2/22衆院財務金融委員会
— EMIL (@emil418) February 23, 2021
参考人・山田博文群馬大学名誉教授
法人減税の理由は経済成長、全然成長してないじゃないですか。内部留保金が膨らむだけじゃないですか。
どストレートな意見 pic.twitter.com/hbkPgehjDn
![山田博文教授の和みレクチャーで消費税の復習を 〜 法人税は「経済成長」を理由に減税に次ぐ減税・・・「成長、してないじゃないですか」](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2021/03/m306-2.jpg)
2/22衆院財務金融委員会
— EMIL (@emil418) February 23, 2021
参考人・山田博文群馬大学名誉教授
法人減税の理由は経済成長、全然成長してないじゃないですか。内部留保金が膨らむだけじゃないですか。
どストレートな意見 pic.twitter.com/hbkPgehjDn
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
東北新社「外資規制に違反か?」に発展 3/5参院・予算委
— 春 (@xzjps) March 5, 2021
小西洋之(立憲)の質疑【部分18分】https://t.co/8kIx5zsv8o
お時間のない、忙しいあなたへ版
お食事の時にでも、よろしく! 消化にはよくないかも
東北新社の有価証券報告書、外資比率17年3月末時点で
— 春 (@xzjps) March 5, 2021
21・23%
外国の個人・法人などが株式の
20%以上を持つ事業者は放送を行えない
総務省「違反を当時認識していなかった」と答弁
東北新社は認定を受けた地位を17年10月
100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継https://t.co/JC3wv7dPEQ
.
重いものを持ち上げるガイド。腰の負担もあるから重いものはできるだけ近づけて持つのが吉。 pic.twitter.com/7l5XhgLfnj
— いっちー@バーチャル精神科医 (@ichiipsy) October 20, 2020
森ゆうこ議員
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 3, 2021
官僚が妨害していることが明確ならいざ知らず、懇談会で話したことを理由に更迭する。怖くて忖度政治になる。
その弊害がいま現れている。GoToキャンペーンも「私が決める」と周りの話を聞かない。官僚も気に入られることしか言おうとしない。だからいま迷走しているんじゃないんですか。 pic.twitter.com/xGMtAXwYs9
参院予算委
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 3, 2021
菅の著書の話。
菅首相「(反対の発言をした課長を更迭して)役所に緊張感が走った。結果としてNHK改革というものが進んだ」
森ゆうこ議員「官僚はみんな気に入られることしか言おうとしなくなった。その弊害がいま現れているのではないか」
何がNHK改革だか。官邸のイヌになっただけ。 pic.twitter.com/VbAfm9olq5
#森ゆうこ @moriyukogiin 議員から指摘されても、その何処が悪いのかと意に解さない首相。
— 原口 一博 (@kharaguchi) March 3, 2021
諜報網を巡らして恐怖政治をしいたファシスト政権を想起してしまった。 https://t.co/sakktkWhuR
政策に反対する官僚の更迭は官僚の仕事であって、各省庁内で決めること。
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) March 3, 2021
人を斬るのは政治家の仕事ではない。
政治家は利害関係の調整をして、反対する人間すら取り込み、より多くの人を政策に参加させることにある。
↓
政策に反対する官僚の更迭は当然=菅首相 https://t.co/3GEkyoUE9u
現場で、工事監督や職人が設計に反対するからといっていきなりクビなどあり得ない、監督らの反対には必ず理由がある。
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) March 4, 2021
設計に無理がある、構造に難がある、経験の無い処置、ディテールが検討されていない、施行手順を無視した設計、そもそも設計意図と建築目的がズレている、予算が足りない等々だ。
つまり、官僚に反対される政策とは、政策に無理がある、法的に問題、経験の無い処置、実施ディテールが検討されていない、施行手順を無視した政策、そもそも政策意図と公益がズレている、予算が足りない等々ということ。
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) March 4, 2021
それを更迭や左遷で脅し実行すると必ず失政につながる、いわば欠陥建築になる。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
相場英雄「『日本人は貧乏になった』その残酷な事実に気付かない人が多すぎる」(プレジデント)https://t.co/8Xk6Jh9UL9「2000年代に入り、タイやベトナムなどの東南アジアの国々も一気に経済成長しました。日本が1950年代から70年代に約20年もかけて達成した高度経済成長を、わずか5年から10年程度
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) March 2, 2021
「日本人は貧乏になった」その残酷な事実に気付かない人が多すぎる(プレジデントオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/RMDbdgOHU9
— kappaー🌈自民・公明・維新を許すな!#女川原発再稼動反対! (@aVuhO1C6fvZoA0L) March 1, 2021
ニューヨークじゃ🍜とビールで5000円当たり前!
所得が増えてるもの。
日本は20年前より減った。流行るのは100円ショップとワンコイン定食
政治が国家を潰した!
・これだけ国民生活が悪化している中で、消費税率を上げたりすると、ますます国民生活が破綻する、格差を強める、生活苦を増大させる。
・消費税は現在、最大の基幹税になっている。消費税、所得税、法人税3つのうちのトップ。「でも考えてみてください。平成元年の4月まで、これ、無かったんですよ、無かった。それで十分やってきたわけですよ。」
・消費税19%、所得税17%、法人税8.4%。「法人税は減税に次ぐ減税ですよね。法人減税の理由は経済成長。…成長してないじゃないですか。いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。」
・消費税は下げる、法人税は上げる、こういうところに踏みだすべきでは?
これらのお話が、まるでお作法を諭されているように和んで聞こえますよ。