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第3回WCH(仮称)議連総会で明らかにされたWHO自身のこれまでのルール違反、IHR改正のターゲットは日本で今年5月が日本の命運を分ける / 心ある国会議員を選出しなければ次の選挙は無い

読者の方からの情報です。
 1月25日に第3回WCH(仮称)議連総会が行われました。その場で外務省と厚労省からの説明がありましたが、いったい今、WHOにおいてIHR改正案がどうなっているのか判然としません。読者の方から、今回の議連の重要な点を指摘した動画を教えていただきました。
 全体像としては「今後、謎の疾病Xが起こる、AIでワクチンを1ヶ月でつくる、WHOがパンデミック条約で対応する、あわせて日本国内では感染症を含む緊急事態条項創設」というダボス会議の一連のシナリオが見えています。そのためにWHOは5月のWHO総会に照準を定め、なんとしてもIHR改正をやる覚悟のようです。こちらの動画では村上康文先生が「欧米ではメッセンジャーワクチンは絶対打たないという流れになっている。問題点が非常に明確になってきている。ということは、もう一年くらいこのステップを遅らせると、IHRの問題はうまくいかないと思う。今が重要。」と語られていました。しかし欧米に比して、肝心の日本の危機感は薄いようです。
 前回第2回の議連で「IHR改正案の最終バージョンはいつ出るかご存知でしょうか」という質問に対して、厚労省からの回答は「すでに各国が改正案を提出済みで、そのことを以て条件が満たされる」という全く噛み合わないものでした。IHR第55条第2項によれば、(テドロス)事務局長は全ての修正提案の本文を、検討のために提出される保健総会の少なくとも4ヶ月前(2024年1月27日)までに全参加国、全ての締約国に成案が通知されていなければなりませんが、厚労省は「WHOの憲章に無いので大丈夫、WHOの法務部が解釈し判断した」という要領を得ない説明でした。
 また外務省がネット上で公開しているスケジュール表は、気づかないうちに徐々に改正案の締め切りが先送りされ、内容も暫定案に変わっていました(13:21〜)。林千勝氏は「おそらく5月に改正案が出てきて、翌日のWHO総会決議でなし崩し的に『賛成』して終了ということが残念ながら予想される」と述べています。
 もう一点、林千勝氏が気になる指摘をされました。2022年5月にIHR第59条の「留保・拒否の期限を半分にし、発効の期限を10ヶ月に短縮する」改正がなされ、これはすでに発効していますが、この決議に至るまでの数々のルール違反が判明しました。抗議する国々もあり、この改正は無効の可能性が高まっています。
 井上正康先生は後編の動画で、狙われているのは危機感の無い日本で「日本にとって5月が関ヶ原だ」と話されていました。IHR改正の本当の狙いと危険に気づいている良心的な国会議員を当選させ、増やさないと、今後は日本国憲法の上位にWHOの緊急事態宣言が据えられてしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【WCH議員連盟】IHR55条違反を軽視してはいけない理由、近現代史研究家・林千勝氏
配信元)


【筆者による要点まとめ】

何が一番危機的か

IHR改正の方は出席国の単純過半数で(簡単に)通ってしまうので、おそらくこちらが本命で、5月のWHO総会に焦点を合わせ、彼らは絶対にこのスケジュールを崩さない覚悟がある

第2回の議連で「IHR改正案の最終バージョンはいつ出るかご存知でしょうか」との質問があった。IHR55条第2項には、(テドロス)事務局長は全ての修正提案の本文を、検討のために提出される保健総会の少なくとも4ヶ月前(2024年1月27日)までに全参加国に伝達するものとする、とある。条文に従えば、事務局長によって全ての締約国に成案が通知されていなければならない。

これに対する厚労省の答えは「すでに各国が改正案を提出済みで、そのことを以て条件が満たされる」という噛み合っていないものだった。「WHOの憲章にないので4ヶ月以内でなくても大丈夫だ。」

(10:57〜)しかし及川幸久氏は「間に合わないので、1月から5月の間にまとまったものを5月の総会に提出するという、締め切りが延びたことを示すWHOの文書がある。これは明確に第55条に反する内容ですね。」「WHOのテドロス事務局長自身がスケジュールに間に合わないことを非常に困っていた。なんとかこれをまとめないと、次のパンデミックに間に合わなくなると熱を込めて語っていた。」と厚労省の認識とは異なる現状を明かしている。

つまり、WHOは、1月の期限を勝手に延ばしていた

これを裏付けるように、厚労省とすり合わせた外務省のスケジュール表を見ると、8月の段階、9月の段階、今年1月の段階で「改正パッケージ案」の提出期限と内容を徐々にすり替えている

おそらく5月に改正案が出てきて、翌日のWHO総会決議でなし崩し的に「賛成」して終了、ということが残念ながら予想される

もう一点、2022年5月に、59条の改正があった。これは留保・拒否の期限を半分にし、発効の期限を短くするものだった。
これはすでに発効している


ところが、本来、総会の4ヶ月前までにWHO事務局長から世界の締約国に通知されるべきだが、それが無かった。
つまりこの改正は無効の可能性がある。フィリピンやオランダは認められないとしている


4ヶ月の検討期間というルールが、すでに2年前の先行改訂でも守られていなかった
しかもその最終案は、前日にA委員会で決められていた。
そしてその翌日に総会で決議していた。
さらに総会の決議にあたっても賛否の人数をカウントしていなかった疑惑がある
その総会のA委員会議長は中谷比呂樹氏という日本人で、厚労省やWHOなどで活動し、現在はグローバルヘルス技術振興基金会長、これは「ゲイツ財団と非常に密接なところ」だ
(21:29〜)では採決の時に会場がガラガラだったことがわかる。

A委員会の直前にはさらに非公開会議というものがあり、そこで案を固めたらしい。そこで出た9ヶ月案を10ヶ月にしたことを成果として総会で報告していた。

このように、WHOはずっとルール違反を繰り返していた。
厚労省の説明では、そういった内容を言わない、見せない


日本は70年行ってきたUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出を一時停止と発表、パレスチナが人道的な大惨事になる危険 / 停止理由の「スタッフのテロ加担」はでっち上げ

 国連にUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)という機関があるそうです。パレスチナ難民のための救済と事業実施を目的として設置され、1950年から教育、医療保健、社会保障サービス、難民キャンプのインフラ・環境改善など多岐にわたる支援を行ってきました。日本は1953年から支援を開始し、2023年で70年目だそうです。
 ところが昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃とされるものに、UNRWAのスタッフが関わっていた疑いが浮上し、UNRWAへの資金拠出を一時停止する国が相次ぎました。それに追随するように1月28日に日本も拠出金の一時停止を発表しました。人道支援を止めるのです。
 しかし、スペイン政府は「UNWRAの職員にハマス関係者がいるというイスラエルの主張は拷問証言に基づいていること、職員30,000人のうち10人の話であること」を理由に資金拠出の継続を決めました。またイスラエルの機密文書によると「アメリカが『ハマスとの協力疑惑』というプロパガンダを設定」したことが判明しました。さらに当のイスラエルの高官は「UNRWA が現場での活動を停止した場合、人道的な大惨事を引き起こし、イスラエルはハマスとの戦いを停止しなければならくなる可能性がある」という恐るべき理由で、UNRWAの資金停止に反対しています。イスラエルは異次元におかしいですが、資金拠出を停止することでパレスチナの人々がいっそう苦しむのは確かです。日本はそれに加担してしまいました。
 ジェノサイドをやめ、パレスチナの人々の安全を求める日本国民の切なる願いは無視して、宗主国様のイスラエル・ロビー達の言いなりになる日本政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連機関スタッフ 攻撃関与疑い 日本もUNRWAへの資金拠出停止
引用元)
パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフが、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、資金拠出の停止を表明する国が相次いでいます。

日本政府は、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関への追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。拠出額の多いアメリカや日本などを中心に、これまでに10か国を超え、ガザ地区での支援の継続が危ぶまれる事態となっています
(以下略)
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「なぜバイデンは不法移民を入れ続けるのか?」 ~不法入国者の侵入による米国の破壊の背後にいるのは中国のディープステート

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月29日の記事で不法移民の流入問題に関して、テキサス州のグレッグ・アボット知事が「テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、第1条第10節第3項に基づき侵略を宣言した。」ことをお伝えしました。
 “共和党の州知事を擁する他の25州が、テキサス州とその憲法上の自衛権およびこの国を支持することを誓う書簡に署名した”ことで、アメリカは内戦となりかねない事態です。
 及川幸久氏は動画の8分35秒で、“10人の退役したFBIの職員とスパイ防止活動の専門家が連名で、バイデン政権が世界のテロ関連地域からアメリカへの「ソフトな侵略」を推進していると警告する書簡を送付した。テロ攻撃が差し迫っている可能性が高い”という情報を紹介しています。
 「なぜバイデンは不法移民を入れ続けるのか?」については、“これらの不法入国者をすべて合法化して、民主党に投票するように選挙権を与える。そうなれば、永続的な民主党の一党独裁、つまり専制政治になる。…本気でこれをやろうとしている”と言っています。
 たると氏の動画では、「国境なき医師団」「国連国際移住機関」「赤十字」などが配布しているパンフレットを示し、“他の国や企業からも資金を得ているNGOのネットワークがアメリカ南部国境で不法入国者の侵入を密かに促進しているんですね。…バイデン大統領の国土安全保障省が、アメリカに入国した不法滞在者を支援するNGOに、なんとですよ、3億6300万ドル割り当ててるんですよ。これが答えですよね。つまりバイデン政権が思いっきりバックアップして不法入国者を入れているという証拠です”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは、中国の百年計画は破綻したと言っています。中国のディープステートは、中国に支配権力が切り替わる「乗っ取り計画」を完璧に実行していたということです。
 『01/19/2024 UNN 世界情勢レポート』の要約動画の26分40秒~28分46秒のところをご覧ください。トム・メルヴィル氏は、“彼らは米国に浸透し、軍隊にも浸透し、米国の不動産を買い上げて中国への権力移行を図っていたのです。実行は完璧だったものの、結果は全くの失敗でした”と話しています。
 キンバリーさんとトム・メルヴィル氏の話から分かることは、不法入国者の侵入による米国の破壊の背後にいるのは、中国のディープステートであるということです。
 日本も、「中国や韓国が北海道の土地や水源を買い占めそれが四国並みになっていたり、北海道への500万人移住を計画するなどサイレント・インベージョン(静かなる侵略)が進んでいる。」「中国人が押し寄せる京都、家がほぼ買われる!」という状況になっています。日本支配もアメリカから中国へと切り替わる途上にあり、この流れの中で安倍晋三銃撃事件が起ったと見るのが自然なようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種者から拡散するプリオン 〜 接触、体液接触などを通じて感染のリスクにさらされる人々!全死因死亡の大部分を占めていくようになると推測されるアルツハイマー病による死亡!

竹下雅敏氏からの情報です。
 Trilliana 華さんの動画の39分25秒~58分10秒の所、ケビン・マッケアン(毛貧末毛庵)博士による「mRNAワクチン/プリオン汚染の脅威」をご覧ください。
 mRNAワクチンのDNA汚染を発見したケビン・マッカーナン(毛貧末化難)博士と何となく似ていますが別人です。
 “シェディングするものが「プリオン」という衝撃”の内容です。ワクチン接種者から未接種者へのシェディングは事実で、ワクチン成分の脂質ナノ粒子やスパイクタンパク質、酸化グラフェンが伝播されることは分かっていましたが、ケビン博士は、“細胞から放出されると、その性質上、アミロイド原性やプリオン様であるため、他のタンパク質と接触し、ミスフォールドを起こしてくっ付いてしまうわけです(45分32秒)。…2023年9月、スウェーデンのNystromとHammerstromが…S1セグメントはヒト・プリオンタンパク質を病気の原因となる物質に変える能力があるということでした。それがクロイツフェルト・ヤコブ病や一連の神経障害を引き起こすのです(48分57秒)”と説明し、55分40秒のところで、“私の予想では、実際にアルツハイマー病による死亡が全死因死亡の大部分を占めていくようになると思います。…そして今、感染性のプリオンが環境に排出されていますので、人々は接触、体液接触などを通じて感染のリスクにさらされています”と言っています。
 プリオン病については、こちらの記事を参照してください。1月26日の記事でフランスを代表する微生物学者であるディディエ・ラウルト教授は、「すでにスパイク中の或るゾーンが…それが結集するとクロイツフェルト・ヤコブ病を発症するアミロイドと関係しうることは知られていました」と発言し、「次の段階では、注入されたRNAがどのようにして未知のタンパク質を生成したかをお話しします。それは、モンタニエ教授が予言したように、今回生成されたプリオンに関連するクロイツフェルト・ヤコブ脳症の予期せぬ発生を説明できるかもしれません。」とツイートしていました。
 この時に紹介したIn Deepさんの記事には、“2023年12月、オックスフォードの研究者たちは8パーセントの確率で、ファイザーmRNAワクチンからスパイクタンパク質が生成されず、代わりに異常なタンパク質を生成する可能性があることを示した。…2024年1月12日、元フランス生物数学者ジャン=クロード・ペレス氏は、そのような間違いがプリオン様タンパク質の形成につながる可能性があるかどうかを論じ…プリオン様タンパク質の形成が可能であると結論付けた”ということでした。
 しかも「プリオン病は空気感染する」ことがマウスの実験では分かっています。“続きはこちらから”のリチャード・フレミング博士の動画は、すでに紹介しましたが、動画の3分28秒のところで「この注射液にはmRNAが含まれています。その内容成分が細胞外に漏れると、プリオンのような病気が発生します。(この情報も)私のウェブサイトにあります。」と言っています。
(竹下雅敏)
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政府・厚労省の横暴が常軌を逸している 〜 1/26ワクチン副反応検討部会の被害者切り捨て、原口一博議員の質問主意書への無礼な答弁 / 大多数の無名の国民が身近な国会議員に働きかけて国を動かす

 政府、厚労省による国民への横暴が常軌を逸しています。"ワクチン被害はない。つべこべ言うな"という姿勢です。
 一つは、1月26日ワクチン副反応検討部会です。藤江成光氏が怒りの解説をされていました。新型コロナワクチンの12歳以上の死亡例に関する資料が、今回からガラリと変更になりました(YouTube動画3:05〜)。
これまで各製薬会社ごとに死亡例の累積数が掲載されてたものが、2023年9月20日以降はオミクロン株XBB1.5対応ワクチンに一本化されたことから、そのワクチンの9月20日から10月29日までの死亡報告12件だけが掲載され、この安全性のみを審議することになります。これまでのファイザー1878件、モデルナ236件は審議対象から外れました。「つまり、これまでの2000人超の死亡事例をガン無視する」資料となりました。
そこで藤江氏は独自に、従来の武漢型、BA1、BA4/5の死亡例についても、前回からの増加分をあわせて見ることができる表にまとめられました(7:45〜)。すると、ファイザーで26人、モデルナで8人、合計34人の死亡増加が今回の部会で無視されてしまったことが確認できます。
 しかも、この無視されてしまった武漢型、BA1、BA4/5の死亡増加分は、次回からは更新されず、部会でも諮られないと決まったそうです。その理由を厚労省は「これらの接種について重大な懸念は認められないという評価がされてきた」からだと述べています。
 藤江氏による過去の全ての死亡報告のまとめでは、現在2168人で、そのうちの2153人は今回から弾かれた人々です。しかしその中の99.4%にあたる2140人は「ワクチンとの因果関係が評価不能」とされた人々です。「重大な懸念が認められない」のか? 藤江氏が「鬼畜の所業」と抗議される所以です。
 二つ目は、原口一博議員が昨年11月15日に国会で提出した「新型コロナワクチン接種の効果及び副反応による健康被害救済に関する質問主意書」に対する国の答弁です。原口議員はざっくりと次の4つの質問をしました。「今でも国費全額負担で新型コロナワクチンの接種をしている国はあるか」「ワクチンの有効性を示す論文は日本人にも当てはまるのか、重症化予防効果を示すデータはあるのか」「RNAワクチンの長期の安全性は担保されているのか」「健康被害救済制度の処理が進んでいない"滞留"は解消されたか」誠実にデータを開示し回答すればワクチンの犯罪性が明らかになる質問ばかりです。こちらのツイッター・スペースで解説された国の回答は腹を立てずに聞くことが不可能でした。国会議員の後ろにいる私たち国民をこれほど馬鹿にし、軽んじている国が他にあるだろうか。
 原口議員は一方で、日本政府を動かせるのは国民だけだという希望を示されていました。(こちらの4:45あたりから)
以前から「選挙が近いので国会議員が街頭に立っていると思います。地元の議員たちに、ワクチンの問題やパンデミック条約や世界保健規則の問題を知っているか、声をかけてください」と呼びかけておられましたが、「国会議員の反応が少しずつ変わってきた。皆様のお陰様で。」「皆さんが街頭やいろんな会合で議員に言ってくださるおかげです。」と手応えを語っておられました。これは効果的。身近な国会議員に問いかけて売国奴でない候補者を見極め、私たちの主権を取り戻そう。
(まのじ)
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【昨日の会議】勝手に新たなステージに!これが厚生労働省のやり方か!【怒りの解説】
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