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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: Author:Darklanlan [CC BY] & pixabay [CC0]

スマートメーター発火の原因は人災だったのか 〜 東京新聞の新たな取材から：「スマートメーター交換のメリットはゼロ！」ザウルスでござる

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　東京新聞が果敢にスマートメーターを追っていますが、また新たな問題が明らかになっています。「ザウルスでござる」さんのピックアップ記事によると、以前に火災や異音が続いたスマートメーターの不良品は東電によって取り替え作業が進んでいるそうですが、その後の東電発表では、2018年12月に不良品とは別の原因による火災が７件もあったそうです。さらに2018年の暮れから2019年2月までの間に、同じエリアで４件のスマートメーター火災があり、それらはどうやら設置ミスの可能性が高いそうです。
　現場で交換作業をする人は、東電 PGの座学と実技研修に合格し「委託従事者証」を持つ人達ですが、合格は比較的簡単で、国家資格の「電気工事士」など持たない素人でも作業を行える状況です。その上、給料が歩合制のため設置の数をこなさないと生活ができない仕組みになっています。
「ザウルス」さんは、参考として交換作業の求人広告を掲載されていますが、こんなに簡単にできるもの？とかなり不安になります。
　こうした状況の背景には、東電が2020年までに早急にスマートメーターへの交換を済ませたいという方針があります。設置を急ぐあまり、素人でもどんどん雇われて、この不景気のもと、数をこなすために粗雑な設置がどんどん増えてもおかしくない中での発火事件でした。
　東電がどこまで責任を負うのか全く期待できませんが、それ以上に電磁波被曝のことを考慮すると、「ザウルス」さんの、「スマートメーターに交換するメリットは(中略)はっきり言って、ゼロである！　むしろデメリットの方が圧倒的に大きい」は正鵠を射ています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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止まらないスマートメーター火災　「増えた素人」現場に続々
引用元）
東京新聞 19/3/6
相変わらず次世代型電力計スマートメーターの火災が止まらない。
２０１８年の大みそかから、４件起きている。ここのところ、不良品に代わって、取り付けミスによる火災が目立つ。なぜそんなことが…。
取材を進めた。どうやら「経験不足では？」と、不安を感じてしまう作業員も現場に出ているようだ。　
(以下略)

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画像の出典: Author:Agência_Brasil [CC BY]

動画「反チャベス政権クーデターの裏側」～ベネズエラという国を理解する上で、絶対に見ておかなければならないドキュメンタリー

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竹下雅敏氏からの情報です。
　1999年に大統領に就任したウゴ・チャベス氏は、石油の富を貧しい人々に分配するという、富裕層の怒りを買う政策を実現しました。激怒したのはアメリカで、2002年4月11日には、 CIAの支援を受けた軍部によるクーデターが発生。チャベス大統領は軍に監禁され、ベネズエラ商工会議所連合会議長のペドロ・カルモナが大統領に就任します。CIAによるクーデターは成功したかと思われましたが、民衆が立ち上がり、官邸を包囲します。カルモナの大統領就任はわずか2日間で終わりました。
　この一部始終を記録したドキュメンタリーがあります。ベネズエラという国を理解する上で、この動画は絶対に見ておかなければならないものだと思います。おそらく、これを超えるドキュメンタリーを探すのは難しいでしょう。
　時間のない方は、「反チャベス政権クーデターの裏側②」だけでもご覧ください。②を見たら最後、全部見なければならなくなるとは思いますが… 。
　映像を見て驚くのは、これが事実の記録であって映画ではないということです。アメリカが悪の帝国であり、メディアによって徹底的に嘘の情報を教えられているということもわかると思います。
（竹下雅敏）
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配信元）
YouTube 
 
 

 
 
 
 
 
 
画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3

“人類にとって非常に危険”だと警告されてる５Ｇ ―特に脳に与える影響が甚大 ～健康被害だけではなく、人々の感情もコントロールできる５Ｇ

/ ＊社会, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日のフルフォードレポートでも、５Ｇが“人類にとって非常に危険”だと警告しています。特に脳に与える影響が甚大だということです。記事では、“5Gを商用展開するには小型の基地局を100メートルごと、いたる所に設置する必要がある”と書かれていますが、道路に埋設する計画があるようです。その上を人が歩く可能性があり、何が起こるのか予測できません。
　その下の記事は、ワイヤレス機器が持つ潜在的な危険について、“世界４０か国の およそ２５０人の研究者たちが国連および世界保健機関（ＷＨＯ）に対する請願書に署名した”とのことです。電磁場の放射がガンを引き起こしたり、DNAに深刻なダメージを与える可能性があるとのことです。
　確か、“フランスでは3年前、ついに児童施設でのWi-Fi使用を禁止する法案が可決・成立した”のですが、理由はWi-Fiによる健康被害を懸念してのことです。こうした動きは、フランスだけではなく各国に広がっているようです。
　電磁波に対する規制がゆるゆるで全く危機感がないのは、我らが日本です。支配層にとってのモルモットなのではないかとさえ感じます。
　５Ｇが怖いのは、健康被害だけではなく、人々の感情もコントロールできることです。暴動を引き起こしたり、沈静化させたりすることも可能であるとわかっています。おそらく、ターゲットを選んで個人を攻撃することも可能だと思います。
　人間だけの問題ではないので、５Ｇの推進による自然環境の破壊が大き過ぎるように思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5G導入の危険性、加速する欧米の決裂と内部抗争
引用元）
Benjamin Fulfordからのメッセージ 19/3/18 VOL503
先週、2人の内部告発者から同じ内容の警告が寄せられた。 「現在、商用化が進められている5G（第5世代移動通信システム）は、人類にとって非常に危険である」と。
 
【 5G導入の危険性 】
その内部告発者の1人は5Gの技術開発に携わる海外の大手通信機器メーカーの幹部だ。彼によると、5G向けの電波（周波数）は従来の3Gや4Gとは大きく違い、人間の脳内で観察される周波数に極めて近いため、人体、特に脳に与える影響が甚大。しかも3Gや4Gが商用展開される際には様々な観点から安全性に関する調査が行われていたが、5Gの場合は何故か会社の上層部が十分な調査もせずに商用化を急いでいるという。

5Gを商用展開するには小型の基地局を100メートルごと、いたる所に設置する必要がある。電磁波は周波数が高くなるほど波長が短くなり、建物など障害物の影響を受けやすくなるからだ。そうなると我々の生活環境には5Gの高い周波数波が溢れ、常に人体が晒される。先述の通り、5Gの電波（周波数）は人間の...（以下有料部分）
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AirPodsは脳のガンを招く？　学界がワイアレス機器への規制強化を呼びかけ
転載元）
Sputnik 19/3/17
世界４０か国の およそ２５０人の研究者たちが国連および世界保健機関（ＷＨＯ）に対する請願書に署名した。この中には電磁場を作り出すワイアレス機器が持つ潜在的な危険についても書かれた。こうした機器とはWi-Fi、セルラーデータ、ブルートゥースを用いるデバイスのことをさしている。
スプートニク日本
科学者らは、電磁場の放射はガンやDNAのダメージなど深刻な病気を人間に起こしかねないと主張している。国際がん研究機関はすでに電磁場は人体にとって発がん性となりうると規定している。研究者の間でも特に憂慮を呼んでいるのがワイヤレス・イヤホンのＡｉｒＰоｄｓだ。

研究者らの憂慮の理由は、ＡｉｒＰоｄｓには電話ないしタブレットからの音楽をユーザーの耳に直接的に伝えるためにブルートゥースが使用されており、これが耳管の組織を損ね、危険な電磁放射線の作用を起こす点だ。

ロシア人研究者らは現段階ではモバイルフォン、ブルートゥース・ヘッドセットが実際に人体に悪影響を及ぼすとは見なしていないものの、ワイアレス・ガジェットの使用が大々的に開始されはじめて２０年もたっていないことから、こうした機器が長年使用されれば慢性病やガンの拡大につながらないとは言えないと考えている。このためロシアの医師らはワイヤレス機器の放射には慎重に対処し、できるだけ電磁波のワイヤー付きのヘッドセットを用いるよう呼び掛けている。

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画像の出典: Wikimedia_Commons [CC0]

国連人権調査委員アルフレッド・デ・ザイアス氏によって暴かれるベネズエラ報道の嘘！ ～大手メディアのマドゥロ政権批判はデマ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　国連人権調査委員アルフレッド・デ・ザイアス氏へのインタビュー動画を全訳してくれています。ツイートは、全部で200近くあります。その中から、特に重要と思われるいくつかを貼り付けました。
　極めて重要な動画だと思います。できれば、引用元で全てのツイートをご覧ください。ベネズエラ報道の嘘が暴かれています。
　ザイアス氏は、ベネズエラの現在の危機が石油価格の低下によって始まったことは事実だが、その本質は、アメリカ政府が各国銀行に強力な圧力をかけて、ベネズエラの資産を凍結させているためだと言っています。ツイートの49～53ではその具体例が書かれています。例えば、“2008年5月には、人工透析の器具購入のための7億ドルが凍結された”と書かれています。チャベス政権の時代から、ベネズエラ資産の凍結が行われていたことがわかります。
　また、マドゥロ政権に正当性がないとする大方のメディアの主張は、“真実に当たるものはただの1つもない”として、具体的にベネズエラで何が起こっていたのかを詳しく説明してくれています。これを見ると、大手メディアのマドゥロ政権批判がデマだとはっきりわかります。
　ツイートの92～98では、グアイド氏の出自について語られており、彼は反政府側のストリート・バイオレンスの組織がルーツだということです。
　マドゥロ大統領に対する批判として、治安警察隊が武力で市民に対し無差別弾圧を行っているというのがありますが、これも完全なデマであることがツイートの148～153で示されています。
　冒頭のツイートにあるように、ザイアス氏はベネズエラに派遣され、21年間にわたって現地で綿密な調査を行い、13もの報告書を国連人権委員会に提出した人物です。そのザイアス氏が、マドゥロ政権を批判するメディアの報道を完全なデマだとし、具体的な事実を列挙し、そうした報道が事実とどう異なるのかを説明しているのです。
　田中龍作ジャーナルでは、現地からベネズエラの状況を報告していますが、残念ながら、アメリカのマドゥロ政権転覆工作の実働部隊であるグアイド派の導きで、ベネズエラを見て来ているのです。しかも、わずかな期間です。
　田中龍作ジャーナルのベネズエラ報告と、このアビィ・マーティンさんの動画の内容のどちらが正しいのかを判断するのは、皆さんです。私の感覚からは、時事ブログで常々言っているように、前者は、善良であるが故に騙されやすく、知らず知らずのうちに悪に加担している人たちがいるという、まさにその典型の例だと思います。
（竹下雅敏）
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An Ocean of Lies on Venezuela: Abby Martin & UN Rapporteur Expose Coup
配信元）
YouTube 19/2/22
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配信元）
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画像の出典: ラヴロフ外相 Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Mikhail_Evstafiev. [CC BY-SA]

プーチン大統領「（日ロ平和条約について）まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」、ラヴロフ外相「（サギゾーの発言に対し）正直なところ、彼のこうした確信がどこから来たのかわからない」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日ロ平和条約について、プーチン大統領は、「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と語ったようです。 日米安保条約がある限り、米軍は日本のどこにでも基地を作ることができるので、いくらサギゾーが島に米軍基地はできないと説明しても、ロシア側が信じるわけがありません。
　“続きはこちらから”は、この件に関して、あのロシアのラヴロフ外相が、サギゾーの“日本の条件で平和条約問題を必ず解決する方針だ”との発言に対し、「正直なところ、彼のこうした確信がどこから来たのかわからない」と強調。
　シリア問題で超人的な忍耐力を示し、世界を感嘆させたあのラヴロフ外相に、“ロシアは、忍耐を失いつつある”と発言させたとなると、サギゾーの存在というのは、ある種伝説的なものだと言えるかも知れません。
　剣豪同士の戦いなら、相手をイラつかせるというのは戦術としてアリだと思うのですが、外交の場合はまずいんじゃないでしょうか。サギゾーの場合、もはや存在自体が人々をイラつかせるレベルになっており、国益を考えた場合、一刻も早く消えてもらった方が良いのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日米同盟を離脱せよ」プーチンが日ロ平和条約締結へ難題
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/3/16
（前略）
　日ロ平和条約は絶望的――。１５日付のロシア紙「コメルサント」は、プーチン大統領が日ロ平和条約締結交渉について「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と語ったと報じた。

　１４日にモスクワで行われたロシア産業家・企業家連盟の会合の非公開討議で述べたという。

　安倍首相は島が日本に引き渡された場合も米軍展開の可能性はないと説明しているが、プーチンは米軍基地を造らせない「現実的な手段はない」との見方を示した。
（以下略）
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