注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(以下略)
庶民には個人情報保護をあれだけ厳しく言っておいて、自分は裁判相手の個人情報を流すとか普通に鬼畜です
— EMIL (@emil418) April 14, 2021
(2021.4.14参院本会議/田村智子議員) pic.twitter.com/X0zJeJ5hyy※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
デジタル関連法案が束ね法案である事の問題点
— EMIL (@emil418) April 15, 2021
田村智子参院議員
「1つ1つ条文がどう変わったかとやっていたら、個人情報とは何なのかという根っこの所の議論が難しい。そんな議論で国民全体に関わるような事を短期間で進めるやり方が許されるのか?」https://t.co/vQ0LiQmGw6 pic.twitter.com/av2eiHkj7w※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
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今回のデジタル改革関連法案がデジタル化の推進というよりも、国が収集した個人情報を民間に提供して利活用を進めたいという側面が強く打ち出されていることが国会での質疑を通して見えてきました。従来、個人情報の扱いに厳密だった自治体の条例も、今回の改正によって国レベルの緩い基準に置き換えられます。
Choose Life Projectでの討論では、3/31の後藤祐一議員が総理に対し「国会議員や各省庁幹部の個人情報を違法に収集しているのではないか」と質問した経緯も含め、デジタル改革関連法案の3番目、個人情報保護法の問題点が語られました。メモを取りながら聞いていましたが、途中から想像以上に深刻な事態になっていることを知り、手を止めて聴き込んでしまいました。法案が可決したら恐ろしい事態になるのではなく、安倍政権下から着々と進行中の事態が法律によって後付けの総仕上げ、そのように感じました。
民間事業者の利益のために国が国民の情報を好き放題に差し出すことを目指している日本ですが、GAFAなど巨大民間企業が個人情報を収集するアメリカ型、政府が治安対策でデジタル監視社会を率先して進めた中国型、そしてナチスが個人情報をユダヤ人迫害に利用した経験から個人情報利用に歯止めをかけるEU型が紹介され、果たして日本はどこに向かうのか、そうした議論が全くなされていないまま強引にデジタル庁が作られます。動画の主だったところを書き起こしました。