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斎藤元彦知事と片山元副知事が背任容疑で書類送検、神戸地検の判断に注視を / 菅野完氏が立花孝志氏を名誉毀損で提訴「選挙中のデマや誹謗中傷に対して即座に提訴ができることを示した」

 斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事が背任容疑で書類送検されました。「プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を1億円から4億円に増額して県に損害を与えた」として、2024年10月に市民団体が刑事告発をしていた問題です。今後、神戸地検によって起訴の可否が判断されることになります。斎藤知事は「(自分は)指示はしていない」と主張し、一方、片山副知事は優勝パレードと補助金との関係を否定しています。「51年ぶりに開催される百条委員会。しかも県民の皆さんの関心も極めて高い。自分自身では県民の皆さんに真実を解明するために本当に一所懸命やりたいと思っています。」と誠実に語っていた竹内英明県議は、このキックバック問題を追求したためにターゲットにされ自死に追いやられたと見られています。神戸地検が斎藤知事に忖度せず正義を行えるか、兵庫県民のみならず国民が注視しています。
 兵庫県知事選挙に絡み日常業務の妨害や誹謗中傷の被害を受けた丸尾まき県議は、立花孝志氏を名誉毀損で提訴していましたが、これは亡くなられた元県民局長や竹内英明県議への名誉回復の意味も込めたものでした。立花氏は記者会見で「デマだった」と認めました。
 またジャーナリストの菅野完氏も尼崎市議会選挙での立花孝志氏の演説に対して、名誉毀損で提訴しました。これは「現在進行形の選挙における立花孝志氏の行為(発言)を即座に名誉毀損の訴訟に持ち込めるという事例が生まれた」と解説されていました。国家権力に言論を規制されることなく、デマや誹謗中傷に対抗することの重要性を示しておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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斎藤兵庫知事らを書類送検 県警、優勝パレード巡る告発で―地検が慎重に判断か
引用元)
 プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を増額して県に損害を与えたとして、市民団体などから背任容疑で刑事告発されていた斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事について、県警は13日、同容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。神戸地検は起訴の可否を慎重に判断する見通し
(中略)
市民団体などは告発状で、斎藤知事らが2023年11月、金融機関に対する「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」の補助金を1億円から4億円に増額する見返りとして阪神とオリックスの優勝パレードへの寄付を要求。斎藤知事は片山元副知事から随時報告を受け指示していたとして、本来不要な補助金の増額により県に損害を与えたとしていた。

 斎藤知事は一貫して「指示はしていない」と関与を否定。知事のパワハラ疑惑などを調査した県議会の調査特別委員会(百条委員会)は報告書で、「キックバックさせたことは確認できなかった」とした上で、「捜査当局の対応を待ちたい」と結論付けていた。
(以下略)

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イスラエルによるイラン核施設攻撃と米国の関与 ~米国内での偽旗作戦の可能性も

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルは13日未明(日本時間同午前)に、イランの核関連施設などを攻撃したと発表しました。イスラエル・カッツ国防大臣は「イランに対する先制攻撃に伴って、イスラエルに対するミサイルや無人機の攻撃が予想される」として、イランの報復攻撃に備えて全土に非常事態を宣言しました。イスラエルのネタニヤフ首相は、「この作戦は脅威を排除するまで何日も続く(45秒)」と述べています。
 この攻撃により、イスラム革命防衛隊のフセイン・サラミ司令官、イラン軍のモハメド・バゲリ参謀総長が死亡、核開発に関わるテヘランチ博士、アッバシ博士も死亡した可能性があるとのことです。
 “続きはこちらから”のRTの記事には、ドナルド・トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューで、“イスラエルが核施設とミサイルインフラを標的とした「ライジング・ライオン作戦」と呼ばれる軍事行動について事前に知っていたことを認めた。”とあります。
 「知っていた」というよりも「ゴーサインを出した」という方が正確なのではないでしょうか。トランプ政権になってから、イスラエルがやりたい放題であることは確かです。
 トランプ大統領は、イランが報復した場合、米国はイスラエルを守ると発言しています。また、トランプ大統領の誕生日にあたる6月14日に、米軍が首都ワシントンで大規模な軍事パレードを計画しているのですが、同時にこの日は、全米各都市で大規模抗議集会が実施される予定です。
 これまでの経緯から、こうした大規模抗議集会が暴動に発展する可能性と、それをイランの仕業にすることが予想されます。
 このことに関してHealthRanger氏は、「モサドによる偽旗作戦が迫っている。土曜日に起こる可能性もある。第五世代の戦争は、米国がイランに対する全面戦争を広く支持するための物語を紡ぐためのものだ。その戦略は極めて明白だ。」とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イランが報復宣言、ドローン100機以上を発射 核施設などイスラエルが攻撃|TBS NEWS DIG
配信元)
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配信元)


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[Newsweek] 来日する観光客は日本に「最先端技術で全てが高度に組織化され、効率的・合理的でホスピタリティーに満ちた国」というイメージ、しかし大阪万博は「残念ジャパンの見本市」

 「メタン・ユスリカ・レジオネラ」、うまく七五調になってるわと感心していましたが、いずれも大阪万博の"いのち輝き"過ぎて収束する気配がありません。レジオネラ菌の水上ショーは危険が発覚して中止されたというのに、「いのちのパーク」のレジオネラ・ミストは熱中症対策とあってか噴霧され続けているそうです。しかもレジオネラ対策をあざ笑うかのように海水サンプルの指針値は「悪化の一途」で20倍から50倍に上昇したと報じられています。仮に体調を崩す人が出たとしても、万博協会も大阪府も大阪市もこれまで通り「責任を取らない」姿勢が既定路線だと思われます。
 日本人には維新政治の見慣れた光景ですが、海外の人々にとっての大阪万博は失望に次ぐ失望で「残念ジャパンの見本市」となっているそうです。Newsweekの記事で、コラムニストの石野シャハラン氏が訪日ツアー客のガイドを担当され、数々の残念を伝えておられました、初めて来日する観光客は日本に対して「最先端技術で全てが高度に組織化され、効率的・合理的でホスピタリティーに満ちた国」というイメージを持っているそうです。ところがほんの数日でそのイメージが裏切られ「古いテクノロジー、組織化が苦手で効率は後回しの企業と行政、マニュアルどおりの対応しかできないサービス業」という現実を大阪万博で知ってしまうそうです。「理念もリーダーシップもなく、想像力・共感力も問題点を即座に修正する機動力もなく、テクノロジーは他国に周回遅れ」というのが大阪万博だけでなく、日本の政治の現実なだけにとても悲しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
引用元)
(前略)
最先端技術で全てが高度に組織化され、効率的・合理的でホスピタリティーに満ちた国。日本が初めての観光客の多くはこのイメージを持って訪日する。過去に世界を席巻した日本製家電や、SNSで誇張して伝えられるおもてなしのイメージのせいだ。
(中略)
私も訪日客を案内して実感したが、地図アプリは見えづらく、紙のマップをもらおうと並ぶと2時間かかり、やっと自分の番が来たと思ったら、現金ですか? クレジットですか?と聞かれ200円払わされる。

たった1日楽しむために4~5つのアプリダウンロードが必要で、支払いがなくてもアプリで二重認証が必要、その上バグだらけですぐフリーズして落ちる。キャッシュレス決済が原則でプリペイドカードの案内は見つけられず、クレジットカードや電子マネーなどの決済手段を持たない高齢者や外国人を想定していない。

多くの主要パビリオンは学校以外の団体予約を受け付けず、結果的に外国人ツアー客を締め出している。団体予約を受け付けている数少ないパビリオンで、20人の団体予約申し込みに対し8人のみが当選と連絡を受けて、私は絶句した。団体客なのだから、団体単位での抽選が当然ではないか。
(中略)
理念もリーダーシップもなく、想像力・共感力も問題点を即座に修正する機動力もなく、テクノロジーは他国に周回遅れ。今の政府にもよく当てはまる話ではないか。政治不信の海を漂流する日本政治より大阪万博に救いがある点は、10月には終わることである。

元米国上院議員ノーム・コールマン「Z世代の大半はイスラエルに否定的な印象を持っている。その理由は、私たちがデジタル戦争で負けていることだと思う。」 / あらゆる業界、あらゆるエリート層にユダヤ人の寡頭制が存在する

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画をご覧ください。2025年4月28日にエルサレムで開催されたJNS国際政策サミットで、元米国上院議員ノーム・コールマンは、“Z世代の大半はイスラエルに否定的な印象を持っている。その理由は、私たちがデジタル戦争で負けていることだと思う。…考えても見てくれ、世界の支配者たちはユダヤ人だ。アルトマンとOpenAI、ザッカーバーグセルゲイ・ブリン、あらゆる分野に君臨している。WhatsAppのトップ、ヤン・クームもそうだ。私たちだ。”と発言し、パレスチナへの支持の高まりを抑制するために「デジタルの戦いに勝つ方法を見つけ出さなければならない。」としました。
 ブログで、“ユダヤ人が世界を支配している”と主張すると「陰謀論」と言われるのですが、“世界の支配者たちはユダヤ人だ。…私たちだ。”という主張はどうなのでしょうか?
 次の動画では、“西海岸のシリコンバレーやスタンフォード大学から、東海岸のハーバード、コロンビア、ブラックロックのような大企業、主要ヘッジファンド、主要メディア、銀行、金融、ハリウッド、そしてAIPACやJストリートのようなロビー団体、シェルドン・アデルソンといった大口献金者がいるワシントンD.C.まで。あらゆる業界、あらゆるエリート層に、ユダヤ人の寡頭制が存在するのです。”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ダン・ボンジーノのFBI副長官就任前と就任後の発言の変化を見ることができます。引用されたツイートには、“これらの人々は、影で暗躍する者たちに操られる役者か操り人形のようだ。彼らは皆同じ​​側にいる。物語を作り上げ、都合の良いタイミングでそれを解体する。人々の注意を引きつけ、操ることが目的だ。そして、間違いなく、彼らは皆同じ​​チームのために戦っている。”とあります。
 その方法は、最後の動画を見るとよく分かります。“ジェフリー・エプスタイン事件の真相究明のため、我々は元イスラエルのスパイ、アリ・ベン・メナシェ氏に話を聞きました。彼は公式に、ジェフリー・エプスタインがイスラエルの諜報機関、モサドのために働き、典型的なハニートラップ作戦を実行していたと断言しました。”と言っています。
 日本も似たようなものだろうと推測されるのですが、日本はやはり特別で、ちょっと違うようです。
 2024年11月の記事ですが、“「それは石破茂のことか」と問いただすと、対文協職員はうなずきながら、こう語ったという。「10年ほど前、このカラオケバーにきた。そして水割りを飲んで『女、女』と要求してきた。そこで一旦(泊まっていた)高麗ホテルに帰し、同席していて一番気に入っていた女性をホテルに連れていった。女性は部屋の前でドアをノックして『マッサージです』と言うと、女性を部屋に招き入れた」。また、彼らはその席で「(石破は)その席に座って水割りを飲んだ」「チマチョゴリの女性にこう接していた」と詳細に当時の様子を再現してみせたという。”とあります。
(竹下雅敏)
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25/6/2 フルフォード情報英語版:トランプは救世主なのか、それとも破綻した企業のCEOにすぎないのか

 最近の報道でイーロン・マスクとトランプ大統領がやり合っているところを目にしていますが、このことについて「はっきりしているのは、マスクが正式にトランプ政権を離れたことであり、それは国防総省が現在ほとんどの画面に映っているトランプを見捨てたことを意味する。ちなみに、マスクは基本的に国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)のスポークスマンである。」と言っています。
 ガザでの大量虐殺、ウクライナやロシアの戦闘などについて、「それはすべて、ハバド教団が私たちを互いに殺し合わせようと必死に仕掛けているキャンペーン」なのだと言っています。ドイツでも、「フリードリヒ・メルツ首相は、ロシアの民間人を攻撃するための長距離ミサイル使用を承認した。」とあります。さらには、「ハバド教団がロシアにおいても非常に強力であり、元ロシア大統領ドミトリー・メドヴェージェフを含む多くの高位の工作員を抱えている」とのことです。
 アメリカのデフォルトについて、「今回は、本当にこれまでとは様子が違って見える。」として、「債券評価機関ムーディーズは、1917年の創業以来初めて、米国政府の信用格付けを引き下げた。これは、2008年の金融危機でも、大恐慌でも、9.11同時多発テロの時でさえ行われなかった」とあります。
 トランプ大統領による「大きく美しい法案」には、「AIが政府に取って代わると明記されており、今後10年間、いかなる政府関係者もAIに干渉することを禁じられている」とあるそうです。これについて、「つまり、人工知能は米国政府の支配を条件に、無制限のデジタルマネーを提供すると申し出ている」と言っています。また、「この法案が提出された際、インターネットのドメイン名などを管理するICANN(インターネット割り当て番号管理機関)の代表が偽物にすり替えられたという警告が届いた。…ICANNはインターネットの中枢を担う機関であり、どうやらAIがその支配を目論んでいるようだ。」ともありました。
 フルフォード氏は実際の体験から、デジタル端末で検索したこともないものが広告であふれかえるようになったといいます。このことを通して、「デジタル端末を持っていれば、たとえ電源が切れていても、自分が誰でどこにいて何をしているかを常に把握されている」と警告しています。
 かつてのように「西側はもはや軍事力で自らの虚偽の見解を世界に押し付けることができなくなってきている」と言っており、それは中国とロシアの存在ゆえのことなのだと言っています。また、ハバドが中国ではなくロシアとの戦争を煽ろうとしている理由として、「中国との戦争では確実に負けると分かっているから」と指摘しており、その背景として、アメリカの200倍以上もある中国の造船能力と、12倍以上もある鉄鋼生産量を挙げています。
 中国はイラン産石油の主要な買い手であるそうなのですが、「アメリカはもはやホルムズ海峡を封鎖してイランから中国への石油輸出を阻止することができなくなっている」と言っています。その理由として、「イランと中国を結ぶ鉄道回廊が開通した」ことを挙げています。中国からイランまで海路で40日かかるところ、鉄道では15日まで短縮できるようです。(参考記事
 5月27日に『チャールズ国王』がカナダ議会で行った演説の中で、「我々が集っているこの地が、アルゴンキン・アニシナアベグ族の譲渡されていない領土であることを認めたい」と発言しています。これは「国際法上、カナダの国家元首が同国を『テラ・ヌリウス(無主地)』と正式に宣言したことを意味する。つまり、誰でも領有権を主張できるということである。」「カナダが新たな国家に取って代わられることを正式に認めるものであり、その新国家にはアメリカ合衆国および北米先住民が含まれる可能性が高い。」と言っています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプは救世主なのか、それとも破綻した企業のCEOにすぎないのか
転載元)

救世主的妄想にしがみついたままの権力者たち


Is Trump the Messiah or is he just the CEO of a bankrupt corporation?
By
Benjamin Fulford
June 2, 2025
1 Comment
Public discourse in the West is becoming increasingly out of touch with reality and the rest of the world. This is not going to end well. The West is heading for some sort of cataclysm.
欧米での言論は、ますます現実や世界の実情とかけ離れており、このままでは破滅的な結末を迎えることになる。欧米は何らかの大惨事に向かって突き進んでいる。

There is a group in the West holding meetings in Canada to try to prevent this. However, the people still in charge look like they will be stuck in their messianic echo chamber until reality crashes in through their doors. 欧米にはこれを食い止めようとカナダで会合を重ねているグループが存在する。しかし、依然として権力の座にある者たちは、救世主的妄想に満ちた閉鎖的な世界に閉じこもったままで、現実がその扉を打ち破るまで目を覚ますことはなさそうである。

This can be seen in the image of US President and Commander in Chief Donald Trump. The Chabad Lubavitch Satanists’ Trump is the anti-Christ whose job is to create enough misery to bring on their Luciferian Messiah. Then there are those who believe Trump is the Messiah. Trump himself -or whoever controls his social media- is saying he is on a “Mission from God.” これは、米国大統領兼最高司令官ドナルド・トランプの姿に如実に表れている。ハバド・ルバビッチの悪魔崇拝者にとって、トランプは反キリストであり、ルシファー的メシアを降臨させるために十分な苦しみを生み出す役割を担っている。一方で、トランプをメシアと信じる者たちも存在する。トランプ自身、あるいは彼のSNSを管理している者たちは、自分たちが『神からの使命』を帯びていると語っている。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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