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日本がウクライナにSAR衛星の使用を承認し、事実上参戦 / 高良鉄美参議院議員がコソボ紛争時の西側プロパガンダからロシア・ウクライナ戦争を分析、アメリカの駒になってはいけない

読者の方からの情報です。
 Kumiさんの「日露戦争、ふわっと始まる」という投稿にドキリとしました。
「日本は、ウクライナにレーダー画像を提供するためSAR衛星の使用を承認、実質的にウクライナへの戦争支援に加わる。」「日本からのデータにより、ウクライナ軍は天候や時間帯に関係なくリアルタイムで相手の動きを監視できるだけでなく、それを元に襲撃作戦を立てることが可能になる。」「日本は、武器の供給を避けても、諜報活動を通じて戦争に参加している。 これは人道援助でも連帯でもなく、ウクライナ軍の戦闘システムへの直接的な支援だ。」プラウダ日本も報じています。国民が気づかないうちにウクライナへの支援を課せられ、さらに今後もさらなる義務を負うことになると警告するものでした。
 「ロシア絶対悪」の洗脳日本にあって、ロシア・ウクライナ紛争に冷静な分析をする国会議員が居ることを読者の方から教えていただきました。高良鉄美参議院議員は、驚いたことに1990年からのユーゴスラビア紛争・コソボ独立にさかのぼってNATO西側の手法を検証しています。高良議員は孫崎享氏の著書「同盟は家臣ではない」を引用して「コソボを支援するNATOは1990年3月から約3ヶ月空爆を行い、セルボア軍をコソボから撤退させた。こうした経験を経てコソボは独立する。この時、(中略)NATOの武力攻撃について『武力での現状変更は許せない』と叫んでいない。」「かつてボスニアヘルツェゴビナやコソボが分離独立した際には、西側が擁護したではないか。その西側の論理をプーチンが使おうとしている。」「『戦争広告代理店』という本を読んで、セルビアを悪魔化する西側のプロパガンダに気づいた人は、ウクライナ戦争に関し、ロシアを悪魔化する報道一色になったのを見て、またしても大々的な西側のプロパガンダが行われている、真実は別のところにあるはずだと気づいたはずです。」「想像して欲しいのですが、仮にカナダかメキシコで中国が政権転覆工作を行い、親中政権を作って、近々軍事同盟を結び、中国軍基地ができる状態になった場合、何が起きるでしょうか。アメリカは、ロシアのように20年以上我慢することも、国際法に合致する形を一応整えることもなく、直ちに国際法を堂々と無視し、軍事侵攻して自国の防衛を図るでしょう。その状況においては、おそらくアメリカの行動は国際法違反だが、中国がそんなことをしたのだから仕方がないという反応が多いのではないでしょうか。」「『ウクライナは明日の東アジア』という言葉は人により正反対の2つの意味があります。ウクライナのように侵略されかねない。だからしっかり備えようという意味と、ウクライナのようにアメリカの代理戦争の駒になってはいけないという意味の2つです。日本政府と多くの政党がウクライナ戦争の本質を見誤り、あるいは意図的に嘘をつき、進むべき方向と逆の軍拡と西側諸国との軍事的連携の強化という危険な方向に進んでいることを危惧します。」という警告は、今まさに重要です。
(まのじ)
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ピーター・ティールが立ち上げたパランティア・テクノロジーズ社の実態 ~その目的は世界的な監視システムの構築にある

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権に関与する重要人物として、2003年にパランティア・テクノロジーズを立ち上げたピーター・ティールに注目が集まっています。
 ピーター・ティールは、Paypal時代からの友人であるイーロン・マスクとも関係が深く、「ペイパルマフィア」の中ではドンと呼ばれており、ビルダーバーグ会議のメンバーでもあります。
 ピーター・ティールは、2016年の米大統領選でいち早くドナルド・トランプを支持し、2016年11月には政権移行チームのメンバーになっています。何よりも、かつての部下であったJ.D.ヴァンスをドナルド・トランプと和解させ、副大統領の地位に就けたのはピーター・ティールです。彼は「影の米大統領」と呼ばれることがあります。
 さて、そのピーター・ティールが立ち上げたパランティア・テクノロジーズがどのような企業なのかを示すのが冒頭の動画です。
 “パランティア・テクノロジーズが掲げるミッションとは…膨大な量のデータを分析することで、データの関係性、パターン、そしてトレンドを見つけ出し、人間が理解できるようにすることによって価値を生み出すことです。この分析によって出されたデータを元に、企業や組織が正しい意思決定をすることができるようになります。彼らの最初のビジネスは、インテリジェンスの世界で極秘情報を扱うことでした。アメリカのCIA(中央情報局)が彼らのいちばん最初のクライアントであり、同時に出資者でもありました。(3分20秒)”と説明しています。
 パランティアは、2011年にウサーマ・ビン・ラーディンの居場所を突き止めることに貢献したことで、大きく注目される(4分6秒)ようになりました。
 パランティアの活動範囲は、現在40以上の産業分野に及び150以上の国で契約(5分23秒)を結んでおり、例えばアメリカ疾病予防管理センター(CDC)などの保健機関は、コロナウイルスの拡散対策やリソースの割り当ての最適化などにパランティアシステムを活用している(6分6秒)ということです。
 “パランティアの場合はプラットフォームを構築し、それを顧客ごとにカスタマイズします。このサービスにより、例えば検察などの調査機関に対して、犯罪組織ネットワークの摘発をサポートしたり、戦闘状態の地域に派兵されている兵士に対して、状況を正しく判断するためにデータ解析を行い、彼らのミッションが無事に遂行されるようにサポートします(7分54秒)。…パランティアのポリシーはアメリカ政府、およびその同盟国にフォーカスしている…世界第2位の経済大国である中国や軍事大国のロシアとのビジネスはありえない…彼らのメインのクライアントが米国政府であることを考えれば、当然のことと言えるでしょう。(11分52秒)”と説明しています。
 トランプ政権がイスラエルに這いつくばっていることと、ピーター・ティールがモサドの工作員と見られていることから、パランティアの目的は世界的な監視システムの構築にあると考えられています。
 ShortShort Newsさんの動画は、“イスラエルの企業「Paragon Solutions」が開発したスパイウェア「Graphite」が、複数の国の法執行機関によってジャーナリストや人道支援活動家を監視するために使用されていた”というものです。
 Paragon Solutionsは、2019年に元イスラエル首相エフード・バラックとイスラエル国防軍の情報部隊「Unit 8200」の元司令官エフード・シュネールソンによって設立された企業です。
 エフード・バラックがジェフリー・エプスタインと親しかったことに関しては、こちらの記事をご覧ください。
 「熱狂的なシオニストであるCIA-モサドの工作員ピーター・ティールが、小児性愛者で児童の人身売買業者として暴露された後もジェフリー・エプスタインと個人的に親しい友人であったことに対し、どのような答えがあるだろうか。彼がその中心人物であり、今もそうあり続けているということ以外に答えはない」というツイートは、こうした事柄の全体像を示すものです。
(竹下雅敏)
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【パランティア】パランティア誕生の歴史、パランティアとはどんな企業なのか、ロシアの軍事侵攻で注目の企業パランティア・テクノロジーズ
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新型コロナウイルスは武漢研究所によって造られた生物兵器であり、意図的に放出されたものである

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスが武漢研究所によって造られた生物兵器であることは、今では多くの人が知るようになってきました。しかし、まだ研究所から漏れたことは認めても、意図的に放出されたことを認める人は少ないかも知れません。
 “続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートをご覧ください。データアナリストのアンドリュー・アーノルド氏は、AI分析によって1930年代から現在に至るまでの世界的な人口抑制プログラムが存在すると主張しています。
 軍産複合体、ロックフェラー財団、国連、USAIDなどが深く関わるシステマティックな計画であり、1930年代にプエルトリコで始まった避妊実践がその起源だということです。当時設立されたばかりの「インターナショナル・プランド・ペアレントフッド」の理事会には、ロスチャイルド家やワールバーグ家などの有力者が名を連ねていました。
 1950年代、アイゼンハワー政権下で「ドレイパー委員会」が設立され、この委員会は人口抑制と米国の覇権拡大のための基盤を形成し、後の米国際開発庁(USAID)設立につながります。
 USAIDは、COVID-19パンデミック前のウイルス研究に多額の資金を提供し、ピーター・ダザックのエコヘルス・アライアンスを経由して武漢研究所での危険な実験を支援していたことが分っています。これはUSAIDの「PREDICT(プレディクト)」と名付けられたプロジェクトです。
 PREDICTの初期研究は、米国の2つの主要な機関であるノースカロライナ大学(UNC)とカリフォルニア大学デイビス校で展開されました。しかし、オバマ政権下の2014年に、米国はこのような実験がパンデミックを引き起こす可能性を懸念し、米国国内でのこれらの活動を禁止しました。このため、USAIDは中国の科学者と協力して、研究を中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に移転させたのです。
 二つ目の動画をご覧ください。“アメリカ国家科学院紀要(PNAS)の2016年2月の論文は、SARS2.0が「人間に現れる準備が出来ている」と明確に述べている。そして彼らが使用したモデルは「WIV1」、つまり「武漢ウイルス研究所ウイルス1号」と呼ばれていた。…だから、これは研究所から「漏洩」したものではない。これは研究所で作られ、研究所から放出されたものだ。”と言っています。
 パンデミック後は、リスクの高いウイルス研究が監視されるはずだったが、武漢ウイルス研究所で中心的な役割を果たしたエコヘルス・アライアンスは政府契約をさらに獲得し、2025年1月まで続いた。その後、議会はようやくエコヘルス・アライアンスとダザックへの米国資金提供を禁止したが、PREDICTの核心チームは同じリーダーシップの下で異なる名称で活動を継続した、ということです。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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25/4/14 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアの救世主候補「マルコ」、アジア訪問を終え成果なく帰国

 オマーンにおいて米・イラン間で協議が行われたそうです。協議は非常にうまく進み、「イランは米国側に対し、自国市場での1兆ドル規模の投資チャンスを提示」しており、イランにとっては前例のないほど好機なものとなっているようです。また、この協議が行われる背景や理由についても触れていますので、内容は本文でお読み下さい。
 西側で、「ますます多くの有名な悪魔崇拝の小児性愛者が取り押さえられつつある」事例として、イスラエルの入植担当閣僚が娘から性的虐待の告発を受けていることと、イスラエルのサイバー企業コーネリアス(Cornelius)のCEOによる小児性愛犯罪を取り上げていました。
 現在の米国政府がいかに機能不全に陥っているかについて、「1503の機関やプログラムが承認期限切れにもかかわらず存続している」ことを伝えています。さらに、2020年以降の失業保険申請に関する調査によると、「115歳以上の2万4,500人が合計5,900万ドルの給付を受け取っており、1歳から5歳の2万8,000人が合計2億5,400万ドルの給付を受けていた。また、誕生日が今から15年以上も未来に設定されている9,700人が合計6,900万ドル…を申請・受給していた」といった実態が発覚したそうです。
 米中関係については次のような情報がありました。
  • (アメリカは)中国との間で何らかの新たな取り決めを交渉しなければならない
  • 今のところ、関税戦争では中国が優勢…世界貿易の約70%を占める経済圏は、トランプ大統領の影響力を早期に弱体化させる戦略を準備している
  • アメリカはインドを取り込む可能性がある。トランプは、4月2日付でニューデリーに課していた26%の追加関税の停止を発表した。
  • 中国は、GDPが小さくも、大規模で安価な労働力を有するインドに製造インフラが長期的に移転することを恐れ、インドとの1000億ドルの貿易黒字に対処することを約束し始めた。
  • ドナルド・トランプは、米軍兵士が木曜日に中央アメリカのパナマに派遣されたことを記者団に対して確認した。…これは、米軍がパナマから中国を物理的に追い出す準備ができていることを意味している。
 以下、その他のトピックです。
  • 連邦準備制度理事会の秘密の支配者たちが『マルコ』を世界メシアとして担ごうとする企みは失敗に終わった
  • ロシアは西側との戦争に備えており、その理由は十分にある。ロシアは戦争犯罪裁判を要求している。…ロシアが悪魔崇拝者のハバド・カルトに関与した西側の指導者たちの逮捕を望んでいる
  • 日本では、コロナワクチンによる50万人の死亡者のほとんどが高齢者であった。これは年金支払いを減らし、貯蓄や財産を奪うための意図的なナチス式優生学であった。
  • マクドナルドが自社のフランケンフードが癌や先天性障害を引き起こす可能性があることを公表した。
  • トランプ大統領は、カリフォルニア州、アリゾナ州、ニューメキシコ州の米国境沿いにある『ルーズベルト保留地』を軍事下に置いた。
  • 英国政府は、緊急立法が1日で議会を通過したことを受けて、中国資本のブリティッシュ・スチールを国有化することにした…(イギリスは)所有者であるジンイ(Jingye)が2基の高炉を閉鎖するのを防ぐため、緊急権限を行使せざるを得なかった。閉鎖されれば、イギリスにおける鉄鋼生産が終了する恐れがあった。
  • ドラゴンファミリーの提案は現在、ドナルド・トランプと習近平の両方の机上にあり、この提案はジュビリー【債務免除】の後に現在の国際システムの根本的なリセットを求めている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアの救世主候補「マルコ」、アジア訪問を終え成果なく帰国
転載元)

失敗した『マルコ』を世界メシアとして担ごうとする企み


Khazarian Mafia Messiah candidate “Marco” returns from Asia empty handed
By
Benjamin Fulford
April 14, 2025
19 Comments
Beneath all the recent market chaos and tariff wars lies a deeper story. The Khazarian Mafia or Chabad have been deliberately causing chaos and mayhem around the world in order to get people to accept the “holy dictatorship” of their Messiah. Well, it turns out the secret controllers of the Federal Reserve Board have failed in their attempt to impose “Marco” as their candidate for a world Messiah has failed, according to P3 Freemason sources. “Marco” returned to Italy empty handed last week after spending countless tons of gold stolen from the Japanese, the Russians and the Buddhists in an attempt to bribe the Asian elders, the sources say.
最近の市場混乱や関税戦争の背後には、さらに根深い背景がある。ハザール・マフィア/ハバドは、自らのメシアによる『神の独裁』を人々に受け入れさせるため、世界各地で意図的に混乱と騒乱を引き起こしてきた。だが、P3フリーメーソン筋によれば、連邦準備制度理事会の秘密の支配者たちが『マルコ』を世界メシアとして担ごうとする企みは失敗に終わったという。『マルコ』は、日本人、ロシア人、そして仏教徒から盗んだ莫大な金を使ってアジアの長老たちを買収しようと試みたが、先週、成果を得られぬままイタリアに戻ったとされている。

The P3 say they are now going to arrest “Marco “and all the Mossad gang that support him” including Israeli Prime Minister Benyamin Satanyahu for murdering Pope Francis and replacing him with an impostor. P3によれば、彼らは『マルコ』と、その背後にいるモサド【イスラエル政府の情報機関】の一味を逮捕する方針である。逮捕対象には、ローマ法王フランシスコを殺害し替え玉とすり替えた罪により、イスラエルのベニヤミン・サタニヤフ首相も含まれている。

This came as the fake King Charles was forced to flee the UK after being ordered to abdicate his throne. これは、偽のチャールズ王が王位の退位を命じられ、英国からの逃亡を強いられたタイミングで起きたものである。

This is the story behind this picture of the fake Pope and the fake King meeting in Italy last week. This is also why the “Pope” went to St. Peter’s Basilica last week. これが先週イタリアで撮影された、偽のローマ法王と偽の国王の会合写真の背後にある真相である。そしてこれこそが、『法王』が先週サン・ピエトロ大聖堂を訪れた理由でもある。


https://www.vaticannews.va/en/pope/news/2025-04/pope-surprise-visit-st-peters-basilica.html

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リチャード・アーミテージ(79歳)が処刑されて死亡 ~コンスタントに日本政府へ要求を突きつけてきたアーミテージ・ナイレポート

竹下雅敏氏からの情報です。
 リチャード・アーミテージ(79歳)が13日に肺塞栓(そくせん)症で亡くなったということです。直観では、肺塞栓症で亡くなったのではなく、処刑されたようです。また、死亡したのも今年の1月上旬のようです。
 ANNニュースは「アーミテージ氏は…日米関係の緊密化や日本の集団的自衛権行使を提案しました」と報じていますが、事実上の命令であり、こうした命令に忠実だったのがあべぴょんであり、フミオンでした。
 詳しくは、最初のツイートのリンク先の長周新聞の記事『誰のための機密保護強化か? セキュリティ・クリアランス法めぐり山本太郎が参院内閣委で指摘 対中包囲に日本使う米国』をご覧ください。
 “(アーミテージ・ナイレポートは)2000年の第1次レポートから、2007年に第2次、2012年に第3次、2018年に第4次、2020年に第5次、そして今年2024年の第6次レポートに至るまで、コンスタントに日本政府へ要求を突きつけている。…とくに第2次安倍政権以降のアーミテージ・ナイレポートに対する忠実な実行ぶりは目を見張るものがある。…第1次レポートから彼らがくり返し要求している項目は「武器輸出規制の緩和」だ。時期を同じくして日本の経団連もくり返し、しつこく武器輸出解禁を要求。…しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。2011年12月、民主党政権での官房長官談話見直しから始まり、政権交代で(自民党に)バトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行。岸田政権で本格化する。…これまでのアーミテージ・ナイレポートの実現状況を見ると、アメリカや米軍需産業にとって重要な政策はくり返し要求され、必ず実現していることがわかる。”とあります。
 アーミテージの死について出すコメントを見ていけば、誰が「売国奴」かが分かるというツイートがありました。
 スンズロー君は、「常にあたたかな眼差しと心で日本を見てくださった方でした。日米同盟の進化はアーミテージさんの存在抜きにして語れません。」と言っており、埼玉県の大野元裕知事は、「特定秘密保護・日本版NSC(国家安全保障会議)創設に関する党のワーキンググループ座長を仰せつかる中、アーミテージさんに様々、ご教授をいただきました。」と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。原田武夫氏は、“なぜかこのタイミングで亡くなった…今、何が起きてます?…財務長官のベッセントは何と言っているかというと、これはブレトン・ウッズ体制を変えるんだと言っているわけですよ。ブレトン・ウッズ体制を変えるっていうことは、要するに国連、世界銀行、国際通貨基金、GATT、WTO、この仕組みを全部変えるって話ですからね。これはスゴイ話なわけですよ。…リチャード・アーミテージって、一体何やったんだということなんですけど…アメリカの対東南アジアから始まり、東アジアに至る利権の共和党から出てきている日本トップがこの人物なんですね。”と話しています。
(竹下雅敏)
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知日派のアーミテージ元米国務副長官(79)が死去 日米の外交・安全保障に影響(2025年4月15日)
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