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「また長崎大学か」新型コロナワクチンの有効性をひねり出し、エボラウイルスを扱うBSL4施設を住宅地につくり、マダニの感染症を防ぐmRNAワクチン開発をUSAID資金を受けたCEPIの資金で

 「また長崎大学か、、」と言いたくなる、藤江成光氏のよもやま話です。最初に取り上げられたのは、長崎新聞による「マダニ媒介の感染症『SFTS』長崎大がワクチン開発へ 国際組織が資金提供」という報道です。日本にマダニが原因で死んだ人が沢山いるのか疑わしい前提ですが、SFTSの発症と重症化を防ぐためにmRNAワクチンの実用化を目指すそうです。そのために国際組織CEPI(セピ:感染症流行対策イノベーション連合)から約7億5千万円の資金提供を受けるそうです。このCEPIとは「世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ」で、日本をはじめ数カ国とビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストが拠出しています。さらにこのCEPIにはUSAIDから5年間で30億円もの資金提供があったそうです。
 新型コロナワクチンの感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果が無かったことは、今や世界的に明らかですが、日本政府が「それでも新型コロナワクチンが多くの人を救ったことには間違いない」と言い張る唯一の根拠が長崎大学熱帯医学研究所の「新型コロナワクチンの有効性に関する研究」です。この研究では「入院予防効果45%」と結論しています。藤江氏はこの論文の「利益相反の開示」の部分に注目しました。「長崎大学熱帯医学研究所呼吸器ワクチン疫学分野は、ファイザー社より本研究に関連のない研究助成金を受けている。東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学は、武田薬品工業株式会社より本研究に関係のない研究助成金を受けている。」「前田遥、五十嵐中はモデルナより講演料及びコンサルタント料を受けている。」「森本浩之輔はモデルナよりコンサルタント料を受けている」このような背景があって、新型コロナワクチンの効果は無いという結果を出せるでしょうか。
 さらに「また長崎大学か」だったのが、全国的に注目された「エボラウイルスを扱うBSL-4施設」を長崎大学に指定したことでした。危険な施設をわざわざ住宅地のど真ん中に作るという無謀なことを強行し、裁判になっています。
 その長崎大学が3月22日に市民公開講座を開くそうです。「不測の事態を予測する、そして正しく怖がることの大切さ」というタイトルで、講師は高度感染症研究センターの森内浩幸センター長です。「お餅を1億口食べると7人が窒息死することが示されています。ワクチンはお餅よりも安全です。」という珍説を披露した"正しく怖い"「専門家」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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マダニ媒介の感染症「SFTS」長崎大がワクチン開発へ 国際組織が資金提供
引用元)
長崎大は10日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」の発症と重症化を防ぐワクチン開発を始めると発表した。4月から3年間で最大約7億5千万円の資金を感染症対策の国際組織CEPI(セピ)から提供される
 SFTSは重症化すると死に至る感染症。西日本を含む東アジアを中心に広がっているが、有効なワクチンは開発されていない。今回の研究開発ではヒトを対象にした臨床試験前までを想定。成果を基に臨床試験や承認の手続きを経て実用化を目指す。
 新型コロナウイルスワクチンとしても使われる「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンの中から最適な候補を探るため、人工知能(AI)を駆使して遺伝子配列を解析。ワクチンを保護して細胞内に届ける「ナノボール」と呼ばれる長崎大独自の技術を活用する。AIとナノボールを組み合わせた技術は、パンデミック(世界的大流行)を引き起こす可能性がある新種の病原体などに迅速に対応できるとして期待されるという。
(以下略)
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【雑談】進撃の長崎大学
配信元)

25/3/10 フルフォード情報英語版:金融システムは未曾有の崩壊の危機に直面している

 イーロン・マスク率いるテスラ社の売上が各国で急落しているようで、これはハザール・マフィアによるマスクへの攻撃の可能性が高いとのことです。テスラへの『抗議活動』を主導した5つの団体はActBlueから資金提供を受けていたことと、ActBlueに資金提供していた者として、ジョージ・ソロスらの名が挙がっていました。
 「最大の争点はウクライナである」とされる中、「トランプ米大統領は、ウクライナへの軍事支援を停止するとともに、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドで構成される『ファイブ・アイズ』同盟の一員としての権限を行使し、キエフへの情報提供を遮断した。」といい、さらに、「アメリカはウクライナ国境地帯から『将軍や閣僚を含む』高官の撤退を始めている。」とありました。その結果、欧州連合はパニック状態に陥り、核兵器の模索や軍備再武装計画が出されているようです。
 グローバリストが狙うセルビア、スロバキア、ハンガリーの不安定化に対して、「トランプは、ドイツから3万5000人の兵士を撤退させ、ハンガリーに再配置する計画」が報じられているそうです。これは「東欧諸国、ロシア、そして米国の連合軍事作戦によるドイツとフランスの政府排除への布石となっている」そうで、「EUの政府は再軍備の機会を得る前に排除されるだろう。」と言っています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はまもなく排除されるらしく、彼の任期はすでに8ヶ月前に切れていて発言権はなく、「すべての決定は、元外国秘密情報局(SZRU)の長であるオレクサンドル・リトビネンコの権限の下で行われている。」と言っています。また、政権を交代させるための新たな選挙の協議も行われているようです。
 トランプ大統領は『戦略的ビットコイン準備金』を設立する大統領令に署名し、「米国の実物資源を裏付けとする暗号資産を利用し、破産を回避しようとしているのだ。」と言っています。時事ブログでは、「トランプやイーロン・マスクは、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を導入しようとしているのではないかと思います。」とコメントしています。
 イーロン・マスクは、「扱っている腐敗の詳細をあまりにも多く暴露したため、ワシントンDCで暗殺されることを危惧している」ようですが、そんな米国政府における腐敗として、以下の情報が挙げられていました。
  • ジョン・ポデスタ…が担当する環境保護庁(EPA)の裏金を使い、設立間もない慈善団体に数十億ドルを流していた
  • ジョン・ケネディ上院議員が、死亡した人物に送られた社会保障手当が現金化されている問題を解決するために社会保障局に乗り込んだところ、その情報を問題解決が可能な財務省と共有することは違法だと告げられたという。
  • 米国の86%の空港で、運輸保安庁(TSA)の職員が実際の検査業務ではなく、『労働組合の業務』に専念している
 以下、その他のトピックです。
  • ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官は、COVID-19パンデミックを引き起こした責任を問う形で、中国共産党に対し歴史的な240億ドルの判決を勝ち取った。
  • EUのファシストたちは、愛国者であるカリン・ジョルジェスクがルーマニアの大統領に就任するのを阻止しようとしている。
  • イスラエルがトルコとエジプトから救ってもらうためにロシアに懇願している
  • 元カナダ銀行およびイングランド銀行総裁であり、グローバリストの王であるマーク・カーニーが、グローバリストのジャスティン・トルドーに代わってカナダの次期首相に選ばれた。
  • ウォール街の大富豪ラリー・フィンクが、パナマ運河をブラックロックに引き渡すようトランプを説得していたことが明らかになった。
  • 米国国際開発庁(USAID)やロックフェラー財団などのディープステートの関係者が、インド国民会議派(コンガレス)のLGBTQ部門に資金を提供していたことが判明した。
  • カナダ公衆衛生局(PHAC)は、コロナのmRNA『ブースター』接種が、接種を受けた人々の間で死者数の急増を引き起こしたことを認めている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:金融システムは未曾有の崩壊の危機に直面している
転載元)

システム全体の崩壊


The financial system is headed for catastrophic collapse
By
Benjamin Fulford
March 10, 2025
6 Comments
The state of the Western political/financial system can be illustrated as follows:
西側の政治・金融システムの現状は、次のように表せる。:


It is a system that is heading straight into a collapse. The current Western political class is unable to deal with the situation. The trigger will be the collapse of Ukraine. As Timofey Bordachev, Programme Director of the Russia’s Valdai Club explains: このシステムは崩壊へと向かっている。現在の西側の政治クラスには、この状況を収拾する能力がない。その引き金となるのはウクライナの崩壊だ。ロシアのヴァルダイ・クラブのプログラム・ディレクター、ティモフェイ・ボルダチョフはこう指摘する。:

In a collective, the individual mind becomes subservient to the collective interest and loses the ability to act independently. This dynamic is now evident in EU policymaking. The bloc has effectively abandoned its instinct for self-preservation. Ukraine is proof that even large states can adopt self-destructive foreign policies. This poses dangers not just for Europe but for the wider world.
集団の中では、個人の思考は集団の利益に縛られ、独立した判断を下しにくくなる。この傾向は、現在のEUの政策決定に顕著に現れている。EUはすでに自己防衛の本能を失ったも同然だ。ウクライナの状況は、大国であっても自滅的な外交政策を取ることがあると示している。これはヨーロッパだけでなく、世界全体にとっても深刻な脅威となる。
https://www.rt.com/news/613949-eus-leadership-is-now-global-threat/

What we are witnessing in the West is a group of leaders who have been blackmailed, bribed and brainwashed all their lives into believing in a certain paradigm. Now, as reality destroys their paradigm, they are in a state of denial. They cannot veer from a script dating back centuries that calls for Russia to be destroyed followed by China. 我々が西側で目の当たりにしているのは、生涯にわたり脅迫され、買収され、洗脳され、特定のパラダイムを刷り込まれてきた指導者たちである。今、そのパラダイムが現実によって崩れつつある中で、彼らはそれを直視できないでいる。彼らは、まずロシアを破壊し、次に中国を標的とするという、何世紀にもわたり受け継がれてきた筋書きから抜け出せずにいる。

Nothing illustrates this more than government leaders in Canada, France and Poland basically calling for the use of nuclear weapons against the US and Russia. これを最もよく表しているのは、カナダ、フランス、ポーランドの政府指導者たちが、アメリカとロシアに対して事実上、公然と核兵器の使用を求めていることである。

This is a sign of desperation because the fact is, as we shall see below, Western Europe has been defeated and its’ current political and financial system cannot survive. このことは、絶望的な状況を示している。実際、後述するように、西欧はすでに敗北しており、現在の政治・金融システムはもはや存続できないためだ。

Furthermore, the situation in the US is almost as bad as the government clutches at straws in an attempt to avoid bankruptcy. This is seen in patently false numbers being bandied about such as “give us back the $350 billion we gave you by handing over $500 billion worth of rare earth metals in Ukraine.” Fact check, the US gave Ukraine less than a third of that amount and the only rare earths in Ukraine are about $20 billion worth of lithium that is in Russian hands. さらに、アメリカも同様に深刻な状況にあり、政府は破産を避けるために必死である。その結果、「ウクライナで5000億ドル相当の希少金属を引き渡したのだから、提供した3500億ドルを返せ」といった明らかな虚偽が広まっている。しかし、実際にはアメリカがウクライナに提供した額はその3分の1にも満たず、ウクライナに存在する希少資源は200億ドル相当のリチウムのみであり、それですらロシアの管理下にある。

Talk about switching to cryptocurrency is also nonsense because it is not real, it is just numbers on computers controlled by the alphabet agencies. 暗号通貨に切り替えるという話もナンセンスだ。それには実体がなく、単なるコンピュータ上の数字に過ぎない。そして、その管理は政府機関などのアルファベット機関*が握っているに過ぎない。
 【*訳注:米国政府機関のうち、名称がアルファベットの略称(CIA、FBIなど)で表されるものを指す俗称(ChatGPT)】

Unfortunately, it looks like the whole system will have to collapse before it is possible to start rebuilding. 残念ながら、再建を始めるためにはシステム全体が崩壊する必要があるようだ。

“We must, not in several years, but in the weeks to come, find a way to move from our current social model to another, more modern and freer one, without harming the most deprived. It is unlikely that our current political class is capable of this,” is how French journalist Thierry Meyssan summarizes the situation we are now facing. 「私たちは、数年後ではなく、今後数週間以内に、現在の社会モデルから、より現代的で自由なモデルへと移行する方法を見つけなければならない。そして、その過程で最も困窮している人々を犠牲にすることなく実現しなければならない。しかし、現在の政治家たちにそれを成し遂げる能力があるとは考えにくい」とフランスのジャーナリスト、ティエリ・メイサンは私たちが直面している状況を要約している。

Elon Musk describes the situation as follows: “We’re reprogramming the matrix. Success was never one of the possible outcomes — If you’re in the matrix, success was never possible. The only way to achieve success is to reprogram the matrix such that success is one of the possible outcomes. That’s what we’re doing. We may or may not succeed.” イーロン・マスクは次のように状況を説明している。「私たちはマトリックスを再プログラムしている。成功は決してその中で得られる結果ではなかった — マトリックスの中にいる限り、成功はそもそも不可能だった。成功を実現する唯一の方法は、成功が選択肢の一つとして含まれるようにマトリックスを再プログラムすることだ。それが私たちのしていることだが、成功するかどうかは分からない。」


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日米首脳会談で石破首相が提案した米国製輸送機購入への的外れな批判 〜 隠された国産輸送機C-2の欠陥と米国製C17滑走路の嘘

読者の方からの情報です。
(米国製の輸送機購入は)トランプに媚びているという側面はあるかもしれませんが、国産のC2輸送機があまりにひどいので、軍事的合理性の観点から言えば、C17輸送機の調達に合理性があるように思えます。
報道も一般の意見も軍事的知識に乏しい印象です。
国防よりも前例踏襲と組織の権益維持拡大が優先の組織では、国防に意欲をもつ人から辞めていく傾向にあります。
(匿名)
 石破茂首相が今年2月7日、米ワシントンでトランプ大統領と会談した際に、米国製の輸送機を購入したいとの考えを伝えていたという報道がありました。日本政府関係者によるリークでは「米空軍が運用する大型のC17輸送機が念頭にあるとみられる」とあり、続いて「C17輸送機は国内では使用できる滑走路が限られる上に、米国での製造は終了しており、購入する場合は中古品となる」と懸念を伝えています。防衛費増額を要求するトランプ大統領に対して石破首相が忖度して使えない輸送機を希望したと思わせる報道でした。ネット上のコメントも散々で「C17を購入するなら国産C2を増やせ」「現場に迷惑かけるタイプの軍事オタク」とまで言われていました。
 ところがそこに、軍事に詳しい読者の方から「できれば取り上げてもらいたい」と多くの情報が届きました。石破首相を擁護するものではなく、あまりにも恣意的な嘘で防衛費が損なわれているという問題がありました。
 令和5年から6年にかけて国会では、定評のある海外製兵器の導入を回避して、失敗作で世界で全く売れていない国産C2の購入を誘導している問題が度々取り上げられていました(安全保障委員会財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会外交防衛委員会)。C17と同じ単価のC2を比較すると積載量は半分以下、そのためC2に搭載する装甲車両の乗員用クーラーや機銃、装甲化を省くという「性能に問題がある車両を幾つも導入することになってしまった」などと恐ろしい質疑が行われていました。質疑に立った高良鉄美議員は「私はそもそも防衛力の強化や装備品輸出に反対する立場です。しかし、政府・与党の皆さんが言う防衛力の抜本的強化を仮に行うとしても、予算増、増税を行う前に防衛省の改革をきちんと行うべきではないでしょうか。」と指摘しています。
また、軍事ジャーナリストの清谷信一氏はこの記事でC2の欠点をこれでもかと解説されています。また、「他国の何倍も維持費が高い輸送機を漫然と調達、運用していいのか?仮にC-17を導入しなくても輸送機のポートフォリオの見直しは必至であり、C-2の早期退役という話もでてくる」と述べ、そもそも報道にあった日本の短い滑走路ではC17が使用できないというのが嘘で「短い距離での離着陸を想定した機体」「日本でも運用可能でしょう。」と反論しています。
 この問題の根底には、防衛省・自衛隊の組織が抱える積年の闇があるようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破首相、米輸送機購入に意欲 トランプ大統領に伝達
引用元)
 石破茂首相が米ワシントンで7日にトランプ大統領と会談した際、米国製の輸送機を購入したいとの考えを伝えていたことが分かった。個別の機種名には言及しなかったが、米空軍が運用する大型のC17輸送機が念頭にあるとみられる。日本政府関係者が27日明らかにした。
(中略)
 先の日米首脳会談では、トランプ氏が日本に防衛費の増額を要求してくるかが焦点となっていた。首相は米側を納得させる提案の一つとして米製装備品の調達拡大に言及したとみられる

 C17輸送機は物資や人員の輸送力向上が見込める一方、国内では使用できる滑走路が限られるなどの課題もある。米国での製造は終了しており、購入する場合は中古品となる
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配信元)
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石破首相がC-17導入とUS-2批判をする理由
(前略)
つまりC-2は国内で平時の運用しか考えていない「お嬢様」輸送機です。まともな「専門家」であればこんな仕様はつくりません。
そして輸出しようと防衛省が意気込で売り込んだら、売り込み先から「不整地で運用できないよね?」と言われて、防衛省の「専門家」たちは慌てて不整地運用試験を始めました。試験してもそもそも仕様にないのですから、運用できるようになるわけがないでしょう。運用可能にするのであれば着陸装置含めて大規模な改修が必要でそれには巨額の費用がかかります。それを防衛省が出すのでしょうか
(中略)
C-17の導入を検討し、それを公開するとなるとC-2に関する「不都合な真実」が暴かれることになります。その金食い虫のC-2で派生型2種類を調達しようとしているのはぼくから見れば犯罪的です。米空軍のようにビジネスジェットを使えばよほど安く上がりました。防衛予算を拡大してもこのようなムダ遣いで浪費されるなら防衛費を上げないほうがよろしい
(以下略)
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石破C-17発言のキモはC-17ではなく、欠陥機、C-2だ
(前略)
他国の何倍も維持費が高い輸送機を漫然と調達、運用していいのか?仮にC-17を導入しなくても輸送機のポートフォリオの見直しは必至であり、C-2の早期退役という話もでてくるでしょう。そうなればそれはP-1やUS-2、国産ヘリなどの将来性がまったくなく、税金を食いつぶして「子供部屋おじさん兵器産業」を維持することが見直される、アリの一穴になり得ます。それは国益より自分たちの組織の利益や天下り権益を維持したい勢力にとって何よりも避けたいことでしょう
(以下略)

[山添拓議員] 紛争当事国ウクライナとアメリカの軍事演習に自衛隊が秘密裏に本参加していた / アメリカの言いなりに日米同盟を拡大し、軍事費を増やし、自衛隊の命を差し出す対米従属政府

読者の方からの情報です。
 3月7日参議院予算委員会で、山添拓議員が「海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題」を質しました。この質疑は読者の方から情報提供されるまで気づきませんでしたが、地上波はもちろんネット上でも大きく取り上げられてはいないようです。
 中谷元防衛大臣によると、米国とウクライナが行う多国間演習「シーブリーズ」は1997年以降毎年実施され、自衛隊は2021年に初めてオブザーバーを派遣し、2023年からは本参加をしています。2024年9月には、緊張状態にあるクリミヤ半島に面したブルガリア沖での訓練に10人派遣したと答弁しました。この時は艦艇を派遣しなかったこと、少人数の派遣だったことを理由に事前の公表をしなかったと説明しましたが、山添議員は「2021年の最初の派遣は1人だったが事前に公表している」と指摘し、「憲法の下で、実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が大問題だ。」「ウクライナのように武力紛争中の国の軍事演習に参加することは前代未聞の事態で、公表せずにきたことは重大だ。」と述べました。
 さらに山添議員は、2024年4月の岸田-バイデンの共同声明では、日米同盟の及ぶ範囲が「インド太平洋地域」だったものが、2025年2月の石破-トランプの共同声明では「インド太平洋地域及び『それを超えた地域』」と拡大されていることを指摘しました。これに対する石破首相の答弁は「拡大したわけではない。以前からこのような考え方だ。」、岩屋毅外務大臣は「日米首脳の決意を示した表現だ」とごまかしていますが、山添議員は「日米同盟を野放図に拡張するものだ」「しかも国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する。米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う。そして軍事費を増やせという要求をふっかけられる。おもねりへつらうような対米従属からは脱却すべきだ(〜20:15)。」と厳しく批判しました。
 以前、すでにウクライナの戦地に自衛隊が秘密裏に派遣されていたという情報もありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ演習 海自秘密裏参加 紛争国派遣「前代未聞」
引用元)
 日本共産党の山添拓議員は7日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題を取り上げ追及しました

 同軍事演習「シーブリーズ」は米国とウクライナが共催する多国間演習で、昨年9月はウクライナ南部とクリミア半島に面し緊張が高まるブルガリア沖の黒海で実施。海自は米軍、ウクライナ軍などと機雷の水中処分などの訓練を行ったとされていますが公表されていませんでした
(中略)
 山添氏は日米同盟の及ぶ地理的範囲について、昨年4月の日米共同声明では「インド太平洋地域」としていたものが、今年2月の同共同声明で「インド太平洋及び『それを超えた地域』」と変更され拡大したと指摘。「日米同盟を野放図に拡張するものだ」と批判し、「国民に知らせず海外の軍事演習に参加する対米従属からは脱却すべきだ」と求めました。

(「しんぶん赤旗」2025年3月8日付より)



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配信元)

シリアで起きているアブ・モハメド・アル・ジュラニ率いる暫定政府軍勢力によるアラウィー派への虐殺事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想された事とはいえ、シリアではアフマド・アル=シャラア(アブ・モハメド・アル・ジュラニ)が率いる暫定政府軍勢力によるアラウィー派への虐殺事件が起きています。
 アサド前大統領はシリアの少数派であるアラウィー派に属していました。アラウィー派はイスラム教シーア派の一分派とされていますが、輪廻転生説を取り入れるなど、イスラム教の中では極めて異端的な教義を持つ特殊な宗派であることに加え、アサド軍の将校団の中核でもあった事から、現在のシリアでは弾圧の対象になりやすい宗教集団です。
 ロシアのタス通信によると、3月6日にラタキアタルトゥースで、アサド軍の元軍人グループと新政府支持者との武力衝突が発生し、“シリア人権監視団は、死者数を1,000人と推定しており、そのほとんどは民間人である”ということです。
 暴力はアラウィー派が住む地域に集中しており、ネット上に出回っているビデオには、暫定政府軍の過激派が女性や子供を含む民間人を白昼堂々と拷問し、処刑している様子が映し出されています。
 アブ・モハメド・アル・ジュラニは、“自身の社会的イメージへのダメージを最小限に抑える目的で、過激派に対し暴力行為の録画をやめるよう指示した”ということです。
 「暴力行為をやめるよう指示した」のではなく「暴力行為の録画をやめるよう指示した」というのが情けないところですが、そもそもアル・ジュラニに過激派に対する統率力があるのかは疑問です。
 RTの記事『ロシアと米国、シリアでの大量殺人を「一致団結」で非難 ― モスクワ』によれば、ロシアと米国はシリア情勢の悪化について連絡を取り合っており、“マルコ・ルビオ米国務長官は、キリスト教徒、ドゥルーズ派、アラウィー派、クルド人を含むシリア少数派グループのメンバーを虐殺したとして、「外国人ジハード主義者を含む過激イスラム主義テロリスト」を非難した。”ということです。
 一方、EUは「暫定政府軍」を攻撃している「親アサド派」を非難しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアで何が起きているか?:国際機関は160人以上の民間人虐殺に沈黙
転載元)
シリアで何が起きているか?:国際機関は160人以上の民間人虐殺に沈黙
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

シリア新政権側勢力による民間人大量虐殺を前に国際機関が沈黙していることは、これらの機関のダブルスタンダードぶりを改めて証明しています。

【ParsToday西アジア】シリアではジャウラ二氏率いる新政権側勢力が7日、民間人の大量虐殺を実行したものの、国連安保理をはじめとする国際機関はこうした事態に全く反応を示していません。

現在シリア政権を掌握している「タハリール・アルシャーム(HTS)」のジャウラ二最高幹部は7日夜、同勢力軍に対する国内北部住民の抗議活動について、「国内の平穏がかく乱されることは許さない」「アサド前政権と関係のある勢力が国内情勢をかく乱する陰謀を企てている」などと主張しました。

ジャウラ二氏のこの主張の一方で、クルド人主体のシリア武装組織「シリア民主軍(SDF)」のマズルーム・アブディ司令官は、「アサド前政権に所属する部隊はシリア北部と東部には存在しない」と表明しました。

また、レバノンのアルマヤーディンTVは、在英NGO「シリア人権監視団」の報告として、シリア沿岸部で5件の虐殺事件が発生し、女性や子供を含む民間人162人が死亡したと報じました。

この点に関して、シリアの少数派であるアラウィー派イスラム評議会は声明を発表し、同国における民間人殺害や紛争範囲の拡大について警告しています。

同評議会は国連安保理に対し、シリア沿岸部の同国民を支援する措置を講じるよう求めました。しかし、安保理やその他の国際機関は、シリアでの情勢変化や同国での民間人殺害については今のところ沈黙したままです。
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配信元)

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