「すごい効く」らしい、武漢型に。武漢型の抗体は強烈に誘導されるそうです。それも感染増強抗体を大量に作ると予想されています。これをmRNAワクチンが嫌な人に向けて勧めるということですが、「自己免疫疾患発病薬」の作用があると。これは、初回接種としても子宮頸がんワクチンと同程度に危険で、ブースター接種の場合は、オミクロン感染よりも危険な自己免疫反応が起きるかもしれないと警告されています。「打つのはやめていただきたい」とキッパリ。これまでの経過で、どちらの見解が正しかったか、もう明らかではありませんか。
あれほど問題になったアストラゼネカよりも副反応の発生率が高い、ということは。。。
(まのじ)
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ノババックスの正体
配信元)
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配信元)

大西つねき氏が説くウクライナ侵攻を巡る金融経済 / 日本がアメリカの腰巾着として没落し外資の属国となることを回避できるか最後の岐路

読者の方からの情報です。
 ウクライナ侵攻を金融経済から説く大西つねき氏の動画を、読者の方からお知らせいただきました。4/10記事の苫米地英人氏の解説による「シン・金本位制(金準備担保型通貨制)」とも相通ずる、実体の裏付けのある通貨への移行と、今後、日本を襲う厳しい状況、そして最後のチャンスかもしれない打開策を提言されています。この動画の重要な部分はまさしくここですが、日本人の覚悟を問われたとも言えるシビアなものです。
 アメリカは史上空前の借金大国で、アメリカにある資源は労働力も含めてアメリカに所有権が無い状態です。つまりドルは事実上、裏付けのない通貨です。それに対してロシアは資源大国の上、ずっと経常黒字でルーブルには裏付けがしっかりある。今後、ルーブルの信用は上がることがあっても、ドルが上がることはない。この、紙屑同然のドルを世界一保有しているのが日本です。これは何を意味するかというと、アメリカと共に沈んでいく国だということで、今の円安の本当の理由はそこにあると見ています。
 日本が7年間のアベノミクスの間に10兆ドルもの対外資産を買い、その代わりに売った円で、日本の資産を外資に買われてしまっています。ドルが紙くずになった瞬間に、日本の資産は消えます。
 「もしも自分が政権の中枢にいたら、最後のドル高の今、日本の持っている対外資産を全て売りまくる、外国人投資家から国内資産を買い戻す」しかし、これまでそれを仄めかしただけで失脚させられ殺されてきたのが日本の政治家です。アメリカの腰巾着を続けて日本がこのまま惨めな属国に落ちていくのを、私たちは止められるか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ドル高とルーブルと金の話」@パイレーツラジオ2.0(Live配信2022/4/20)
配信元)


(6:40〜)
 時事が動く時は、金融市場(相場)も活発になる。
これまでは有事のドル買い、有事の円買いだった。
しばらく前から、金など現物が上がっている。
この背景を見る。

現代のお金というものは実体がない
「お金イコール借金」誰かの借金でお金の数字が生まれる
借金の縛りが信用を生む。
お金と借金は増え続ける仕組みだが、お金それ自体には実体がない、ただの数字。
(これが分からない人は、ぜひ、大西つねきの講演会に聞きにきて欲しい。)

増え続けるお金の価値が落ち、相対的に実体・金の価値が上がってきているのは当然

原油、鉱物資源、水源のある不動産、森林のある不動産など、実体のあるリソースも価値が上がってくる。
お金はただの数字なので、それを所有権に代える必要があるのが、現在の資本主義。


(13:20〜)
今ウクライナで起こっていることは、アメリカの利権を巡る戦いが実態
原油の採掘権、パイプラインなど実体を押さえるための陣取り合戦で、自由と独立の戦いなどではない。
アメリカはそもそも世界中から借金をしている国、借金大国だ
地球の資源を食い尽くすガン。
誰が貸しているのか。 日本、ドイツ、中国、香港などの資産国が債権国だ。
「ドル」が国際決済通貨だから信用があるとみなされる

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防護マスクやドローンをウクライナ政府へ提供することにした日本政府 ~「どこまでもアメリカに無条件でついていく」日本の外交戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月19日、防衛省は「今般、新たにウクライナ政府からの要請があったことを踏まえ、化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供することとしました。」と発表しています。
 これに対し、ガルージン駐日ロシア大使はテレグラムで、“日本は、ウクライナ軍に、化学兵器対応の防護衣を提供することを決めました。一体何のためでしょうか。ロシアはもう既に数年前、自分の化学兵器を関係の国際条約に従って廃絶しているのではないでしょうか。ここで適当なのは、キエフ政権の主要同盟国とオーナーである米国こそが自分の化学兵器をまだ廃絶していないと想起することです。場合によって同政権がアメリカ製の化学兵器を使って、ブチャと同じように自演自作の挑発をでっち上げて、ロシアを非難することを企てているかも知れません。そうして日本製の防護衣がウクライナ軍を守るために必要になるのではないでしょうか。”と言っています。
 ロシア下院副議長のイリーナ・ヤロバヤ氏は、ウクライナ軍によって、「ドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実」があり、“軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備”だと考えられるため、ウクライナ政府へ提供する防護マスクやドローンの目的について日本は説明すべきだとしています。
 日本の立場では、化学兵器を使用するのはロシアと決まっていて、ウクライナ軍が使用してそれをロシアに擦り付けるという可能性を排除しているか、または知っていて提供するという事でしょう。前者なら日本の防衛省は無能だという事であり、後者なら意図的に悪をなしているということです。
 日本の外交戦略は、「どこまでもアメリカに無条件でついていく」というものなのですが、“アメリカはまもなく、おそらく今年の夏には、世界の主要国として無用の長物と化すでしょう。…ロシアは隣国であり、非常に重要な存在になるでしょう。私たち日本人は、あまりアメリカに追従するのではなく、もっと中道的な中立の立場をとるべきだ”とする意見があります。私もこの方が理性的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナへの化学兵器対応の防護マスクやドローン提供の目的について日本は説明すべき=露下院副議長
転載元)
 
© Sputnik / Maxim Blinov
 
ロシア下院の副議長でウクライナにおける米国の生物学研究所の活動を調査する議会委員会の共同議長を務めるイリーナ・ヤロバヤ氏は19日、日本が化学兵器対応の防護マスク・防護衣及びドローンをウクライナ政府へ提供すると発表したのを受け、これについて日本は直ちに説明するべきだとの考えを表した。

日本の決定は迅速な説明を必要としている。なぜなら軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備と考える根拠を与えているからだ。

日本の防衛省は19日、「化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供する」と発表した。
 
ヤロバヤ氏は、このような行動は生物学研究所の活動やドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実に関する情報と一致しており、「ウクライナ政権が国を国際犯罪の試験場に変えたことに疑いの余地はない」と指摘した。

我われは日本の決定を議会調査の文脈において、またウクライナ領内における米国の犯罪活動の他の証拠との相関関係において検討する。

生物学研究所について

これに先立ち、ロシア下院とロシア上院は、ウクライナにある生物学研究所の活動について議会調査を実施し、その調査のための合同委員会を設立する決議を採択した。ヤロバヤ氏は先に、委員会の活動結果は文書化されてロシア大統領や政府、国際機関に送られると指摘した。
 
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、特殊軍事作戦の過程において、米国防総省が資金提供するウクライナで実施されている軍事・生物学的プログラムの痕跡がウクライナ政権によって緊急に除去された事実が明らかになったと発表していた。同氏によると、2月24日にペスト、炭疽、野兎病、コレラなどの特に危険な病原体が緊急に処分されたという情報をウクライナの生物研究所の職員から入手した。

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配信元)

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