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米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆 〜 あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅!日本沈没!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事の中心は、最初のツイートと言えます。“とにかく アレが ごまかせと”言ったことで、TAGとなったFTA交渉で、米国のムニューシン財務長官が、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したとのことです。
 FRBが金利を上げたことで、株価が暴落していますが、トランプ大統領の意図は、初めから円高・ドル安です。なので、日銀の金融緩和を為替操作だと断じて、徹底的に攻撃してくるつもりです。
 万一、あべぴょんがこれを受け入れると、一説には1ドル60円の円高になるとも言われています。自動車関連の輸出企業に頼っている日本経済は壊滅。事実上の日本沈没になります。
 こうした状況が待ったなしの中で、“来年10月には消費税増税”と言っているのです。普通に考えれば、気が狂っているとしか言いようがないのですが、そこはそれ、あべぴょんですから、考える頭が無いのでしょう。
 今の状況はひょっとしたら、日本はギリシャ以上にやばくなる可能性があります。なんせ、世界で最も洗脳され奴隷の身分なのに、まったくそれを自覚しておらず、強欲なご主人様であるアメリカ言いなりの売国奴たちを、依然として“他の内閣より良さそうだから”との理由で選ぶ者たちが、まだまだ存在する状況なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
引用元)
(前略)

茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

(中略)

米韓FTA(自由貿易協定)の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。
 米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年1月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。(中略)... 日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

(中略)

米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。(中略)... 来年10月には消費税増税もある。円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。
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配信元)

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あべぴょん「消費税10%引上げ」宣言 〜 軽減税率やポイント還元サービスなど怪しげな「経済対策」もセットで早くも混乱を招く予想、山本太郎議員「私が総理大臣だったら消費税ゼロです」

 あべぴょんが2019年10月から消費税を10%に引き上げるとの決意表明をしました。来年まで居座る気かい。前回の消費税増税の時はリーマンショック並みの景気後退が見られたことから、今回は増税とセットで、軽減税率導入や2%のポイント還元サービスという万全の「経済対策」を準備したそうです。本末転倒も甚だしく「経済対策」したいなら消費税を廃止しろと言う場面です。
 そのチープな「経済対策」では軽減税率対象となる判断がややこしく、購入した商品を持ち帰るならば8%、店内で飲食ならば外食扱いで10%と、コンビニのイートインなどでは大変な混乱が予想されています。「こんな運用ができると考える財務官僚に1日コンビニで働かせてみては」というご意見、アッパレ。
さらに人をバカにしたようなポイント還元サービスは、中小店舗でキャッシュレス決済をした人に、国の補助で増税分2%を期間限定で還元するというもので、これは経済対策というよりも強引にキャッシュレス社会にさせる狡猾な布石のように思えます。 
以前の時事ブログでは、キャッシュレスに伴う手数料は弱い立場の人々が負担する構図だとありましたが、2%の期間限定の後に残るのは、手数料を巻き上げるシステムだけかもしれません。
 さて、安倍政権に呼応するように、日銀黒田総裁は「消費税が10%に上がっても日本経済への影響は軽微だ」と発言しました。普通に考えればおバカさんな発言ですが、トランプ政権によって日銀の為替介入が封じられ、予想される株価暴落は安倍政権の大打撃になります。この消費税容認も見方によれば安倍政権崩壊への強力な後押しになるのかもしれません。
 最後に、消費税を語らせるならばこの方でしょう、山本太郎議員の「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。」をお聞き下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相、正式に消費税10%引き上げを宣言!ポイント制と軽減税率も!「全力で対応する」
転載元)
*官邸
10月15日の臨時閣議で安倍晋三首相が正式に消費税を10%に引き上げるとの決意を表明しました。

安倍首相は消費税の引き上げについて「法律で定められたとおり、来年10月に10%に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税とセットで経済対策を実施すると言及。
具体的には軽減税率制度の導入や、増税分の2%を条件付きで還元するポイントサービスの実施となっています。
(中略)
一方で、安倍政権が来年の参議院選挙に消費増税を見送るとの指摘もあり、あえて今年に決意表明をすることで増税凍結時のギャップを狙っていると分析している意見も見られました。
(以下略)
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消費税10%、2%のポイント還元を政府が検討!キャッシュレス決済に限定 今日にも正式発表へ
転載元)
(前略)
報道記事によると、この景気対策は条件付きで実施され、今の時点だと国が補助する形でクレジットカードのようなキャッシュレス決済をした人にポイントを還元する形になるとのことです。

ただ、軽減税率制度もあることから、対応の手間暇からお店側の負担が増大する恐れがあり、国民からも懸念の声が相次いでいます。景気対策としてもポイント還元は効果が怪しく、「そもそも消費税を中止するべきだ」と指摘する声も根強いです。
(以下略)
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【根拠無し】日銀の黒田総裁「消費税10%、景気に大きなマイナスがあるとは考えていない」
転載元)
日本銀行の黒田東彦総裁が消費増税の影響はほぼ無いと言及しました
報道記事によると、黒田総裁は安倍晋三首相が消費増税の決意を固めたとの報道について、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」と述べ、消費増税を容認する意向を示したとのことです。

(中略)今回は軽減税率制度もあることから影響は極めて小さいとしています
(以下略)

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第5世代移動通信システム(5G)に移行すると、誰も電磁波の影響から逃れられない ~人間の生殖能力を奪う大きな要因である電磁波~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今でも、スマホや携帯電話から放出される電磁波の影響が問題視されています。それが、第5世代移動通信システム(5G)に移行すると、誰も電磁波の影響から逃れられなくなります。
 携帯電話をズボンのポケットに入れると、生殖能力が低下することがわかっています。また、胸のポケットに入れると、乳がんの発症率が高くなると考えられます。
 特に幼い子どもは、大きな影響を受けると思われます。しかし、子どもを静かにさせるために、小さな子供にスマホを与えている親が増えているようです。脳の配線が繋がって行く時期だけに、子供がスマホに触れる機会をなるべく減らすべきだと思います。
 記事によると、携帯電話から放出される電磁波が「うつ」 「生殖機能の減退」などの障害を引き起こすのではないかとの議論が、研究者の間で繰り返されているとあります。
 現実に、私の周りでも、結婚しない男女、結婚していても子供が生まれないカップルが多いように感じています。これが、果たして電磁波の影響なのか、ワクチンなのか、原因ははっきりとしないのですが、危機的状況であることは確かです。
 しかしこうした状況も、人口削減という視点で見ると、意図的になされているという可能性が高いとわかります。“続きはこちらから”以降をご覧になると、そのことがはっきりとわかるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2年後、いよいよ「5G」ビーストが電磁波攻撃を開始する
転載元)
(前略)
人の脳へのチップの埋め込み(脳インプラント)は、ブレイン・コンピュータ・インターフェース(brain computer interface:BCI)と呼ばれています。
(中略)
ブレイン・コンピュータ・インターフェース(BCI)の研究は1960年代からスタートしました。(中略)… ナチスは、戦前から軍事利用を目的とした脳神経科学の研究に力を入れており、それは、遠隔透視(リモート・ビューイング)や念動力(サイコキネシス:PK)といった超心理学(パラサイコロジー)の分野にまで及んでいました。
(中略)
1995年、情報公開法(FOIA)によって米軍の部署の中に「遠隔透視部隊」が存在していることが明らかにされました。(中略)… スターゲイト計画は、いわゆる超常現象を、スパイや軍事利用のために利用することを意図した米国政府のプロジェクトのコードネームであることは、すでに知られています。
(中略)
赤ちゃんを電磁波に晒す日本の保護者たち
(中略)
携帯電話の電磁波が人間の生殖能力を奪う大きな要因となっていることは、もはや疑いのない事実。携帯電話の普及とともに男性の前立腺がんが急激に増え、女性においては、20歳代から30歳代に子宮頸がんや乳がんが急激に増えても、「ライフスタイルの変化が原因だ」とすり替える核推進者の医学者たち。
(中略)
2015年の9月から11月にかけて、NPO法人「子どもとメディア」が、九州に住んでいる3歳以下の子どもを持つ保護者を対象に「スマホを使う目的」についてアンケート調査を実施したところ、5117人から有効回答を得ることができました。結果、有効回答を得た3歳児の保護者のうちの31%が「静かにさせることを目的にスマホを使っている」と回答したのです。次いで、17%が「テレビ電話などのコミュニケーションに慣れさせるため」、16%が「教育・知育のため」と回答したのです。
(中略)
公益社団法人「日本小児科医会」は、リーフレットやポスターを作成してスマホに子守りをさせないで!」と呼びかける運動を展開しています。しかし、スマホから赤ちゃんに照射される強烈な電磁波の影響については、一言も書かれていないのです!
(中略)
最近のCNNの報道では、「脳腫瘍の罹患率と携帯電話の使用との間の因果関係」について触れています。

英イングランドで進行性の悪性脳腫瘍にかかる人の割合が過去20年で倍以上に増えたという調査結果が、(5月)2日の学術誌に発表された。原因は解明されていないものの、研究チームは携帯電話が関係する可能性にも言及している」・・・
(中略)
もはや第五世代移動通信システム(5G)の影響から安全に逃れることはできない
(中略)
現在の無線通信システムは第4世代の「4G」ですが、研究者の間では長い間、携帯電話から放出される電磁波が、「うつ」「生殖機能の減退」などの障害を引き起こすのではないかとの議論が繰り返されてきました。実は、世界の医学界では、携帯電話の電磁波が人体に重大な悪影響を与えているとの研究は当たり前のように行われており、疫学的な研究レポートも、いくつか公開されています。
(中略)
携帯電話事業を管轄する総務省は、第4世代移動通信システムのさらなる普及」などと言っていますが、実は、2020年から第5世代移動体通信システムに移行させようと産業界との間ですでに調整に入っています。(中略)… これが普及すると、私たちのライフスタイルが劇的に変わってしまうのです!
(中略)
5Gとは、キャッシュレス経済を実現するために必要な量子コンピュータの導入を見据えての移動体通信システムと言うことができます。(中略)… 量子コンピュータであれば、マイナンバー制度などなくても、銀行にデジタル通貨の口座を作った時点で、ID管理と名寄せが同時にできてしまうのです。
(中略)

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安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果、人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加!

竹下雅敏氏からの情報です。
 人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加しているとのことです。こうした人手不足による倒産は、資本金が1,000万円未満の零細企業が過半数だということです。安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果でしょう。
 安倍政権は、外国人労働者による奴隷労働で人手不足を補おうとしています。結果的に、日本人労働者の賃金は下がり、公務員と株主だけが潤う社会になります。下のツイートを見ても、そのことがわかると思います。
 公務員の給料ですが、私なら正規、非正規を含め全体の平均年収を算出し、平均の例えば1.1倍というように決めてしまいます。これなら、公務員は日本人全体の所得水準を引き上げるような仕事をしなければ、自分の給料も上がりません。特に官僚にまともに働いてもらうのは、この方法が一番だと考えています。
 景気を回復させるには、各家庭の可処分所得を増やすよりありません。あべぴょんは、海外に一体どれだけの金をばらまいたのか。その金の一部でも国内の実体経済に放り込めば、問題はたちどころに解決します。
 一番簡単な方法は、1人100万円を給付することです。4人家族なら400万円が口座に振り込まれるわけです。このようなプレゼントを4,5回やっても、ハイパーインフレにはなりません。
 橋の下で暮らしている人は、貰ったお金で家を借りることができるようになり、社会復帰のチャンスが生まれます。労働力に困っているのなら、こちらの方がずっと建設的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「人手不足だけど賃金は上げられない」ゾンビ企業の人手不足倒産が過去最多ペース
引用元)
(前略)
日本経済に異常が発生しています。それは、人手不足を背景にした国内の企業倒産。この件数と負債総額が双方ともに過去最多ペースで増加しています。
(中略)
少子高齢化に伴って働き手が減っているだけで、業績が改善していないために賃金や待遇を改善することができず、「そんな賃金や待遇では生活できない」とそっぽを向かれている状態ということになります。
(中略)
今回の「人手不足倒産」に至った企業は資本金別に見ると1000万円未満の零細企業が55.8%と過半数を占め、1000万円以上1億円未満の中小企業が43.8%となっています。
(中略)
企業の従業員をはじめとした「労働者」は同時に物やサービスを購入する「消費者」でもあります。その「消費者」が十分な賃金や待遇の下で生きていけなければ、消費が増加し、経済が回ることはありません。 回り回って自分の首を真綿で絞めているのは誰なのでしょうか?
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配信元)
 
 
 

[Twitter]築地市場は?!

読者の方からの情報です。
閉場と営業がハモってる!
(DFR)
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配信元)