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WHOへの公開書簡で、32か国の239名の科学者は、新型コロナが空気感染であることをアドバイスに明記するよう求める ～新型コロナウイルスは空気感染がメイン

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竹下雅敏氏からの情報です。
　やっとですよ。“WHOへの公開書簡で、32か国の239名の科学者は、新型コロナが空気感染であることをアドバイスに明記するよう求める”とのこと。「空気感染がメイン」だとすれば、「換気」が大事だということになります。また、ウイルスを吸い込む量を減らすためにも、社会的距離が保てない場所ではマスクをした方が良い。また、マスクは保湿効果と共に、直接顔を手で触れる頻度が少なくなるため、感染予防として有効だと思われます。
　“続きはこちらから”をご覧ください。スパコン「富岳」のシミュレーションの結果、通勤電車の感染リスクを評価していますが、ツイートの4つ目の画像には、“車内の前方は換気されにくい。感染リスクが高い”と書かれています。
これは明らかに空気感染です。
　NHKスペシャルでは、「マイクロ飛沫（まつ）感染」なる造語まで作って、新型コロナウイルスは「空気感染」をしないというイメージを与えていましたが、ウイルスがマイクロ飛沫と名付けられたエアロゾルに乗って長時間空気中を漂い、感染経路になるのであれば、これは「空気感染」です。
　厚労省は「国内でエアロゾルによって感染したことを示す証拠は見つかっていない」とコメントしているのですが、それなら新型コロナウイルスが「接触感染」や「飛沫感染」をする証拠も見つかっていないと思います。これを証明するには、人体実験が必要なので無理でしょう。
　日本のメディアやツイートを見ていて思うのは、政府の公式見解が出てからでないと、ほとんどの人がまともに取り上げないこと。それなら、北朝鮮は未だ一人も感染者も死亡者も出ていないのですよ。北朝鮮はベトナム、台湾を遥かに超える超優秀国家です。
　誰も北朝鮮の優れた防疫システムを学ぼうとしないのは、北朝鮮の発表を誰も信じていないからです。不思議なのは、何故日本の発表が信じられるのかです。安倍政権は、これまでウソばかりですよね。公文書を改ざんし、統計まで政権に都合がいいように変えています。「地底人」と「最低人」の戦いは続くのですが、ここのところ両方とも、“本当にアホなのではないか？”と思うことが多くなりました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナは空気感染もと科学者数百人、ＷＨＯに対策求める＝ＮＹＴ紙
引用元）
朝日新聞デジタル 20/7/6 ロイター
世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、科学者数百人が、新型コロナウイルスの空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、対応策の推奨を改定するよう求めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が４日に報じた。

ＷＨＯは、主に感染者の咳やくしゃみや会話で鼻や口から出る飛沫から感染するとしている。

３２カ国の科学者２３９人が参加したＷＨＯへの公開書簡は、飛沫より小さな粒による感染を指摘。書簡は翌週に科学誌で発表する計画だ。

科学者らによると、大きな飛沫であろうと小さな粒であろうと、新型コロナウイルスは空中を通じて吸い込まれ、感染させる可能性がある。 
（以下略）
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配信元）
Twitter 






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画像の出典: photo-ac

藤井聡教授の「半自粛」のススメは現実的であるが、個人の場合は「外出先では顔を触らない」と「社会的距離が保てない場所に出かける場合はマスクをする」で良い

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竹下雅敏氏からの情報です。
　７月３日の記事で、藤井聡教授の「半自粛」のススメを紹介しましたが、これは氏のツイートにあるものと同じです。
　“新型コロナウイルスは太陽光で急速に不活性化”することが分かっているため、私は屋外では社会的距離を保てば、マスクは不要だと考えています。４月２５日の記事のコメントで、“「新型コロナウイルス」は、有効な治療法が見つかっており、免疫力の低下を防ぐ意味でも、過剰な「外出自粛」は逆効果ではないか…距離を保てるならば、むしろ自然に親しむ方が良い”と記しました。
　もちろん、“有効な治療法”とは「ヒドロキシクロロキン」や「ビタミンＣ」などの事です。距離を保てない場所ではマスクが必要だと思います。藤井聡教授の「半自粛」のススメには社会的距離の確保がありません。これがあると「交通事業者も飲食店もライブハウスも、極めて深刻なダメージを受ける」からです。
　私は専門家会議の言う“満員電車の乗客が皆黙っている、あるいは、マスクをしていればクラスターは発生しない”という説を信じていませんが、仮にマスクをすれば満員電車は安全だというならば、映画館、劇場、ライブハウスなどは、マスクをすれば何も問題はなく、営業自粛をする必要はないと思います。
　藤井聡教授の「半自粛」のススメは現実的だと思いますが、個人の場合は「外出先では顔を触らない」と「社会的距離が保てない場所に出かける場合はマスクをする」で良いと思います。
　職場などでは、エアロゾルによる空気感染に気を付けるために、頻繁に「換気」を行う必要があるでしょう。ライブハウスなどの地下の換気が難しい施設では、２月９日の記事で紹介したような、「二酸化塩素」を利用した空気清浄機を使うと、何とか営業できるのではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤井聡京大教授｢第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし｣【緊急反論④:「効果の無い自粛」が多数あることが判明。以後、一律自粛を回避せよ】
引用元）
BEST TIMES 20/7/3
（前略）
今回の検証で分かったことを箇条書きしてみたいと思います。
（中略）
①感染対策上、意味のある自粛もあれば、意味の無い自粛もある。

②「公園の利用」「スーパー等での日常的買い物」「通常の勤務」等の行動は、自粛しても、十分な効果があるとは考えがたい。だから、これらの行動を、感染抑止のために自粛するのは得策ではない。

③ただし「非日常的な娯楽としての買い物」「娯楽施設の利用」等の行動は、自粛することの感染抑止効果が一定認められる。

④一方で、自粛して活動を辞めるかどうかというよりもむしろ、自粛せずにその代わり「行動の内容」を調整する方がずっと大きな効果がある。恐らく「長時間の会食、宴会、パーティ」において「給仕の仕方を工夫する」「集まる人数を減らす」「活動中に目鼻口を触らない」「徹底的に換気をする」「取りやめを検討する」「簡潔なものにする」などの対策を図ることの方が、感染を抑止する上で重大な意味を持つと期待できる。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

画像の出典: 内閣広報室が入居する中央合同庁舎第8号館 photo-ac

「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

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　6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの１人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン　前任者も　政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元）
毎日新聞 20/7/3
　首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
（中略）
　内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Pixabay

政府の破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット計画」が、どう考えても頭がおかしい

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竹下雅敏氏からの情報です。
　読者の方からの情報です。破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット計画」です。破壊的イノベーションとは「既存事業の秩序を破壊して、業界構造を劇的に変化させるイノベーション」のことらしい。
　“続きはこちらから”で、内閣府の「ムーンショット目標１、３」の一部を転載しました。見ていただくと分かりますが、どう考えても頭がおかしい。イラストをよく見ると、私が「レイノルズ一家編10」で予言（？）したロボタ民がいます。
　要するに、今の政府の人間は「レイノルズ一家」のレベルなのです。この連中に国を任せることは出来ません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ムーンショット型研究開発制度
転載元）
内閣府 


ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の下、関係省庁が一体となって推進する新たな制度です。
（中略）
ムーンショット型研究開発制度について
ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の下、関係省庁が一体となって推進する制度です。
（中略）
ムーンショット目標
１．2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
ムーンショット目標１
２．2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
ムーンショット目標２
３．2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
ムーンショット目標３
４．2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 
ムーンショット目標４
５．2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
ムーンショット目標５
６．2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
ムーンショット目標６
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

ゴールデンウィークに感染拡大スピードが急激に上昇していた理由 ─藤井聡教授の説─ ～イタリアの市長の「自宅退避を促す痛切な叫び」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　藤井聡教授の「感染拡大スピードと各活動量の推移」という興味深いデータがあります。ゴールデンウィークに近づくにつれ、外出自粛要請から自宅にいる時間が増え、同時に職場で過ごす時間が減り、公共交通機関や小売店・娯楽施設を利用する時間が減っていることが分かります。これに伴って、感染拡大スピードはどんどん減少しています。
　ところが不思議なことに、ゴールデンウィークの期間には感染拡大スピードが急激に上昇しているのです。期間中に利用時間が増えているのは、小売店・娯楽施設くらいで、基本的に自粛要請を守り自宅にいたことが窺えます。また、この期間の前半に、公園を利用した人が多かったことが分かります。しかし、これでは急激な感染拡大スピードの上昇を説明出来ません。
　藤井聡教授は、ゴールデンウィーク期間中の活動の「質」が変化し、“親戚や友人達で集まって「食事」「宴会」「ホームパーティ」をする機会が増えた”ためではないかとしています。
　にわかには信じがたい説ですが、イタリアの市長の動画を思い出しました。“続きはこちらから”にその動画を再掲しました。もう一度ご覧になって下さい。
　「自宅退避を促す痛切な叫び」の中で、“市民の皆さんはなぜこんな時に急にランニングを趣味にするんですか。…あなた達が前回走ったのなんて小学校の校庭じゃないですか。…アパートでパーティーをしている人たちのところに私は今日注意をしに行きましたが…教えてくださいよ、私たちの街はいつからこんなに近所づきあいが良くなったんですか”と言っています。
　何度見ても笑える動画なのですが、どうやら日本も同じ状況だった可能性がある。山中伸弥教授がランニング時のエチケットとして、「マスクやバフの使用」を呼びかけていたのも、イタリア市長の「叫び」を聞いていると何となくわかる気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 20/6/27
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引用元）
Facebook 20/6/25 藤井 聡
（前略）
このデータを見ると分かることは以下の4点。
 
1）一般的傾向として、娯楽や買い物、公共交通機関の利用時間は、伸びれば感染拡大スピードがあがる傾向は認められそう。だから、これらの行動については、自粛すれば一定の効果はありそう。
 
2）ただし、公園、食料品、薬局、職場等の行動は、感染拡大スピードに影響与えている様子はあまりうかがえない。だから、これらを自粛するのは、あまり効果が無い、あるいは場合によっては「無駄」に終わる可能性が高い。
 
3）ただし、そうした行動自粛がどうこうっていう話より、ゴールデンウィークだってことで感染拡大スピードが上昇している事がわかる。その影響は、行動の自粛の影響を遙かに上回る。
 
4）おそらく、ゴールデンウィークだってことで、活動の「種類」が変わったので、活動の「時間」だけでは、拡大スピードの変化を説明しきれないのだろう。
（以下略）
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藤井聡京大教授｢第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし｣
【緊急反論④:「効果の無い自粛」が多数あることが判明。以後、一律自粛を回避せよ】
引用元）
BEST TIME 20/7/3 藤井 聡
（前略）
まず、GWが始まるまでの間（4月1日～24日）の期間に着目しましょう。この間、感染拡大スピードが縮小してきていることが見て取れます。そしてそれに合わせて、小売店・娯楽施設や公共交通機関等での活動時間が「自粛」によって、下落してきていることが分かります。
（中略）
ところが、GW期間中に状況は一変します。（中略）… これはつまり、「活動時間」では量りきれない何らかの原因で感染スピードが上がったという事を意味しています。

では、その「何か」とは一体何かと言えば、それは言うまでも無く、活動の「質」「中身」です。つまり、活動の「頻度」や「時間」でなく「中身」が、GW前とGW中とでは全然違うものだったと考えられるのです。例えば、GWは同じ時間を過ごすにしても、親戚や友人達で集まって「食事」「宴会」「ホームパーティ」をする機会が増えたという可能性は十分考えられます。
（以下略）

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