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イギリスのいくつかの学校で起こっているのは、ユーモアや冗談のレベルではなく、教育担当国務長官が「私たちは教室や社会に、より一般的な常識を取り戻さなければならない」と書かなければならないほどの「狂気」

竹下雅敏氏からの情報です。
 英国のジリアン・キーガン教育担当国務長官は、“イギリスの複数の中等学校が、生徒たちに猫や馬、さらには惑星を自認させるだけでなく、そうした妄想に従わない生徒を罰していた”という報告を受け、「学校での子供に関する決定において(親の)声が中心になるようにする」と述べたということです。
 5月11日の記事で、トランスジェンダーに続いて、トランスエイジなるものが話題になっているということでした。
 この記事の中で、“「オレは73歳なので年金よこせ」とか、「うちの子はネコなので義務教育の必要はありません」とか、「私は天然記念物トキなので国が大切に保護しろ」とか、「ボクはフライパンだと自認してるので、税金は払わない」とか、「自認の多様性」が無限大な様相を呈してきたな。”というツイートがありました。
 トランスエイジなるものを認めれば、当然「ボクはフライパンだと自認してる」というような事があり得るわけですが、これはあくまでもユーモアの類だと思っていました。ところが、イギリスでは既に「生徒たちに猫や馬、さらには惑星を自認させ…妄想に従わない生徒を罰していた」のです。
 私は妻からカエルアンコウだと言われ、私もそれを自認していますし、妻は自分をインコだと自認していますが、それとこの問題は全く異なります。
 イギリスのいくつかの学校で起こっているのは、ユーモアや冗談のレベルではなく、教育担当国務長官が「私たちは教室や社会に、より一般的な常識を取り戻さなければならない」と書かなければならないほどの「狂気」です。
 ワクチン接種の問題でも分かるように、学校は子供たちを守ろうとはしません。マスクの強制のように、国の意向を忖度した最悪の行為を子供たちに押し付けます。LGBT法は、学校の教師たちの愚かさから、子供たちの精神領域を傷つけることに利用されます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英国の子供たちは学校で性別を変えることができる、教育長が誓う
転載元)
ジリアン・キーガン氏は、教室に「常識」を取り戻すよう呼びかけた。

英国のジリアン・キーガン教育大臣は、英国の学生が自分自身の性別代名詞を決定し、保護者の同意を得て「社会的移行」できるよう呼び掛け、ジェンダーと移行の問題に関する待望のガイダンスが間もなく公開されると約束した。

キーガン氏は土曜日のテレグラフ紙への寄稿で、政府は夏学期が終わる前にジェンダー・アイデンティティの相談ガイダンスを発表する予定であると述べ、その資料は年齢に応じたものにすると同時に、「学校での子供に関する決定において(親の)声が中心になるようにする」と述べた。

この発表は、イギリスの複数の中等学校が、生徒たちに猫や馬、さらには惑星を自認させるだけでなく、そうした妄想に従わない生徒を罰していたとの報告を受けたものだ。

ライ・カレッジ・イースト・サセックス校の職員は、クラスメートが人間の女性であるにもかかわらず、どうしてオス猫だと認識するのかと質問した生徒を、教師が「卑劣だ」と烙印を押した事件について謝罪し、学校側は「インクルーシブ教育に取り組んでいる」としながらも、「今後このような出来事が起こらないように(プロセスを)見直す」と説明した。

キーガン氏は、ライ・カレッジはすでに「何が起こったのか正式な調査を行っている」と主張し、英国の教育基準監視機関であるオフステッドは検査を検討していると述べた。一方、ケミ・バデノック平等相は、「政治的に物議を醸し、科学的根拠もない信念」を教えたことを非難し、同校の「抜き打ち検査」を要求した。ダウニング街は校長たちに、子どもたちが人間以外であると識別できることを教えるべきでない、と穏やかに注意を促した。

「私たちは教室や社会に、より一般的な常識を取り戻さなければならない」と教育長官は書き、「教室は、事実は事実として、意見は意見として教えられるべき場所である」と説明した上で、「毛皮のような」ドラマは、「自分のジェンダー・アイデンティティに疑問を抱き、ジェンダーの苦悩を経験する」若者の増加から目をそらすものに過ぎないと切り捨てた。

子どもたちは、特に幼いうちは遊び場で想像力をふくらませることができるべきですが、言うまでもなく、クラスメートのアイデンティティを動物または無生物であると肯定するよう強制されるべきではありません。

先週、14歳の少女2人がキーガンさんに公開書簡を書き、「ジェンダーイデオロギーの権威主義的な教義」をめぐる「増大する恐怖の雰囲気」に対して何か行動を起こすよう懇願した。生徒たちは「異論を唱えただけでいじめられ、仲間はずれにされる」一方で、「ジェンダーに批判的な生徒たちは教師から罰せられ、生徒たちから排除され、友達からも見放される」と、10代の少女たちは手紙の中でキーガンに伝えた。

リシ・スナック首相は3月、学校向けのトランスジェンダーに関するガイダンスを夏学期中に公表すると約束し、州立中等学校の40%が保護者の同意、あるいは通知さえなしに児童に性別移行を自己申告させているとする報告書に懸念を表明した。


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カリフォルニア州ハンティントン・ビーチにあるエジソン高校の生徒たちは、数学の授業でプライドビデオを見ることを強制された。

彼らが抗議したところ、教師は週末居残りをさせると脅した。

シャーロッツビルの小学校4年生が、親の同意なしに "PRIDE "月間を祝うことを強要された。

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堤未果さんが語る「食品メジャーが仕掛けるデジタル農業計画」の問題点 ~地力を再生させるために自然農法に向かうのではなくて、肥料を使い過ぎないように農業をデジタル化しようという方向に向かっている / 東大の鈴木宣弘教授「農業や畜産やってる人は出て行ってくださいと。その後にさっきのデジタル農業でね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際ジャーナリスト、著作家の堤未果さんが「食品メジャーが仕掛けるデジタル農業計画」の問題点を話しています。
 まず、現代の慣行農法が土壌を破壊している様子を説明して、「土壌学者がずっと言ってたのは、あと30年くらいしたらもう作れなくなるよ、食べ物…全世界で。…化学肥料とか水のくみ上げやりすぎて、土が甘やかされてると。例えば農産物はですね、いろんなミネラルを取り込むために、炭水化物を出すんですね。下に、根っこを通して。そうすると微生物がやってきて、それを餌にして食べて、代わりにミネラルを根っこから上げるんです。こう、なんか二人三脚だったんですね。ところが配合肥料入れちゃうとミネラル貰えるから、出さないんですよ、土の中に。出さないとそれ何処に行くかっていうと、閉じ込めておけないので、大気に。で、二酸化炭素、温室効果ガスということなんですね(3分)…すごく土を劣化させてしまったことが、すごく今、食品の生産、地球全体の生産力の部分が危機的になっている(4分43秒)」と言っています。
 また、地力を再生させるために自然農法に向かうのではなくて、肥料を使い過ぎないように農業をデジタル化しようという方向に向かっているとして、「例えばビル・ゲイツさんが出資してて、アフリカのプロジェクトに。あのデジタルで農薬とか化学肥料の適正な量をAIアプリが教えてくれるから、だからそんなに使い過ぎないよ、今度こそ。…さらにアプリ使うとですね、恐いんですよ。…全部アプリが教えてくれるので、息子に教えたりしなくていいんですよ。…そんなに人は居なくてもアプリと水やりAIとかね、ドローンとか居ますので。…問題はそのアプリ、誰の? 誰がパテント持ってるの? それが、結局、20世紀に遺伝子組み換えとかその方で大儲けした食品メジャーが持ってるわけですね、プラスGAFAが(7分36秒)…ただ農業っていうのは、実はさっき言ってた、土をもう一度再生させるとか環境を持続可能にするっていうことでやろうとした時に、絶対マニュアル化は出来ないんですよ。だって、それぞれの畑でみんな有機物って違うので、一番知っているのはアプリじゃなくて、そこの畑の農家さんなんですね(11分25秒)…ロボット化、デジタル化の時の問題は、便利かどうかではなくて、誰がコントロール権を握るかなんですよ、実は。…だから個々の農家さんがAI化するのは悪いことではないんですけれども、農家さんの主権が維持されていればなんです(14分48秒)」と言っています。
 東大の鈴木宣弘教授は、「農業や畜産やってる人は出て行ってくださいと。その後にさっきのデジタル農業でね。IT大手のビル・ゲイツさんたちが言い始めたのが、人をまず追い出して、それでドローンとセンサー張り巡らして、自動制御で機械動かしてね。それで種から消費までね、もう一番儲かる農業モデルを作って、それを投資家に売るんだと。」「だが、今の農業ね、畜産悪いんだからもうやめなさいと。それであとはね、コオロギ食べましょうと。人工肉とバイオ肉とね、人工卵でいいじゃないかみたいなね。」と話し、日本がゲノム編集トマトやゲノム寿司などの実験場になっていることを指摘しています。
(竹下雅敏)
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食品メジャーが仕掛けるデジタル農業計画の罠〜狙われる日本の食、農、共同体
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23/6/19 フルフォード情報英語版:ブリンケン、米国の政治劇場の支配権を中国に提供

 アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、「アメリカの民主主義に取って代わる政治劇場の支配権を中国に提供した」と言っています。特に、「クリエイティブ・アーティスト・エージェンシー(CAA)の支配権を提供した」とのことですが、「中国側は、すでにそのほとんどを支配しているため、これを断った」ということです。このCAAは、ハリウッド4大エージェンシーの1つで、「ジョー・バイデンのような政治俳優をコントロールしている」ところのようです。CAA本部の上空写真は、こちらのグーグルマップでもしっかりとあの「目」を確認できます。
 「先週末、アメリカ全土で軍の動きがあったという報告を複数受けている。これは、日本の軍将校が6月18日のバイデン政権を打倒するための米国の大きな動きについて伝えた内容を裏付けるものだ。」として、ニューヨーク州をはじめとする18州を挙げて、その実際の様子を示す動画や画像をたくさん載せています。
 日本の将軍(?)なる人物による、「日本とアメリカの両方で7月の最初の10日間までにすべてが終わるだろう」「ドナルド・トランプが大統領になり、ジョン・F・ケネディ・ジュニアが副大統領になる」といった情報も紹介していました。
 日本でも、「ビル&メリンダ・ゲイツ財団は6月15日、北京市政府と提携し、感染症対策のために今後5年間で5000万ドル(約70億円)を寄付すると発表した。」といった報道がされていましたが、これにも触れており、提供したのはお金だけでなく、「広範な衛星ネットワーク」も含んでおり、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「ビル・ゲイツの企業の一つが61,000基の衛星を持っていて、地球上のあらゆる場所を監視できる」と言っています。ちなみに、ゲイツのような者は、「イスラエル、ウクライナ、アメリカの支配が大きく崩れつつあるため、今は共産主義の中国にしか逃げられない」として中国の保護を求めたのだろうと推測しています。
 現在、ウラジミール・ゼレンスキーと最高司令官であるヴァレリー・ザルジニーの両名が「行方不明になっている」と言っています。さらに、「戦争に見せかけたウクライナ人男性の大量虐殺が続いている」として、「これまでに35万人以上のウクライナ人男性が虐殺され、その多くは怪我をした後に臓器を摘出されている。現在、18歳から60歳までのすべてのウクライナ人男性が徴兵され、死に追いやられている。」と言っています。
 ハザール・マフィアの最大の武器であった米ドルの支配が失われつつあり、「サウジアラビアは、かつての宿敵イランをはじめ、パキスタン、湾岸諸国、トルコ、エジプトと軍事同盟を結んでいる。中国もまた、パレスチナの国家承認を固く支持する立場を表明している。」とのこと。また、「イスラエルが生き残るためには、ハザール・マフィアの指導者を打倒し、近隣諸国と和平を結ぶしかない」とも言っています。さらに、「ケニアのウィリアム・ルト大統領が、大陸間貿易で米ドルを捨てるようアフリカ諸国に呼びかけている」とのこと。そして、ロシアで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)において、SPIEF組織委員会のアントン・コビャコフ事務局長は、「G7奴隷国のボイコット要請にもかかわらず、130カ国から17,000人が集まった」と語っており、その中には「非友好的な25カ国から150社ほどの企業が参加」して、「総額460億ドルの取引が成立した」という。
 『アトランティック』誌のプロパガンダライターであるピーター・ホテズ医学博士は、“医師は「陰謀論者」と議論してはいけないと主張”しているそうです。まさにその主張通り、「ハザール・マフィアが間違っている」と主張するテーマについて、RFK Jr.と討論するという、(地球上で最も聴かれている)ポッドキャストでの「10万ドルのオファーを断った」そうで、さらに「150万ドルに引き上げられたが、それでも彼は拒否している」のだそうです。
 2億3000万人以上のアメリカ人がCovid-19ワクチンを接種しており、「現在アメリカでは3つのCovidワクチンすべてがリコールされている。これは、ワクチン接種者に対する戦争犯罪裁判が避けられないことを意味する。」と主張しています。
 “連邦準備制度理事会のスタッフは、「銀行摩擦」について語る研究論文を発表している”として、「これは、人々が銀行からお金を引き出すことを阻止し、銀行パニックを防ぐことを意味する。つまり、あなたのお金を差し押さえる準備をしている可能性がある」と言っています。
 最後はいつものUFO関連情報なのですが、元FBI特別捜査官ジョン・デスーザの言葉を紹介しています。「私たちを攻撃するのはエイリアンではない。あなた方の政府が人工の機体で攻撃してくるのだ」
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ブリンケン、米国の政治劇場の支配権を中国に提供
転載元)

クリエイティブ・アーティスト・エージェンシー(CAA)の支配権を提供しようとしたブリンケン


Blinken offers control of US political theater to China
By
Benjamin Fulford
June 19, 2023
22 Comments
US fake Secretary of State Anthony Blinken – in a desperate bid to keep his Rockefeller masters in business- offered China control of the political theater that has replaced US democracy, Asian secret society sources say. In particular, Blinken offered control of the Creative Artists Agency, the sources say. The Chinese turned it down because they already control most of it.
アメリカの偽国務長官アンソニー・ブリンケンは、ロックフェラーの主君たちをビジネスに繋ぎとめるため、アメリカの民主主義に取って代わる政治劇場の支配権を中国に提供したと、アジアの秘密結社関係者が語っている。特に、ブリンケンはクリエイティブ・アーティスト・エージェンシー(CAA)の支配権を提供したと、情報筋は言う。中国側は、すでにそのほとんどを支配しているため、これを断ったという。
https://www.caa.com/caa-china
In case you didn’t know, CAA controls political actors like “President” Joe Biden. “Biden” has been represented by several different CAA artists. ご存じないかもしれないが、CAAは「大統領」ジョー・バイデンのような政治俳優をコントロールしている。複数のCAA所属のアーティストが「バイデン」を演じてきた。

“Biden” is just one of many such actors playing the role of politicians. “Congresswoman” Alexandria Ocasio-Cortez Cortez, for example, was a waitress before she won a CAA audition to become a Congress actor. 「バイデン」は、そんな政治家役を演じる多くの俳優の一人に過ぎない。「下院議員」アレクサンドリア・オカシオ=コルテス・コルテスなどは、CAAのオーディションを勝ち抜いて議会俳優になる前はウェイトレスだった。

This is CAA headquarters as seen from above. Note the eye. It represents a nearly successful attempt to replace Western Democracy with Babylonian political theater (CAA was not available for comment as this report went live). これは上空から見たCAA本部だ。目に注目してほしい。西洋の民主主義をバビロニアの政治劇に置き換える試みがほぼ成功したことを表している(このレポートが公開された時点ではCAAのコメントは得られていない)。


For details please watch the video linked below. It is two hours long but a good introduction for people who are just waking up. 詳しくは下記リンク先の動画を見てほしい。2時間ほどの長さだが、これから目覚める人には良い入門編だ。
https://rumble.com/v1zse8p-global-psyop-tore-says-documentary-caacia-propaganda-mockingbird.html

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計画されていた「プリゴジンの乱」は失敗に終わった ~ロシア軍がワグネルに弾薬を渡そうとしなかった理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 「プリゴジンの乱」は、ベラルーシアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介により合意に至り、「武装クーデター」は未遂に終わりました。
 ワグネル民間軍事会社(PMC)の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する刑事訴訟は取り下げられ、同氏はロシアを離れベラルーシに行くことになりました。
 こうした急転直下の展開を見ると『6月24日の出来事を短くまとめた動画』の通りで、「ガチで茶番のような気」がしてきます。
 「プリゴジンの乱」が起こると、西側メディアはワグネル・グループを突然「自由の闘士」と呼び、事態が収束すると「テロリスト」に戻ったところなど、何もかもが「茶番」だと言いたくなってきます。
 しかし、私にはプリゴジン氏の「武装クーデター」は本気だったように思えます。ワグネルの部隊によって「Mi-8ヘリ、Ka-52ヘリなどのパイロットたちは全員死亡」という情報があります。「ヘリを撃墜したことに関してもロシア側から言及されておらず処分なし」ということは、プーチン大統領にすれば、プリゴジン氏とワグネルの部隊に相当な譲歩をしてでも内戦を避けたかったということだと思います。
 昨日の記事で、板垣英憲氏の5月26日の「吉備太秦からの特別情報」には、“今後ロシアは、反体制派のカリスマでプーチン最大の敵と呼ばれてきたナワリヌイ氏が、民間軍事会社「ワグネル」の創設者…プリゴジン氏と連係する。…既に、無血クーデターの準備に入っており、最終的な落としどころをどこに持っていくかを協議している”と書かれていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「米国当局者はワグナー・グループがロシアに対する反乱を主導する計画を知っており、諜報当局者は今週初めに一部の議員に説明を行った」とあります。
 今日のRTの記事『米国はワグナーのクーデター計画を事前に知っていた – NYT』によれば、“アメリカ当局者はプリゴジンがロシア軍への挑戦を「かなり以前から」計画していると考えていたが、彼の最終的な目標が何なのかは知らなかったと主張した。CNNの情報源によれば、西側当局はプリゴジンが武器や弾薬を蓄える努力をしていることなど、プリゴジンの準備について事前に知っていたという”と書かれています。
 アメリカの情報機関が、プリゴジンの反乱を「かなり以前から」計画していると考えていたのなら、ロシアも当然それを把握していたと考えるべきでしょう。ロシア軍がワグネルに弾薬を渡そうとしなかった理由も、これでよく分かります。
 また、米国務次官のビクトリア・ヌーランドは、7月11日に第三次世界大戦が勃発する可能性があると宣言しています。
 これらのことを総合すれば、計画されていた「プリゴジンの乱」は失敗に終わったと見る方が自然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアで頓挫したワグナーの反乱のハイライト
転載元)
RTが民間軍事会社による反乱未遂事件の顛末を伝える。
 

2023年6月24日、ロシアのロストフ・オン・ドンにある戦車。© Sergey Pivovarov / Sputnik

エフゲニー・プリゴジン率いる民間軍事会社ワグナーがロシアで反乱を起こし、金曜日の夕方から土曜日まで続いた。
 
武装請負業者はロシア南部の陸軍司令部を占拠した。
 
しかし、他の部隊の結集には失敗し、当局との合意が成立した後、最終的にモスクワへの進軍を中止した。
 
プリゴジンの恩赦を含む合意は、ベラルーシの指導者アレクサンドル・ルカシェンコによって仲介された。
 
1 煮えたぎるワグナーMODの緊張関係
 
民間軍事会社ワグナー・グループは、レストラン経営者でケータリングの大物、エフゲニー・プリゴジンによって設立された。同グループのメンバーはロシア正規軍とともに戦い、ウクライナ人にはバフムートとして知られるドンバスの都市アルチョモフスクの血なまぐさい戦いで頭角を現した。
 
プリゴジンはウクライナの軍上層部を声高に批判している。彼は、セルゲイ・ショイグ国防相とヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長がウクライナでの軍事作戦を誤って処理したと公然と非難している。プリゴジンはまた、ロシア国防省との正式契約を拒否している。
 
2 プリゴジンが「モスクワへの進軍」を開始
 
金曜日遅く、プリゴジンはロシア軍がワグネルの野営地を攻撃したと非難した。国防省はすぐに彼の主張を「情報による挑発」として否定した。それにもかかわらず、プリゴジンは、彼の軍隊がモスクワに到達する計画で「正義のための行進」を開始すると発表した。
 
土曜日の未明、戦車を含む装甲ワグナーの車列が南部の都市ロストフ・オン・ドンに転がり込んだ。同市では、ワグナーのメンバーが戦闘もせずに南部軍管区本部を制圧した。日中、ロストフ市内で数発の銃声が聞こえたが、死傷者は報告されていない。
 
3 プーチンが反乱を非難  

プリゴジンが「行進」を宣言した直後、連邦保安庁はワグナーのボスを武装反乱の扇動者として告発し、刑事事件として立件した。土曜日の朝、ウラジーミル・プーチン大統領はビデオ演説で、ワグナーの行為は反逆罪に等しいとし、「わが国とわが国民に対する背信行為」だと述べた。彼は団結を呼びかけ、秩序を回復するために必要なすべての措置をとっていると述べた。
 
一方、モスクワとその周辺のモスクワ地方ではテロ対策が実施された。いくつかの都市ではすべての公共行事が中止され、モスクワに通じる主要幹線道路の交通は停止した。
 
一方、プリゴジンの努力は他の軍部隊の支持を集めることができなかった。それどころか、何人かの高名な指揮官や役人が、ワグネルに武器を捨てるよう呼びかけた。
 
4 反乱軍、取引成立で引き返す
 
土曜日の夕方、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、プーチンの代理としてプリゴジンと会談し、ワグナーのボスは安全保障と引き換えに反乱の試みを中止することに同意したと述べた。その数時間後、プリゴジンは、ワグネルの車列はモスクワへの進軍を中止し、基地に戻りつつあると述べた。しばらくして、地方当局はワグネルの戦闘員がロストフ・オン・ドンを離れたことを確認した。
 
クレムリンは、流血を避けるため、プリゴジンに対する訴訟は取り下げられ、彼は「ベラルーシに去る」と述べた。プーチンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナでの「前線での功績」により、ワグナーのメンバーは起訴されないだろうと付け加えた。
 
 
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事実上の宣戦布告ともとれる声明を出したエフゲニー・プリゴジン氏 ~露国防省はワグネルへの攻撃を否定

竹下雅敏氏からの情報です。
 民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は動画を投稿し、「私たちは国防省に譲歩し、武器を引き渡し、国を守り続ける方法について解決策を見つける準備ができていました。奴らは我々の後方キャンプにロケット攻撃を開始した。多数の私たちの兵士が亡くなりました」と発言しているのですが、その動画はロケット攻撃を受けた様子が見られません。
 露国防省は直ちに「ロシア軍がワグネルの後方拠点を攻撃したということについてのメッセージと動画は現実に即しておらず、情報挑発である」と表明し、ワグネルへの攻撃を否定しました。
 しかしプリゴジン氏は、“ワグネルの指揮官会議は決定した:国の軍事指導部の悪事を止めなければならない。彼らは兵士の命を軽視し、「正義」という言葉を忘れている! 従って、今日、我々の仲間を破壊した者たち、何万、何十万というロシア兵の命を破壊した者たちは罰せられるだろう! 誰も抵抗しないようお願いする。抵抗しようとする者はすべて脅威とみなし、ただちに破壊する。われわれの邪魔をする道路封鎖もすべてだ。われわれの頭上に立ちはだかるいかなる航空もだ!”との事実上の宣戦布告ともとれる声明を出しました。
 また、「われわれは2万5千人で、なぜこの国で無法がまかり通っているのか、それを解決するのだ」「2万5千人は戦術的予備軍として待機しており、戦略的予備軍は全軍と全土だ。参加したい人は誰でも参加してください。この暴挙を終わらせなければならない」と言っています。
 ロシア連邦保安庁FSBは、ワグネルの戦闘員に対し「救いようのない過ちを犯さないよう、ロシア国民に対するいかなる強引な行動も停止するよう、プリゴジンの犯罪的で売国的な命令を実行しないよう、彼を拘束する措置をとるよう、強く求める」と要請しました。
 また、セルゲイ・スロヴィキン大将は、問題を平和的に解決するよう呼びかけました。
 こちらのツイートによれば、ワグネルは占領地からロストフ州に移動し州都ロストフ・ナ・ドヌに入城、プリゴジン氏は「ショイグとゲラシモフが南部軍管区の司令部に到着するまで、ワグネルはロストフ・ナ・ドヌ市の封鎖を続け、来なければモスクワに行くだろう」と言っています。
 しかし、今のところコード・アリスさんのツイートにあるように、“まったく緊張感もないし…ガチで茶番のような…”気配が濃厚なのですが、板垣英憲氏の5月26日の情報には、“今後ロシアは、反体制派のカリスマでプーチン最大の敵と呼ばれてきたナワリヌイ氏が、民間軍事会社「ワグネル」の創設者で「プーチンのシェフ」と呼ばれてきたプリゴジン氏と連係する。これにより、影武者プーチンによる「プーチン政権」は内部崩壊に持っていくことになるだろう。既に、無血クーデターの準備に入っており、最終的な落としどころをどこに持っていくかを協議している”と書かれていました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露国防省、ワグネル拠点を攻撃したという情報を否定 プーチン大統領も状況を把握
転載元)

© Sputnik / Natalia Seliverstova / / メディアバンクへ移行

民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴージン氏がソーシャルメディアにアップした動画が出回っている。この動画の中ではロシア軍がワグネルの拠点を攻撃したとされているが、露国防省は、これは情報挑発であると発表した。

ロシア軍によってワグネルの後方拠点が攻撃されたという情報は現実に即していない、と露国防省が表明した

「エフゲニー・プリゴージン氏の名義でソーシャルメディアに出回っている、さもロシア軍がワグネルの後方拠点を攻撃したということについてのメッセージと動画は現実に即しておらず、情報挑発である

露国防省

露国防省は、現段階でロシア軍は特殊軍事作戦を実行している地域で戦闘課題遂行を継続していると強調した。

ドミトリー・ペスコフ大統領府報道官によると、プーチン大統領はプリゴージン氏の周囲の展開の状況について把握しており、全ての必要な措置が取られるという。

ロシア国家反テロ委員会が表明したところによると、エフゲニー・プリゴージン氏の名義で出回っているものは、事実無根である。このことに関連して、ロシア連邦保安局は、武装蜂起を呼びかけたという事実で刑事事件として立件した

「2023年6月23日、ロシア連邦保安庁捜査局は、エフゲニー・プリゴジンに対し、武装蜂起の組織化を理由に、ロシア連邦刑法第279条に基づき、合法的かつ合理的に刑事手続きを開始した。彼の行為は、適切な形で、法的評価を受けることになる。この犯罪は12年から20年の禁固刑に処される。」

ロシア連邦最高検察庁

ロシア連邦保安庁広報センターによれば、プリゴージンの発言と行動は、事実上、ロシア領内での武力的な内戦の開始を呼びかけるものであり、ロシアの軍人を「背後から刺す」ものである。

プリゴジン氏は23日、SNSを通じ、露軍がワグネルの施設を攻撃したとも主張した。チャンネル1によると、ロシア国防省の軍隊によるワグネル拠点キャンプへの攻撃ビデオは偽物。スロビキン大将はワグネル創設者プリゴジン氏に問題を平和的に解決するよう呼びかけた。
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