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画像の出典: いらすとや

［YouTube］VRによる子供のワクチン接種

＊社会, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
ここまでくると、子供騙しとは言えない。
（竹下雅敏）
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Virtual reality transforms the experience of child vaccine
配信元）
YouTube 17/5/4
画像の出典: ClipArtBest & いらすとや 1 & 2

メキシコ便り（102）：元メキシコ国営石油会社（PEMEX）取締役のエミリオ・ロソヤが遂に刑務所入りに！

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　やっと、新自由主義時代の売国奴らへ裁きが始まりそうな雰囲気になってきました。１１月３日、元メキシコ国営石油会社（PEMEX）取締役のエミリオ・ロソヤが遂に刑務所に入りました。とりあえず予防拘禁でとのことですが。。。メキシコではビッグ・ニュースです。正直、やっとか〜！と言う感じです。やっと少し動いた感があります。この１年半ほどの間、あまり動きがなかったので、また不正で検察側はやっているフリをしていて、このままウニャウニャになるのかと思っていました。

　ロペス・オブラドール大統領は、FGR(連邦犯罪の捜査、訴追をする独立政府機関）の検事長官ヘルツ氏を信用している、ヘルツ氏は、今、メキシコが一番大切な時期にあることを十分理解していると思うし、また年齢的に正しいことをして残りの生涯を迎えたいはずだ、検察が独立機関であることを尊重し、大統領は一切関与しないと言っています。ヘルツ検事長、波動は良さそうなので大丈夫かもと思ったりします。ただ時間がすごくかかっているように感じていましたが、それには理由があったようです。これからどんどん動いていくのかもしれません。

　エミリオ・ロソヤが関わった汚職の一つは、以前の記事で取り上げた２０１３年の「エネルギー改革」を通すために議員に賄賂を配ったことです。今、メキシコでは一部の人だけが儲かり、国営石油会社や国営電力会社を破壊する新自由主義の「エネルギー改革」を国民に有利なものへと変更した大統領の「エネルギー改革案」が通るか通らないかと言うところにいます。

　この汚職に関わっていたもの１７〜１８人の中に、ロペス・オブラドール大統領と戦った２０１８年の大統領候補者二人が入っています。もし、ロペス・オブラドール大統領が勝っていなかったら、メキシコは今頃危機に瀕し、コロナ禍もこんなに早く回復できてなかったでしょう。ちなみに大統領によると、現在、コロナ禍で失った正規雇用数は全て回復し、コロナ禍前より増加しメキシコの経済は好調とのことです。👏

　新自由主義の売国奴元大統領らの告訴を目指した国民投票で、苦い思いをしたメキシコ人。またメキシコに✨正義の光✨が差してきました。近い将来、歓喜に満ちたメキシコ人の顔を見るのが待ち遠しい。😊
（popoちゃん）
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メキシコ便り（102）：元メキシコ国営石油会社（PEMEX）取締役のエミリオ・ロソヤが遂に刑務所入りに！

PEMEXの元取締役のエミリオ・ロソヤ、遂に刑務所へ！


遂に前政権時のPEMEX（メキシコ国営石油会社）の元取締役（2012~2016) エミリオ・ロソヤが、先日１１月３日刑務所行き（予防拘禁）を裁判で命じられました。

エミリオ・ロソヤ

エミリオ・ロソヤは、マネーロンダリング、ブラジルの複合企業（エンジニアリング・建設・化学薬品・石油化学製品）Odebrecht（オデブレッチ、現在Novonorに変更）とメキシコの鉄鋼メーカーAltos Hornos de México（アルトス・オルノス・デ・メヒコ）が関与した贈収賄の容疑で２０２０年２月スペインで逮捕されました。

ブラジルの複合企業オデブレッチ

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画像の出典: Wikipedia [CC BY]

「安倍晋三」が関わる３つの記事 〜 アベノマスクへの指摘、森友改ざん問題の労災認定理由、山口４区での陰り

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　同じ日に見たいくつかの記事が「安倍晋三」というキーワードで繋がりました。
会計検査院が2020年度決算の検査報告を出した中に、アベノマスクへの指摘が含まれていました。配られている最中から愚策の極みでしたが、現在それが8700万枚115億円相当も余っており、保管費として日本郵便などへ６億円も支払っていました。気になったのはそこではなく、会計検査院が安倍案件をわざわざ問題視した点でした。安倍政権の失策が今なお保管費という巨額の無駄を生んでいることを「指摘したこと」が意外でした。
　次に「お？」と思ったのが、森友改ざん問題の赤木俊夫さんの労災認定理由について、人事院がこれまでは「不開示」としていた決定を翻したことでした。赤木雅子さんはすでに不開示の決定に不服を申し立て、総務省の情報公開個人情報保護審査会も「不開示とした理由が詳しく記載されていない」、決定は違法として取り消すべきだと人事院に答申していました。10/29、人事院はこの答申を追認して不開示の決定を違法と認めたのでした。もちろん開示されても真っ黒なのり弁状態かもしれませんから、ぬか喜びはできませんが、虎の尾の「安倍案件」を踏む素地ができたように見えました。
　その安倍晋三、山口４区で安定の当選でしたが、その内容はと言えば、前回の衆院選から24000票も減らし、得票率も70％を下回ったとあります。この陰りが行政に現れているとしたら誠に喜ばしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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税金の無駄遣い2108億円、会計検査院が報告　「アベノマスク」などのずさんさ指摘
引用元）
東京新聞 21/11/5
　会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた２０２０年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。
（中略）
「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けなど、布製マスクは今年３月時点で約８２７２万枚（約１１５億１千万円相当）が倉庫で保管され、保管費は昨年８月～今年３月で約６億円に上った。（共同）
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赤木さん労災認定の文書　人事院が不開示決定を取り消し　森友改ざん
引用元）
毎日新聞 21/11/5
（前略）
　妻側は労災認定の関連文書の開示を求めたが、人事院は「業務に支障が出る恐れがある」などとして認定理由や当時の健康状態など大部分を不開示にした。妻側はこの決定への不服を申し立て、総務省の審査会も9月、「不開示決定の理由や根拠の記載が皆無。決定は違法で取り消すべきだ」と人事院に答申していた。

　代理人によると、人事院は今回の裁決書で審査会の答申を追認し、不開示決定を違法と認めたという。
（以下略）

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

ファイザー社がワクチンの臨床試験を行っていたVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長は、米食品医薬品局（FDA）に状況を通知した当日に本社から解雇！ ～Ventavia社は試験データを操作していた、そして「二重盲検法」になっていなかったと証言

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の編集長の記事で、インドのテレビ局が報じた「ファイザー社と9カ国の契約内容」は、ワクチンテロと呼べるほど酷いものだったという事でしたが、ワクチンの治験の方も相当に酷いものだったようです。
　スプートニクが３月の段階で記事に上げていますが、ファイザー社がワクチンの臨床試験を行っていたVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長は、米食品医薬品局（FDA）に状況を通知したところ、その日のうちに本社から解雇されたということです。
　ブルック・ジェクソン元支社長によると、Ventavia社は試験データを操作していたほか、臨床試験の現場では、臨床試験施行者と被験者の両方が、誰がプラセボを受けて誰がワクチンを接種したのかを知ることができない「二重盲検法」になっていなかったと証言しています。また、データ入力も適切に行われていなかったようです。
　“続きはこちらから”の転載元の記事によれば、ジャクソン氏はFDAに電話をかけ、臨床試験における不健全な慣行について警告し、数時間以内にFDAから彼女の懸念に感謝するという電子メールを受け取ったにもかかわらず、その後FDAはワクチンを認可しています。
　この業界は完全に腐っていると考えた方が良いと思うのですが、操作されたデータをそのまま信じて疑わず、人々にワクチンをせっせと打つ医療従事者は、ワクチンで頭が腐っていると考えた方が良いのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザーの臨床試験で深刻な違反が報告＝米BMJ
転載元）
Sputnik 21/3/11
2020年秋にテキサス州の民間研究所Ventaviaが新型コロナウイルス・ワクチン「ファイザー」の臨床試験を行っていた際、深刻な違反が発生していた。学術雑誌BMJがVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長による証言をもとに報じた。

Ventavia社は試験データを操作していたほか、十分な経験を持たないワクチン接種者を臨床試験に採用し、さらには臨床試験の過程で報告されていた望ましくない症状について迅速な調査を行わなかったという。


報道に入ると、社内のこうした違反に関する報告を受けて、ジェクソン氏は米食品医薬品局（FDA）に状況を通知したところ、その日のうちにジェクソン氏は本社の決定で解雇されたという。
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配信元）
Twitter 21/11/4

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すでに発売されているゲノム編集トマトの苗を障がい児介護福祉施設や小学校に無償配布するサナテックシード株式会社 / 子ども達を危険にさらさないために

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　選挙と並行して、この情報も気になっていました。すでにサナテックシード株式会社から販売が始まっているゲノム編集トマトですが、市場拡大のため4000人のボランティアに苗を配り、さらに2022年からは障がい児介護福祉施設に、2023年からは小学校に苗を無償提供すると発表しました。子ども達に苗を育てさせ、成ったトマトを食べさせ、子ども達の家庭でもゲノム編集トマトへの抵抗感をなくす目的があるのではないかと見られています。
　ゲノム編集作物は遺伝子組換え作物とは違うと、あたかも安全でメリットある技術であるかのような報道もありますが、OKシードプロジェクトの記事には「今回のゲノム編集トマトはそのような長期的な影響についてまったく調べられておりません。」とあり、長期にわたる安全性の保証はありません。官民一体となって無防備な子ども達を危険にさらしています。国民を守るべき国が率先して「ムーンショット目標」にしているのですから、国民は自ら身を守るしかありません。
　OKシードプロジェクトでは、サナテックシード株式会社に対して無償配布をやめるよう求め、また全国の小学校や教育委員会に対しては、危険が予想される苗の無料配布を受け入れないよう訴えるそうです。なんと愛媛県今治市では「食と農のまちづくり条例」で遺伝子組換え作物を学校給食に使わないと決めているそうですが、今後はゲノム編集作物でも同様の取り組みが必要です。
　数は力、どうかご協力を。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ムーンショット型農林水産研究開発事業
『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウム ～ 2050年、食料リスクのない豊かな社会を目指して ～
引用元）
サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現 21/10/25
（前略）
開催趣旨

「ムーンショット型農林水産研究開発事業」における研究課題「サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現」では、野生植物などが持つ生物機能をフル活用し環境適応力の高い作物を迅速かつ自在に開発できる新技術「作物サイバー強靱化」を開発することにより、食料リスクを解決し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献することを目標として、研究を開始しました。
（中略）
4．特別講演（14:20頃～）
（中略）
・竹下 達夫（パイオニアエコサイエンス株式会社/サナテックシード株式会社 代表取締役会長）
　「近未来の農業経営と種苗業並びにアグリビジネス」

（以下略）
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小学校にゲノム編集トマトの苗を配る！？
引用元）
OKシードプロジェクト 21/10/29
（前略）
　サナテックシード株式会社は昨年12月から市民のモニターを募集し、4000人の市民ボランティアに苗が配られました。そのことを通じて、同社はゲノム編集食品を支持するコミュニティができたとして、それをさらに広げて、来年から障がい児介護福祉施設に苗を無償配布、さらには2023年には小学校に苗を無償提供して、子どもたちがこのトマトを育てるようにしていきたい、と言っているのです（竹下 達夫パイオニアエコサイエンス株式会社/サナテックシード株式会社 代表取締役会長の『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウム10月22日での発言）。(1)
（以下略）

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