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アーカイブ: ＊司法

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野党が聴取票を全て写し切り、集計した結果、次々と明らかになる外国人実習生への違法労働 〜 このような犯罪政権を野放しにするのは犯罪の片棒担ぎになってしまう

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読者からの情報です。
外国人実習生の労災死が４年で３０人にも上るようです。
これは雇用平均を超す比率とのことです。
厚生労働省はいったい何をしていたのでしょうか・・。
このような省庁があっても何の意味もないです。
政府・機関・機構、また雇用者も含めて、このような実習生
労災死を発生させた責任を明らかにした上で、その責任を
取らせるべきだと思います。

しかし、、外国人技能実習制度の実態に光があたり、詳細が表に
出て多くの人の知るところとなったことは良かったと思います。
（芋子）
　逃げ出した外国人実習生を容疑者呼ばわりする法務省こそ犯罪者であったわけです。国会議員の資料要求には可能な限り協力が求められるはずのところ、コピーや撮影が不可などの嫌がらせをしたのは結局、ご自分たちのウソ資料がバレるからだったのでしょう。野党議員は手分けしてついに2892名分の実習生の聴取票を写し切りました。きっと一枚一枚から実習生の人生を受け止められたのだと思います。
　そうして出た集計結果は、時給93円の人まで含む最低賃金以下が７割、過労死ラインの残業を強いられた人は１割も。平均給与は10万８千円。しかも、労災死をされた方は4年で30人と、日本人の２倍の比率でした。
　安倍政権の文書改ざんは日常茶飯事ですが、「このような犯罪政権を野放しにしている日本国民も、もはや犯罪者の片棒を担いでいる」との言葉が刺さります。野党議員だけの責任ではない、暴力的な政府を本気で消し去りたい国民の一人です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人実習生、労災死４年で３０人　雇用者平均超す比率
引用元）
朝日新聞デジタル 18/12/4
　外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、２０１４年度から１７年度までの４年間で計３０人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。
労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
(中略)
　一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、１４年から１７年の年平均で１０万人当たり１・７３人で、実習生の半分ほどだった。
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【異常】失踪した実習生2870人のうち、1939人（67.6％）が「最低賃金以下」だった！法務省発表ではたったの22人（0.8％）！過労死ライン労働やセクハラ・暴力も多数！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/12/4
どんなにゅーす？

・安倍政権による「外国人労働者拡大」による入管法改正案が強行成立寸前になっている中で、法務省が提出した外国人実習生の失踪調査票の中で、調査を受けた実習生2870人のうち、7割近くにあたる1939人が最低賃金以下だったことが野党による調査で明らかになった。

・さらに、立憲民主党によると、過労死ラインを越える長時間労働が292人（10％）、セクハラや暴力、いじめを受けたなど、「受入側の不適正な取り扱い」も70%以上もあったという。

・法務省が「最低賃金以下だった」と発表したのはわずか22人（0.8％）だった中で、またも安倍政権による実態を大きく歪めた悪辣な手口が明らかになっている。


(中略)



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画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2 & Author:RYOTA_NAKANISHI_A_ONE-MAN_ARMY_RETURNS_TO_THE_HELL [CC BY-SA] & photo-ac

ぴょんぴょんの「災害時に、緊急事態条項は必要か」

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　山本太郎氏の演説はどれも歯切れがよく、わかりやすくて、非常に勉強になります。
　今回、２時間余りにおよぶ、「街頭記者会見＠柏」の中で語られている、「緊急事態条項」をピックアップしてみました。
　山本太郎氏のセリフには、動画の時間表示を入れてあります。
　実際に街頭演説に行ける方は、少ないと思いますので、ぜひ本人の声で、聞かれて下さい。山本氏の、こころの叫びが伝わってくると思います。
　今回、断りのない限り、「」内の言葉はすべて山本氏の言葉です。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「災害時に、緊急事態条項は必要か」


憲法改正の目的は「自衛隊明記と教育無償化」ではない


ねえ、政府はそろそろ、改憲を表に出してくると思うけど、

憲法改正、やる気満々の安倍内閣。
今ごろ、土俵に上がるのが楽しみで、回しをブンブン振り回してるぜ。

やっぱ、緊急事態条項を入れたいのかなあ？

４８：３５〜山本太郎氏、
「緊急事態条項の内容についてどう思われるかってことですけど、一言で言うと、非常に危険です。」

でも、憲法改正の目的は〈自衛隊の明記〉と、〈教育無償化〉だと思ってる人、多いよ。


な、わけねえだろ！　それは、大本営発表。

４８：４０〜山本氏は、こう喝破している。
「自衛隊を憲法の中に書き込むとかの話、前面に出てきてます。他にも、教育の無償化てことも出てきてます。でも、わたし的には、これは本丸ではありません。本丸は、緊急事態条項であろうと。」
１：０９：５５〜
「憲法の改正とか、いろんなこと言われるけど、私はダミーだと思ってます。
一番まずいのが、緊急事態条項。あなたの権利、これを一時的に制限をする。
『ごめんね、緊急時だから』って。それが、えんえん続く可能性が非常に高い。
それを可能にできるんだからって、話なんですね。
このようなものは、認めちゃいけない。私はそう思います。」

へえ〜？　「自衛隊明記と教育無償化」は本丸じゃない、ダミーだってえ？

ここまで秘密保護法、安保関連法、テロ等準備罪、武器輸出の緩和・・・と、
ブルドーザーのように道ならしをしてきた、安倍政権。
国民の権利を引きはがして、完全に自分たちの支配下に置きたい、自分たちの好きなように、この国を操縦したい、が本音。

緊急事態条項、要するにどういうこと？

４８：５６〜
「緊急事態条項ってなんだ？ったら、『内閣が緊急事態です』って宣言したら、緊急事態になっちゃうんですよ。で、その後どうなるかと言いますと、・・・例えば、自分たち(内閣)が定める政令・・・これが法律になっちゃうと。」

内閣が好き勝手に、法律つくれるって？　たしか、三権分立ってのがあったんじゃ？


独裁を可能にしてしまう緊急事態条項


５０：５２〜山本氏は、三権分立について説明している。

〈憲法は権力を縛るための法　権力を縛る方法は三権分立
立法権　：　法律を作ったり、変えたり、廃止する、行政の仕事を監視
司法権　：　その法律や命令が憲法を違反していないかなどを裁判所で監視
行政府　：　国会で作られた法律や政策を内閣が実行〉
５０：４５〜
「法律は皆さんを縛るもの、憲法は権力を縛るもの。これは常識であると。
で、三権分立、どうして分けてるのですかって言ったら、これ一個になっちゃったら、独裁になっちゃうからねって話なんです。これを可能にする。・・・３つの権利が一つになるってのがこれ、緊急事態のミソで、そうなったら、どうなるかといえば、独裁とも言えるようなことが可能になってしまう。」


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画像の出典: Author:Ecole_polytechnique [CC BY-SA] & Author:The_White_House [Public Domain]

フランスのマクロン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子に詰め寄る！／ プーチン大統領とムハンマド皇太子はガッチリ握手！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　フランスのマクロン大統領が、サウジアラビアのムハンマド皇太子に詰め寄る映像が流出したとのことです。先のアルゼンチンのG20サミットでの出来事だということです。少なくとも、2人の間の関係が良好でないことは確かです。
　それに引き換え、“続きはこちらから”のツイートの動画をご覧になると、プーチン大統領とムハンマド皇太子は、ガッチリ握手をしています。記事によると、「皇太子の事件への関与はない」とするサウジアラビア政府の立場を、プーチン大統領は支持しているとのことです。
　以前のYutikaさんの記事でも、『“ディープ・ステート”の連中がサルマーン皇太子を狙ってジャマル・カショギの死を使ったとの連絡を受け、プーチン大統領は「Cooperation 2018」の招集を命じ…1,600以上の特殊部隊と300もの軍用機器や40機の軍用機とヘリコプターが命令され次第、サウジアラビアへ展開できる準備が整えられた』ということでした。
　これを見ると、プーチン大統領は、カショギ事件の全体像を完全に把握していることがわかります。サウジアラビアのムハンマド皇太子を支持しているのは、プーチン大統領、習近平氏、トランプ大統領、ネタニヤフ首相らであり、マクロン大統領、 CIA、大手メディアは、ムハンマド皇太子を攻撃しています。
　CIAは、“総合的に判断すると、ムハンマド皇太子がカショギ氏殺害を命令したと判断した”と言っていますが、ボンペオ国務長官は、“ムハンマド皇太子が関与した直接的な証拠はない”と言っています。
　皇太子が「カショギを黙らせろ」と命令する音声テープを、CIAは所持しているとのことですが、カショギ氏の命が危ないことを知っていたCIAが、なぜ本人に知らせず、わざわざトルコのサウジアラビア領事館に行かせたのか。
　状況を総合的に見ると、ムハンマド皇太子ではなく、CIAがこの事件の首謀者であると断定しても、間違いないのではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【G20】仏マクロンがサウジ皇太子に激おこで詰め寄る“衝撃映像”が流出！「おまえさ、オレの話を聞いてねえじゃんかよ」
引用元）
TOCANA 18/12/3
　アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたG20サミットが今月1日閉幕した。（中略）... ムハンマド皇太子と各国首脳がどのように接するかは、今回のサミットで大きく注目されたことの一つだ。「皇太子の事件への関与はない」とするサウジアラビア政府の立場を支持するロシア・プーチン大統領がムハンマド皇太子と笑顔で握手を交わす一方、米・トランプ大統領は固い表情を崩さなかった。

　そんな中、ムハンマド皇太子と仏・マクロン大統領の会話がカメラで撮影された。マクロン大統領は事件の詳細を明らかとするよう強く求めており、捜査には外部の専門家も参加させるべきだと主張している。一体ふたりは何を話していたのだろうか？


動画は「YouTube」より引用

（中略）

　プーチン大統領や中国・習近平国家主席がムハンマド皇太子と会談し、その政策を支持すると表明するなどサウジアラビアとの距離の近さをアピールする中、マクロン大統領の批判的な姿勢は際立っていた。サウジ最恐の独裁者にも物怖じしないマクロン大統領。一体彼は何者なのか？

（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:Wiiii [CC BY-SA]

高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動！「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」
　高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動。すごい高校生が居るもんですね。「＃0113国会前大行動」をクリックしていただくと、この呼びかけに対する反響がわかります。“これは、何か起こるな”と予感させる動きです。
　国民の安倍政権に対する怒りは、自民党もよくわかっているようで、“続きはこちらから”の記事をご覧になると、自民党の竹下前総務会長は、来年の参院選に対する危機感を表明しています。
　野党がまとまれば、必ず勝てるという状況です。小沢一郎氏を中心にまとまるか否か。要注目です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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#0113国会前大行動 安倍政権6年間ーこれ以上、任せられないー修正版
配信元）
YouTube 18/12/2
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配信元）
Twitter
 
 

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画像の出典: Wikimedia [CC BY]

国会論議を経ずに閣議決定で「洋上風力発電法」が成立：電力の安定供給を妨げ、電気料金を上げ、健康被害を引き起こし、環境破壊を生む 〜 笑うのは政府お墨付きの参入企業だけ

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　国会でまともな審議ができないのにどんどん強行採決してしまう安倍政権は、ついに国会論議抜き、閣議決定だけで法律を制定してしまいました。今年の3月に閣議決定されたこの法律案は、7月で一旦廃案になったものの、この秋の臨時国会でまたしても息を吹き返し閣議決定の後、いつの間にか参院を通過していたようです。
　そのゾンビ法案は、海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」を促進する法律です。国がお墨付きを与えた事業者に、促進区域への30年の占有を認めるもので、従来の条例の３〜5年の占有期間から大幅に事業計画しやすくするだけでなく、洋上風力発電を進めるのに邪魔な地元自治体や漁業者などの反対を封じ込めるものとなります。
今国会提出の水産改革法案により、漁業者から漁業権を奪った場合、利益優先の再エネ企業の草刈り場に拍車がかかりそうです。
　風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーは国策として、FITという固定価格買取制度を設け、参入企業は高い価格での電気の買取を保証されています。この高い買取価格を維持するのは、国民の電気料金にこっそり含まれる賦課金で、現在１家族1000円〜2000円ですが今後どんどん上がる可能性があります。
　しかも発電量は多ければ良しというものではなく、電力の発電量が使用量よりも増えると大規模停電を引き起こすため、常に同量になるよう火力発電での調整が必要だそうです。ところが風力発電は、風速が弱くても強くても発電ができないという不安定な供給電源のため調整に不向で、送電を停止して対応するなど、もはや無くても良い扱いです。しかも低周波音の健康被害は明らかになり、欧州では環境破壊が深刻で次々廃止が決定しています。
　そんな海外の在庫処分を日本が押し付けられて、一体誰が笑っているのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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洋上風発整備促進法が成立しました
転載元）
WONDERFUL WORLD 18/12/2
　先日、こういう↓驚くべきニュースが入りました。

洋上風力発電法が成立 2018年12月1日05時00分
　海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」の整備を促進する法律が３０日、参院本会議で可決、成立した。国が促進区域を指定し、公募で選んだ事業者に最長３０年の占有を認める。地元の自治体や漁業者、海運会社などの利害を調整しやすくするため、協議会を設けるなどとする内容だ。(以下略)

　…国が、洋上風発建設、しかも大規模マリコン・事業者に直接、「お墨付き」を与える制度を作ったという意味です。
マリコン（Wikipedia）〜ゼネコンの中でも特に海洋関係の土木工事・港湾施設・建築の建設工事を中心とする建設業者のことをいい、埋立・浚渫、護岸・防波堤、海底工事、橋梁基礎工事、海底トンネル工事など海洋土木工事全般および港湾施設の建築工事を請負う。（編集部）

この短い記事だけでも、この事業はさまざまな環境法に違反することは明らかで、深刻な影響をもたらすことがわかりすが、実は私は初めて聞きました。風発関係の団体は、この件を議論していたのだろうか…あまりに不可解なので、検索したら、
なんとこの法律、最初から「閣議決定」で制定することが決まっており、3月には法律案が閣議決定されていました。実質的には国会論議がないということだから、国民はこんな法律ができたなんてことを知るはずはありません。・・・だから誰も騒がなかったんだ。
　3月の時点で法律名も決まっています。「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」と。
(中略)
　はっきり言えば、これは、海外事業者を含む巨大マリコンに便宜をはかるための法整備です。国策事業として、建設にはまちがいなく多額の税金がつぎ込まれるはずで、下手すると、ただでさえ高い日本の電気料金もヨーロッパや南オーストラリア並みに倍増しかねません。
問題は、これらの施設建設には、前代未聞の大規模な海洋環境の破壊が伴うこと。しかもCO2削減には何の役にも立たず、逆に機械製作、運搬、建設の過程で膨大なCO2を発生させること。さらに、「30年後」、あるいはそれよりずっと早く、膨大な風発産業廃棄物が発生すること。同法案はこれらの問題を完全スルーしています。

　ところがこの法律案は、7月の時点で「審議未了」、いったん廃案となっていました。 http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC842E.htm

　それが秋の臨時国会に再提案され、再び閣議決定された後、議会でもすんなり通過したようです…その間の経過は検索しても出て来ない。
(中略)
誤解している人もいるでしょうが、日本の産業界が求めているのはCO2削減ではなく、利益です。
彼らは「ヨーロッパでは4000基以上の洋上風発があるのに、日本はまだ6基、しかも試験中」であることに大きな不満を持ち、日本での洋上風発を阻止している条件（漁業権、住民の自治権、環境保護への主張）をとっぱらおうとしているわけです。特に漁民の権利が狙われている。
(以下略)

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