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セキュリティ業界の専門家のブライアン・コフロン氏がDNAデータが悪用されるリスクを警告 ~人工衛星などを用いて、24時間体制で完全に追跡し、「感情」や「行動」を操作しコントロールすることが可能に

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワシントン州シアトルの民間警備会社に勤務していたセキュリティ業界の専門家のブライアン・コフロン氏は、DNAデータが悪用されるリスクを警告しています。
 Founders Space社のCEOのスティーブ・ホフマン氏は、“新しいテクノロジーがあるんですが、その多くは、新興企業や軍によって開発されています。これは、より精密な測定を可能にし、実際に、あなたの脳との交信が可能になります。…この技術の良いところは「非侵襲性」であることです。つまり、頭蓋骨を割ってチップを入れる必要はないんですよ。”と言っています。
 3分29秒でブライアン・コフロン氏は、“このテクノロジーの本当の仕組みは…「DNA」という個人情報が利用されます。そのDNA自体の「共振周波数」が割り出され、その「共振周波数」を使って、無線周波数の信号や、マイクロ波の聴覚効果が微調整されます。…そうして彼らは、あなたの頭の中に浮かぶ志向を、一語一語、読み取ることができるのです。”と言っています。
 「バイオコード化された指向性エネルギー」という技術は、“あなたのDNAを手に入れた時点で、そのDNAを取り出し、スーパーコンピューターに「DNAコード」を入力するのです。そして、スーパーコンピューターを使って、それを「生体コード化」するアルゴリズムを実行し、電磁波の送信で、あなたの体に生体共鳴させるのです。一旦、それができると、人工衛星からでも、電波塔からでも、飛行機からでも、発信できるようになります。いくらでも方法はあります。その信号は、あなただけに影響するのです。つまり、あなたの隣にいる人は、その内容が聞こえません。なぜなら、隣にいる人の受容体は、あなたのバイオレゾナンス(生体共鳴)とは異なるからです。(5分26秒)”というものらしい。
 ブライアン・コフロン氏は10分50秒で、“このテクノロジーは、ターゲットの「視神経」を利用することも出来ます。さらに、ターゲットの「聴覚」を利用します。ですから、これらターゲットの監視者は、ターゲットが見ているものを見て、ターゲットが聞いているものを聞くことができます。その情報は、コンピューターにダウンロードされ、蓄積されます。”と言っています。
 23分53秒以降では、“このテクノロジーが使われている人に対しても、「テクノロジーが使われている」とは気づかれずに、非常にこっそりと行うことができるのです。…このテクノロジーは、毎日数千万から数億人のアメリカ人に対して使われる可能性があるからです。…このテクノロジーが全国的に普及した暁には、自動化されたスーパーコンピューターのソフトウェア・プログラミングで運用されます。アメリカ合衆国にいる、全員の思考の中にある「感情」や「行動」を操作するのです。それは、すべてリモートで行えます。これは「新世界秩序」のマイクロチップ追跡のようなもので、この完全なコントロール送電網は、いつの日かアメリカ国民に対して展開されるはずのものです。…頭蓋骨への声の送信、ハイブ・マインド(個が失われ、集団で同じ思考をする)、行動操作テクノロジー、それは、すべて遠隔で行えます。…あなたの「DNA」および「心」の共振周波数に合わせておけばいいのです。そうすれば、24時間体制で完全に追跡し、コントロールすることができます。”と言っています。 
 コーリー・グッド氏が「神の声」のテクノロジーと呼んでいたものです。DNAを手に入れた時点で、スーパーコンピューターに「DNAコード」を入力、DNAの「共振周波数」が割り出されれば、イーロン・マスクの人工衛星などを用いて、24時間体制で完全に追跡し、「感情」や「行動」を操作しコントロールすることができるということらしい。
 PCR検査でDNAを採取しているのは、本当はこのためなのかもしれません。それなら、中国での執拗な PCR検査も納得できます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「あなた」が盗まれる~DNAデータが何に利用されるのか?
配信元)
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4/28-その1 DNAの周波数の操作によるロボット化
引用元)
(前略)
(中略)
今回のウイルス生物兵器の周波数はトランスヒューマニズムのために使われていると言っても過言ではないでしょう。ここにシミュレーションされた現実性があります。
(中略)
(6:30~)こちらの映像をご覧ください。ヘラルド氏はドイツの科学者であり私の長年の友人ですが、彼と他の科学者が語っている内容をお聴きください。これは聴く価値があります。
(中略)
ヘラルド氏:Covidワクチンは周波数でコントロールされた現代型の生物兵器です。ですからスイッチを入れなければ何の影響もないのです。
 
米国の情報コミュニティが行っている概念論文「知覚世界のシミュレーション」の実験では、トランスヒューマン・テクノロジーを使って全米国民のデータを収集し仮想現実の世界を作り出し米国民をバイオロボットにすることを目的としています。

女性科学者:5年前から人間のゲノム・プロジェクトが国立研究所で行われてきました。彼らは研究所から各米国民のDNAに向けて電磁波を照射しながら全国民を追跡しています。

つまり地球上の全ての生き物は、電気システム上で送受信できるアンテナだということです。全ての生き物のDNAはそれぞれ固有の周波数のシグナルを発しています。
・・・・・・・・・・・・・・
全ての生き物のDNAは周波数のシグナルを発しているということがわかりましたね。そして彼らは各個人のシグナルを追跡しているということです。今後、この説を裏付けるデータや科学的証拠を捜しだそうと思います。
(以下略)

スコット・リッター氏「NATOはもはや防衛同盟ではなくて、攻撃的志向同盟となっていた。NATOはプーチンを大統領から降ろし、エリツィンのような弱腰大統領に替えたいのではないか」 / ウクライナの情報工作の簡単な歴史

竹下雅敏氏からの情報です。
 元米海兵隊情報将校で国連監察官だったスコット・リッター氏は、“プーチン大統領は、NATO東方拡大に何回も懸念を表明した。NATOはセルビアで攻撃的政権交代を仕掛け、ミロシェビッチを大統領から降ろし、リビアではカダフィを引きずり下ろした。NATOはもはや防衛同盟ではなくて、攻撃的志向同盟となっていた。NATOはプーチンを大統領から降ろし、エリツィンのような弱腰大統領に替えたいのではないか。”と言っています。
  3~4番目の動画では、“2014年に、正当な選挙で選ばれたヤヌコビッチ大統領を追放して、米国の傀儡に替える政権交代を米国は仕掛ける。米国防省のヌーランドがウクライナの大統領を決めている。電話の記録が残っている。…これは米国が仕掛けたウクライナの政権交代であり、目的は(ウクライナの不安定化を通じた)プーチン政権の不安定化である。露は通信傍受もして把握している。…ウクライナ西部のネオナチ勢力を活用したクーデターである。ステファン・バンデラはウクライナ人の純血を信じる1930年~50年代の活動家。…ユダヤ人を3万人以上虐殺した。第二次大戦中はナチスドイツの諜報機関がバンデラを支援。ドイツ敗戦後、ナチスドイツの諜報機関を米CIAが吸収し、米CIAがバンデラを支援し、反ソ連活動に利用。…(バンデラに代表される)ウクライナ人は人種差別主義者なのだ。ロシア人やポーランド人を下等人種とみていて、ウクライナの土地から除去しなければいけないと考えている。作り話ではない。すべて資料に残っている。”と言っています。
 “続きはこちらから”は「ウクライナの情報工作の簡単な歴史」です。米国は1950年代から、コードネーム「AERODYNAMIC(エアロダイナミック)」と名付けられた情報工作を行って、ウクライナ人の民族主義を焚きつけて、内部からソ連を破壊しようとしてきたことが、CIAの公開情報から明らかにされているとのことです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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テロを抑え込み大成功だったロシアの戦勝記念日、ナチスに打ち勝った先人たちを誇るヨーロッパの人々 〜 国内を極貧に陥れたアメリカ、そして次は日本

 日本のマスコミは意地でも認めたくないでしょうけれど、ロシアの戦勝記念日のパレードは、ナチスに打ち勝った先人たちを誇る全国民的な祝典として大成功だったそうです。政府はテロを懸念して人の集まる場所には出ないようにとアナウンスしたにも関わらず、あふれんばかりのパレードが埋め尽くしていました。大手メディアに対抗する熱心な善意の人々の情報拡散により、次第に事実が明らかになってきて、なんと「ウクライナが負けても良い」と思うアメリカ国民が43%という世論調査も出ています。折も折、ペンタゴン報道官が、ロシア侵攻前にアメリカ、イギリス、カナダによるウクライナへの武器提供を認める発言をし、ロシア側の言い分を裏付けています。
 そのアメリカ国内では、かつて活気のあった都市がまるで廃墟のようになっている様を紹介しています。レポートしている人は、バイデンに向かって「ゼレンスキーに170億ドルも与えている場合か」と抗議しますが、いやいや、米下院は追加支援を400億ドル承認したらしいですよ。
 そして目隠しをされたままの日本も、国内にお金を使わなければ廃墟になる都市が出現するでしょう。改憲して緊急事態条項を創設すると、その先にあるのは「今のウクライナ」だと。18歳から60歳までの徴兵、野党の非合法化、野党党首の逮捕・拷問、和平交渉団はスパイ容疑で射殺、あるいは不自然な行方不明。
 合法的に政治を変える最後のチャンスかもしれません。
(まのじ)
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ファイザーワクチンのメーカー、ビオンテック社が「将来に渡る重篤な副作用」「安全性、有効性は十分に証明できない」と公に発表 / 逃げ始めたNIAID所属のワクチン広告塔

 新型コロナワクチンとされるmRNA製剤を、当初から静かに忌避されていた医師もおられたことをツイートされています。自己免疫疾患の分野では「免疫抑制薬で絶妙に保たれている免疫のバランスが、接種によって大きく崩れることで原病が悪化してしまう可能性」があり、患者さんに勧めていないと。しかしこうしたことを公に話すと「反ワクチンと糾弾されるため、表には出てこない」との言葉が日本の狂気を表しています。どのような理由であれ「ワクチン」を否定することを許さない異常に覆われて来ました。
 製薬会社としては、もう十分稼いだということでしょうか、ビオンテック社、つまりファイザーワクチンのメーカーが、将来にわたって重篤な副作用の可能性を認め、安全性も有効性も十分に証明できず、免疫反応の耐久性は臨床試験で証明されていないため、今後、製品が市場から撤去される可能性までも公に認めました。「いけのり」さんは「各紙各局、トップニュースとして連日報道でもおかしくない」と驚愕されていますが、ほんと、メディアは相変わらず知らんぷりです。
 これまで強力にワクチンを勧めてきた連中もそろそろ雲隠れのていです。パッと見には人当たりの良さそうな人相のワクチン推進者が奇妙に繋がっていて、ファイザーワクチンの広告に出ていた忽那賢志氏と峰宗太郎氏は国立国際医療研究センターで同時期に所属、そして峰宗太郎氏は、NIAID(米国国立アレルギー感染症研究所)の同じ部署の同じ研究所に留学していた森内浩幸氏ら3名に「お世話になった」関係、NIAIDの所長は、時事ブログの読者さんにはよく知られたアンソニー・ファウチです。とりわけ峰氏は「すべての情報を開示すると、おそらく打つ人は減る」と、その危険を熟知しており、「理詰めで駄目な相手には(中略)洗脳・宣伝でしょう」と、人の心を失ったようなことを平気で述べていました。今後はこういった連中の責任を粛々と問うていく時代になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グローバリゼーションがもたらす未来とは 〜 満足のいく生産的な努力や真の自己実現が取り除かれた「ロボット人間」の誕生

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“グローバリゼーションは、国家権力と密接に結びついた私的権力の集中によって、またそのために設計されてきたもので、グローバル企業や銀行が政府を支配している。このシステムはドルによって補助され、大企業の保護を保証する一方で、小規模で分散したビジネスや産業を組織的に排除するもの”でした。
 このグローバリゼーションというトップダウンの専制政治に対する解毒剤がローカリゼーションであり、“食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、日用品に使われるお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界”だということでした。
 今回の記事は、グローバリゼーションの未来がどういうものかを、分かりやすく説明しています。“資本は、もはや労働の搾取だけでは収益性を維持することはできない”のは当然で、現在の金融システムは、銀行から誰かがお金を借りることでお金が生み出される方式になっています。ところが債務は複利で膨らみます。地球の資源は有限なので、指数関数的に無限に膨らんでゆく債務の返済は不可能であり、地球規模のネズミ講は破綻することが運命づけられています。
 記事によれば、“システムはしばらくの間、生命維持装置につながれていたが、2020年2月の株式市場の大暴落の前に、すでに経済成長は止まっていた。FRB はすぐに緊急金融プログラムを開始し、毎週何千億ドルもの資金を金融市場に投入した。ほどなくしてCOVIDが発生しロックダウンが行われた。ロックダウンは、金融市場が崩壊したから実施されたのだ”というのです。
 ロックダウンのおかげでFRBはハイパーインフレを引き起こすことなく金融市場に印刷したばかりの貨幣を投入することができた。ロックダウンと規制によって、中小企業は廃業に追い込まれた。これは経済分野での制御解体に等しいと説明しています。
 COVID救済の名目で金融部門とグローバルコングロマリットに与えられた大規模なヘリコプターマネーは、世界経済が再開されれば必ず影響を与える。ハイパーインフレを抑え込む手段として用いるのが、「持続可能な消費」と「地球の保護」を口実に、“政府が、ユーザーがいくら使えるか何に使えるかを決めるプログラム可能なデジタル通貨”だというのです。このようにして、世界経済フォーラム(WEF)のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」が実現する。
 この世界がどのようなものかは、記事の「メタバースの未来」以降を読めば良く分かる。肉は昆虫か人工肉でいい、一日中ゲームをやって遊んで暮らしたいという人たちは、この世界で「何も持たずに幸せになる」ことができます。「満足のいく生産的な努力や真の自己実現が取り除かれた、偽物の食品を楽しんで、幸せになってください。」ということらしく、こうした人たちをヒトラーは「ロボット人間」と呼んだようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「権威主義的な新常識」に代わるもの。ローカライゼーションとローカル・フューチャー
引用元)
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳
(前略)
6月20日に「ワールド・ローカライゼーション・デイ」が開催されます。非営利団体LocalFuturesが主催するこのイベントは、2020年に始まり、サプライチェーンをローカライズし、自然やコミュニティとのつながりを回復する必要性に焦点を当て、毎年世界中から人々が集まります。
(中略)
ヘレナ・ノーバーグ=ホッジが設立したローカル・フューチャーは、私たちに、食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、私たちが日用品に使うお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界を想像するように促しています。

私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供することを想像してほしい。

この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠です。そして彼らは、地球の裏側にいる大企業や機関投資家、株主の利益よりも、地域社会の食糧需要に応える傾向がある。
(中略)
資本主義の終盤戦

資本は、もはや労働の搾取だけでは収益性を維持することはできない。このことは、以前から明らかであった。余剰価値が不足する前に、抽出できる余剰価値は限られているのだ。

歴史家のLucianaBohneは、COVID以前から、資本主義の存続に必要な最低許容量である3%を大きく下回る不十分な成長があったため、経済の一部の閉鎖がすでに起こっていたと指摘している。数十年にわたる労働者への攻撃と法人税の引き下げにもかかわらず、である。

システムはしばらくの間、生命維持装置につながれていた。労働者の賃金が圧迫される中、消費者需要を維持するために信用市場が拡大し、個人債務が促進された。金融商品(デリバティブ、株式、負債など)と投機資本主義が後押しされ、金持ちは利益を蓄えて金で儲けることができるようになった。また、非生産的なレンティア資本主義の拡大や、納税者の好意による株式買い戻しや大規模な救済措置も見られるようになった。

さらに、資本主義では、一般的な利潤率は時間とともに低下する傾向もある。作家のテッド・リースによれば、1870年代に43%あった利潤率は、2000年代には17%に低下しているという。

2008年の金融クラッシュは巨大だった。しかし、2019年後半には、さらに大きなメルトダウンが迫っていた。多くの企業が十分な利益を生み出せず、回転率の低下、マージンの圧迫、限られたキャッシュフロー、高レバレッジのバランスシートが蔓延していた。事実上、2020年2月の株式市場の大暴落の前に、すでに経済成長は止まっていたのです。

ファビオ・ヴィギ(批判理論教授)は、2019年後半、スイス国際決済銀行、ブラックロック(世界最強の投資ファンド)、G7の中央銀行、有力政治家などが、差し迫った大規模な金融メルトダウンを回避するために密室で取り組んだことを説明する。

FRBはすぐに緊急金融プログラムを開始し、毎週何千億ドルもの資金を金融市場に投入した。ほどなくして、COVIDが発生し、ロックダウンが行われた。ロックダウンが行われたから株式市場が崩壊したのではない。ロックダウンは、金融市場が崩壊したから実施されたのだ、とヴィギは主張する。

80歳以上の高齢者と慢性病患者を主な対象とする病原体との戦いと称して世界経済を閉鎖することは、多くの人にとって非論理的に思われたが、ロックダウンのおかげでFRBはハイパーインフレを引き起こすことなく金融市場に印刷したばかりの貨幣を投入することができた(COVIDの救済)。Vighiは、ロックダウンは経済活動を抑制し、それによって物理的な経済において新たに印刷された貨幣(信用)に対する需要を取り除き、「伝染」を防ぐことができると述べている。

ロックダウンと規制によって、中小企業は廃業に追い込まれ、COVID以前の経済の大部分は閉鎖された。これは、アマゾン、マイクロソフト、メタ(フェイスブック)、オンライン決済部門など、「ニューノーマル」のあり方を決定づけたプラットフォームがこれらすべての勝者となる一方で、経済の一部を制御下においた解体に等しいものであった。

現在、私たちが目の当たりにしているインフレの高まりは、完全に回避可能なウクライナ紛争が原因だとされています。自国の経済を崩壊させ、人口の大部分を貧困化させたいのであれば、これは良い方法かもしれません。

しかし、COVID救済の名目で金融部門とグローバルコングロマリットに与えられた大規模な「ゴーイングダイレクト」ヘリコプターマネーは、世界経済が再開されれば必ず影響を与えるものでした。

今後、同様の異常な金融政策(ロックダウン)が行われる可能性は否定できない。おそらく別の「ウイルス」を口実に、あるいは「気候の非常事態」による人間活動の抑制という考えに基づいて行われる可能性もある。インフレを抑えるために金利を上げると、負債で膨れ上がった金融システム(膨張したネズミ講)を急速に崩壊させ、経済全体を崩壊させる恐れがあるからだ。


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