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国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表したというのですが、スマホすら持っていなくて、他人にメールすら送った事のない私にとって、“ウォレット? ウォシュレットなら知ってる”という感じです。
 バイオメトリクス(生体認証)は何となくわかる。と言うのも、以前に「ロケットニュース」で、“iPhone6で「肛門認証」は可能”と言うGO羽鳥氏の記事を読んでいたからだ。約2時間の格闘の末、「見事、ロックは解除された」という。
 ブロックチェーンはこちらの記事を読んでほしい。他人に説明出来る人は少ないのではなかろうか。
 モバイルシステムとは、“モバイルコンピューティングシステムの略称で、一言で言えば「いつでもどこでもコンピュータが利用できる環境」のこと”だという事なので、モバイルテクノロジーは、“持ち運び可能な小型の高性能パソコンを実現するための様々な技術のこと”らしい。
 ソリューションは、“IT業界では、顧客の抱える問題・課題を解決したり、要望・要求を満たすことができる製品やサービス、あるいはそれらの組み合わせのこと”なのだとか。
 これでようやく、「国連デジタルソリューションセンター(UNDSC)が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。」の意味が、おぼろげに分かろうというもの。
 そこでウォレットなのだが、“電子財布のこと?”というくらいで、あまり良く分からない。後で、代表の「るパパ」に聴いてみよう。
 今日のコメントはここまで。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球は人間動物園へと : 国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表。そして東京オリンピック観戦にも接種証明が必要に?
転載元)
(前略)
11月11日に国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表しました。これは、現段階では国連の職員向けに開発されたものだそうですが、国連の広報の動画を見ますと「全世界の国民をつなぐデジタルID」というようなイメージが描かれています。
 
説明されていた技術系サイトによると、以下のようなもののようです。

国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表

国連デジタルソリューションセンター(UNDSC)が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。国連は、テクノロジーの課題に勝利したと述べています。

国連DSCは、世界食糧計画と難民高等弁務官事務所のパイロット・プロジェクトであり、国連機関が共通の運用およびトランザクションタスクを行うことを支援するデジタルソリューションを作成することを目的としています。

国連デジタル IDは、人事、医療状況、旅行、給与、年金に関連するデータを、支局の担当者が使用できるデジタルウォレットであり、プロセスを合理化しながらデータの断片化を減らすことを目的としています。

国連によって生成されたこの ID ウォレットは、そのプライバシーを確保するために顔認識の使用を示しています。 (Biometric Update.com

(中略)
国連デジタルソリューションセンター広報より

UN Digital Solutions Centre
 
説明を読みますと、この ID ウォレットには、少なくとも以下のデータが含まれているようです。
・人事 (企業なら所属)
・医療状況
・旅行記録(場所の移動)
・給与
・年金
・顔認証

 
当然ながら、住所や電話番号、メールアドレス、年齢なども含まれていると思われますが、つまり、この ID ウォレットがあれば「他に何にも必要ない」ということになります。
(中略)
これを読んで、ふと思い出したのは、以前メルマガで取り上げたことがあるフランスのエリートであるジャック・アタリという人が書いた『未来の歴史の概要』 という著作の中にある一節でした。その部分を少し抜粋します。

『未来の歴史の概要』(2006年) - 「監視」より

社会に「監視役」が出現し、そのすべてのデータは公共および民間のセキュリティ会社によって収集される。「監視役」の主な形態は携帯用の娯楽機器、あるいは携帯用電話となる。

監視目的以外には「人物の追跡を可能とする」ことが挙げられる。それに含まれるすべてのデータは保存され、専門企業や公安および民間警察に販売される。データには、日常生活の画像を含んでいる。

2050年までには、これらの機器は、「自己監視マシン」と呼ぶものに進化し、誰もが日々の生活を監視されるようになるだろう。

また、体内の皮下に装着された電子装置が、心拍、血圧、コレステロールを絶え間なく記録し、さまざまな臓器に接続されたマイクロチップが、その機能を監視するようになる。

これは、保険会社が、加入者の健康リスクを知るために必要なものだ。このような会社は冷酷になるだろう。保険会社は、喫煙者、飲酒者、肥満、失業、注意欠陥症、過食などにペナルティを科すことが可能となる。
(中略)

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[森友問題] 財務省側は裁判を理由に赤木ファイルの提出を拒否 / 国会の国政調査権は司法権と並行して調査可能であり、公務員は提出拒否できない

 森友公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが「真実を知りたい」と国を相手に提訴されています。しかし国側は「損害賠償のためには改ざんの経緯や内容などの事実は必要ない」と、いわゆる「赤木ファイル」の提出はおろか、存在すら明らかにしません。衆議院の野党議員128名は「予備的調査」を要請し、財務省に文書提出を求めていました。しかし衆院調査局の1000ページを超える報告書には、財務省の「訴訟に関わることであるため回答を差し控える」という回答しかありませんでした。18日の国会の場でも麻生財務大臣は訴訟を理由に提出を拒みました。
 20日、予備的調査の報告書について「森友問題再検証チーム」のヒアリングが行われました。財務省側が素直に答弁するはずはないのですが、今後に繋がる重要な質疑がありました。初めの原口一博議員の挨拶では、霞ヶ関の若手の退職が4倍にもなっていることに触れ「お互いに国の根幹を守るという同じ立場に立ち、歴史に耐えられる開示をお願いしたい」とのハッとする言葉がありました。人事を握られた官僚の人たちにこの崇高な思いは届くのか。
 このヒアリングで問われたのは、「国家の権威である衆議院議長、国会からのファイル提出命令に対して、訴訟に関わるからという理由で拒否できるのか」「訴訟に関わると言いながら、赤木夫人に対しては、損害賠償に関係ないから裁判にファイルを提出しないと言っている矛盾」「裁判が終わったらファイルを提出するのか」「改ざんの前科がある財務省は赤木ファイルを改ざんするのではないか」「裁判を理由に国会の要求に答えないのは三権分立に背くことを認識しているか」「国政調査権は司法権と並行して調査できることは憲法上の通説だ。裁判は提出拒否の理由にはならない。提出拒否をするのであれば法的根拠が必要」という本質的な追求がなされました。それに対して財務省は、裁判のみを理由に一切の答弁拒否を貫きました。
 最後に、国会を、そして国民を代表して議員が述べた言葉です。「事件を隠そうとして、あなた方はもっと大きな間違いを犯そうとしている。これは国会に対する挑戦だ。」
「いつまでやっているんだと言われるが、真実が明らかになるまで我々は絶対諦めない。なぜならこれは、世の中を良くしていくために絶対解決をしておくべき課題だからだ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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大阪府職労の委員長による保健所の過酷な状況を訴える動画 〜 「公務員を減らし続けた結果、危機に対応できない」

 新型コロナの感染拡大の中、小川淳也衆議院議員が感染されたことが報じられました。国会が始まり生き生きと活躍しておられたところ、全くの経路不明の感染で、どんなに辛い思いで入院されているだろうとお気の毒でなりません。しかし逼迫する医療現場を内側からご覧になって、医療従事者の方々への涙ながらの感謝と尊敬を伝えておられました。きっと回復され政治の場に反映して下さると思いました。
 また、大阪府職労の委員長が保健所の窮状を訴えておられました。「過労死ラインをはるかに超えて」働く職員さんが多く、今後感染拡大に伴ってますます過酷な状況が予想されます。背景には保健所、保健所職員の数の激減があり、それは大阪府だけでなく全国的な現象でもあると伝えておられます。応急的なスタッフでは対応できない、正規の職員さんを増やし、保健所の機能と数を増やすことは全国的な急務です。
小西ひろゆき議員は、今の事態が事前に予測できたにも関わらず、対処しなかった政府による「究極の人災」と厳しく指摘されています。
(まのじ)
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配信元)

川内博史議員の質疑:厚労省がワクチン購入の最終契約をしたのは米モデルナと武田薬品、ここに「怪しい」補助金交付団体が存在していた

 川内博史議員が、持続化給付金の執行事業を請け負ったサービスデザイン推進協議会の「怪しさ」を国会で追求され、電通が絡んだ補助金執行法人の公金中抜きが一気に世の中に知られるところとなりました。11/13の衆院厚労委員会では、川内議員のワクチンをめぐる新たな追求がありました。
 厚労省が新型コロナの治療よりもワクチンに軸足を置いていることは明らかですが、10月末、厚労省が米モデルナ、そして武田薬品との間でワクチンの供給を最終契約したことを取り上げました(4:44:28〜)。質疑では当初、厚労省は契約当事者である武田薬品の名前をなぜか出しませんでした。また契約内容についても厚労省は答弁しません。武田薬品の名前が出たところで、川内議員がさらに「政府が製薬会社に直接支払いをするのか、誰かを通して払うのか」と問いました。なんと、ここで審議が止まります。厚労省から出た答えは「一般社団法人 新薬・未承認薬等研究開発支援センター」でした。そろそろ怪しさを醸しています。川内議員が重ねて「公募によって決まった、応募したのはこの1社のみであった」ことを確認した上で、今回の基金管理団体の公募要領では、2つの交付要綱と運営要領の文書に従って、6/29までに応募するよう求めていますが、不思議なことにこの2つの文書が発出されたのは6/29以降であることを川内議員は指摘しました。「これ、どうやって公募できるのですか?」またまた審議が止まります。ここで川内議員が新薬・未承認薬等研究開発支援センターの設立時の定款から、社員の中に武田薬品が入っていることを指摘しました。つまり、支払われる相手に武田薬品、支払う側にも武田薬品「自分で自分にお金を払うということになっている」ことを明らかにしました。支援センターを通じて9000億円もの補助金が様々に交付されますが、その先には武田薬品などセンターの社員が含まれており「完全な利益相反ではないのか」という疑惑が生じました。
続く11/18の質疑では、この支援センターに従事するスタッフは、たったの4名。4名で膨大な審査をこなし事務費は1億8000万円であることも判明しました。時系列を見ていくと公募とは言いながら支援センターの「決め打ち」であったことが疑われます。
 さて、武田薬品と言えば創業200年という日本の老舗、強固な家族経営主義の企業というイメージでしたが、今やその実態はCEO以下ほとんどが外国人社員となった外資系メガファーマです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【厚労省】コロナワクチンで最終契約‐モデルナ、武田と5000万回分
引用元)
 厚生労働省は10月29日、米モデルナと武田薬品との間で、来年前半から新型コロナウイルス感染症ワクチン5000万回接種分の供給を受ける契約を締結した。モデルナと武田がワクチン開発に成功することを前提に武田による国内流通のもと、来年上半期に4000万回分、同6~9月に1000万回分の供給を受ける。既に米ファイザー、英アストラゼネカとはワクチンの供給で基本合意していたが、最終契約に至ったのは初めて
(以下略)
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モデルナ社製コロナワクチンを来年前半より国内供給  武田薬品
引用元)
(前略)
 Rajeev Venkayya武田薬品Global Vaccine Business Unit Presidentは、「当社は日本国民へ新型コロナウイルス感染症ワクチンを迅速かつ安定的に供給するために、厚生労働省およびワクチン開発企業と連携し尽力してきた」と強調。さらに、「その中で、有望な新型コロナウイルス感染症ワクチン候補を有するノバックス社に加え、モデルナ社とも提携することになった。
(以下略)

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薬物送達システム(DDS)として脂質ナノ粒子(LNP)、ポリエチレングリコール(PEG)のどちらであっても、安全性は担保されそうにない新型コロナウイルスのワクチン

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画はアメリカのモデルナ社のmRNAワクチン、イギリスのアストラゼネカ社のアデノウイルスを利用したウイルスベクターワクチン、中国の従来型の不活化ワクチン、日本のDNAワクチンをイラスト入りで分かり易く紹介しています。
 ファイザー社もmRNAワクチンですが、こちらの記事と動画からワクチンの仕組みは次のようなものらしい。
(1)新型コロナウイルスの突起(スパイク)は細胞表面の受容体(レセプター)に結合することで細胞内に侵入します。そこで、遺伝子配列を解読し細胞にスパイクタンパク質をつくらせる設計図となるmRNAを生成します。
(2)mRNAを封入した脂質ナノ粒子(LNP)がヒトの免役細胞の中に入ると、設計図に従ってウイルスのスパイクタンパク質をつくります。
(3)その結果、新型コロナと同じスパイクタンパクを細胞が持つようになる。
(4)すると他の免疫細胞がスパイクタンパクに反応し、スパイクタンパクに対する抗体が作られる。
 こちらの記事によると、ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)と東京都医学総合研究所は、“mRNAは酵素によって速やかに分解されるため、そのまま体内に投与するのは難しい。そこで同研究では薬物送達システム(DDS)として、iCONMが開発した高分子ミセルを利用する。高分子ミセルは、生体適合性が高いポリエチレングリコール(PEG)と、ポリペプチドから成る共重合体から形成されている”とあります。
 続けて、“海外ではCOVID-19を対象にしたmRNAベースのワクチンの開発が先行しており、その多くはDDSとして脂質ナノ粒子(LNP)を用いている。iCONMの片岡一則センター長は、「我々の高分子ミセルは、LNPと比較して炎症反応を起こしにくい」と説明した”と書かれています。
 なので、取り上げた記事で、“コロナのmRNAワクチンは、ポリエチレン・グリコール(PEG)と呼ばれる合成化学物質が含まれたナノ粒子ベースの搬送システムに依存しています”とあるのは、少なくともファイザーのワクチンに関しては誤りではないかと思われるのですが、薬物送達システム(DDS)として脂質ナノ粒子(LNP)、ポリエチレングリコール(PEG)のどちらであっても、安全性は担保されそうにない気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザーのコロナ・ワクチンが-70℃で保存しなければならないワケとは!
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2020-11-18-why-pfizer-coronavirus-vaccine-requires-storage-at-70c.html#
(概要)
11月18日付け
(前略)
なぜファイザー社のコロナ・ワクチンは-70℃で保存されなければならないのでしょうか。その答えは:
ファイザー社のコロナ・ワクチンには、これまでのワクチンには全く使われたことがない危険な原料が使われているからです。
(中略)
コロナのmRNAワクチンは、ポリエチレン・グリコール(PEG)と呼ばれる合成化学物質が含まれたナノ粒子ベースの搬送システムに依存しています。薬やワクチンにPEGを使うと、PEG由来の免疫反応を起こし深刻な副作用が生じることが既に証明されており、PEGの危険性が問題視されています。
(中略)
イギリスの内部告発者がmRNAコロナワクチンの危険性について警告しました。彼によると、このワクチンを接種した女性の97%が不妊になります。
(中略)
コロナワクチンによって死亡した人たちはコロナに感染して死亡したということにされ、コロナワクチンの恐ろしさは隠蔽されます。(中略)… そしてコロナ・パンデミックが益々悪化しているかのように情報操作するでしょう。そして、パンデミックを封じ込めるためとの口実でワクチンの接種を義務化し、ワクチンで死者が急増するという死のサイクルを生み出します。
(以下略)
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新型コロナのワクチン開発競争(アメリカイギリス日本)!いつ頃完成?大阪大も健闘!5種類を医師が簡単解説【最新/米英中】
配信元)