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アーカイブ: ＊事件

画像の出典: 沈没した遊覧船「KAZU I」 Author:663highland [CC BY]

知床の観光船事故の違和感「なぜ、どこのメディアも海保の初動の遅さを追求しないのか」「人手や予算が無く保守に手が回らない日本のインフラ」

, , / ＊事件, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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読者の方からの情報です。
　知床の観光船事故は、観光船の会社社長が凄まじいメディアのバッシングにあっていることがネット上でも伝わっており、同時に会社の経営効率、利益優先の体質の問題、またスピン報道が疑われるメディアの問題などが指摘されていました。ゆるねとにゅーすさんもマスコミや行政への疑問と政治的な背景に触れておられました。
　さらに読者の方からの情報で、気になる視点がありました。「おおきな木ホームクリニック」さんが「社会の構造とメディア」と題するブログ記事で今回の事故を取り上げておられました。多くの人が感じたメディアの異常さを分析され、その一つとして「なぜ、どこのメディアも海上保安庁の初動の遅さをツッコまないのか」と問うておられました。「通報から２時間後の出発はさすがに遅すぎはしないか」「比較にならないが」とした上で「ドクターヘリだって、いつ要請があってもいいように毎日装備を確認し」「要請があって3分以内に離陸できるよう」態勢を取っているそうです。人命救助の海保がこれほどの遅れをとることの問題がどこにあったのか、メディアの異常な熱意がなぜ、ここに向かわないのか確かに不思議です。作家の麻生幾氏も「社長、漁業組合、港湾当局、海上保安庁釧路保安部、航空自衛隊救難団、海上自衛隊掃海隊」の、時系列に基づく詳細データを公開すべきだとツイートされています。国の安全の根幹がぐらつくような不安を感じていたところ、日本のインフラの劣化をツイートされた方がありました。「技術者の質も数も10年前くらいがピークで」「この20年の間に高齢化と離職」「人手や予算がなければ保守にも手が回らないし見落としも出る」。
　今回の悲惨な事故は、日本の様々な劣化が隠しおおせなくなった結果のような気がしました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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社会の構造とメディア22/5/3
引用元）
おおきな木 ホームクリニック 22/5/3
（前略）
で、疑問に思うのですが、なぜ「海上保安庁の初動の遅さ」をどこのメディアもツッコまないのだろうと思うのです。

海難事故はスピードが重要です。

釧路からは30分～1時間程度で向かえるはずです。
ですから最初の通報からすぐに向かえば、まだ沈没する前には到着できた可能性が高い。
午後2時ごろ「KAZU Ⅰ」から会社に「選手が30度傾いている」と無線、「kazuⅠ」はこれを最後に連絡絶つ、とのことでしたから。

13:22 出動指示
14:38 哨戒中ヘリ帰投、給油
15:20 基地発
16:30 現地着

哨戒中で、基地に戻って、給油して向かったから遅れたといわれているけど、釧路には２機のヘリコプターが配備されています。
基地にいた1機がメンテナンス中だったとしても、哨戒中になにか海難事故が起きたらすぐに向かえるような態勢を取っていなかったのもおかしい。

強風だったからすぐにいけなかったという話もあるけれど、結果的に給油して夕方ちゃんと向かっている。

救助活動がすぐには難しかったとしても、上空に早く駆けつけることで救えた命があったかもしれない。

気象状況の確認や、装備の確認で出動が遅くなると言う人もいるけれど、装備の確認なんか事前にやっているっしょ。
すぐに出動できるように。
（中略）
何かおかしい。

「海保の初動については触れるな」というお達しがあるようにしか思えないのですが…。

少なくとも自分は、海保が当日の初動について納得のいく説明をしたということは知りません。

そんな海保が観光船会社を家宅捜索したとのこと。
なんだかなぁ。

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配信元）
Twitter

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画像の出典: サンタモニカのランド研究所本部 Author:Coolcaesar [CC BY-SA]

「ついに予想された動き」米ランド研究所が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」対中戦での前線に立たされる日本 / 米、イスラエルの軍需産業とその株主は笑いが止まらぬ最高益

, , , / ＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表しました。PickUpさんのツイートでは「ついに予想通りの動き」「中東、東欧（ウクライナ）に続き、次の標的は日本」と喝破されています。ソロスが狙っていた軍需産業計画には「日中戦争のシナリオ」があるとも。浮き足立った憲法改正の動きや防衛費増額の流れと一致しています。
　RTの記事によれば、米国の中距離ミサイルを受け入れてくれる同盟国はないため、代わりに「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきであると主張している。」日本の南西諸島や九州に配備することで台湾海峡の海上阻止作戦に貢献する可能性があるとしています。米国の対中戦に日本を利用するわけですね、ウクライナのように。
　ロシア関連で良い記事を連発しているIWJでは少し前に、ウクライナ紛争によって軍需産業が静かに大儲けをしているという記事が出ました。自民党が「国家安全保障戦略」で5年以内の防衛費増額を提言し、NATOのドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが国防費を増額する動きを見せる中、2月24日以降、アメリカのロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン、レイセオンなど軍需産業株は最高値を続出させ、「まさに、軍需産業とその株主にとっては、この『好景気』に笑いが止まらない状況」と伝えています。さらにイスラエルの防衛産業エルビット・システムズの株価は、2月22日時点と比較すると26％も上昇し、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」との関係者の罰当たりな「歓喜の声」を伝えています。連中は何が何でもウクライナに停戦させたくないでしょう。それどころか今後は日本が金儲けの生贄にされそうです。
　ここまで現実を見せられて、まだアメリカ様に従いますか、日本。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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米国の新戦略は、中国に対抗して日本を武装化すること
引用元）
RT 22/5/3
米国のミサイルを受け入れてくれる同盟国がないため、米国は代わりに日本の再軍備を奨励すべきであると、新しい報告書は述べている。

太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
（中略）
（中略）アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している。

「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。

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画像の出典: Pixabay 1 & 2 & 3

悲惨としか言いようのないウクライナ軍の状況 ～前線の様子が「ひき肉製造器（Meat Grinder）」と呼ばれることが多くなっている

, / ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　スイスの元軍事情報将校ジャック・ボー氏は、“ウクライナの場合…攻撃開始数分で「断頭」攻撃を行った後、ロシアの作戦戦略は、都市中心部を迂回し、ドンバス共和国軍が「釘付け」したウクライナ軍を包囲することであった。…2022年3月25日、クラマトルスクの大釜を封じ込め、ウクライナ側に撤退の可能性を閉ざし、ハリコフとマリウポリの街の大半を奪ったロシアは、実質的に目的を達成した。”と説明しています。
　マリウポリの制圧によって、ロシアの「特別軍事作戦」は第二段階に入りました。ドンバス共和国軍が「釘付け」した６万ほどのウクライナ軍の壊滅に向けて、ロシア軍の戦力を東部に集中させています。
　そのウクライナ軍の状況は悲惨としか言いようのないもので、“前線の様子が「ひき肉製造器（Meat Grinder）」と呼ばれることが多くなっている”とのことです。
　動画「イジュム地区で生き残ったウクライナ人軍人が指揮官に訴える」では、第79旅団第2、3大隊の生き残った兵員たちが、“生き残ったからというだけで、脱走兵として扱われることになり…戦場を離れた脱走兵として裁判にかけられることになります。”と訴えています。
　“彼ら（軍上層部）は私たちをすべて有罪にしたがっていますが、私たちは指揮官こそが有罪だと考えています。…将校は車で逃げ出し、負傷者を助ける気もありません。恥ずべきことです。そんな奴らは将校じゃなく、ただのペテン師ですよ！”と言うのです。
　すらいと氏のツイートによれば、東部戦線で捕獲されたウクライナ兵士は、「母さん、娘たち、僕は生きている。普通に処遇されいつか家に帰れる。でも上官、その上の軍幹部、言葉が見つからない。彼らのせいで僕達は肉の塊にされた。僕以外、90人がもういない」と言っています。
　ドネツクで投降したイギリス人の傭兵は、「戦線は地獄だった。部隊は武器も弾薬も足らず、医薬品も食料も来ない。それでウクライナ兵と同様、民家に入って物を奪う。もっと驚いたのがネオナチ隊員。国を守るのでなく、市民を相手に戦い、略奪、殺人をやってるサイコパスだ」と言っています。
　さて、“前線の兵士や捕虜などからのウクライナ軍上層部やゼレンスキー政権に対する不満の声は以前からかなり多かった”わけですが、例えばウクライナ大統領府長官顧問のアレストヴィッチは、“ウクライナの国家理念、中核となる理念は、自国そして他国に最大限嘘をつくこと…もし真実を語れば、国は維持できない。常に何か新しいもの(ウソ)を作らないといけない”と言っているようで、“なぜアメリカは、ウクライナをロシア攻略ツールに選んだのか？”との質問に、「国も国民もイカれてるからです。平均的なウクライナ人は、情報戦における理想的なカモ。脳みその代わりに空虚なガスが詰まってる。」と答えています。
　「情報戦における理想的なカモ」は、現状を見る限り日本人も同様ではないかと思えるのですが、こうした完全にクズと言える上層部の命令に従って、「私たちは諦めていません、戦いたいのです」と言う前線の兵士たちは憐れです。彼らはロシアが悪魔だと信じ切っているのかも知れません。
　悪魔はウクライナの上層部でありネオコンなのですが、こうした当たり前のことに気づかなければ、命がいくつあっても足りません。問題は、日本も似たような状況にあるということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
 
 
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「肉の塊のように死ぬためだけに前線に放り出された」ウクライナ兵士からの不満が爆発
転載元）
世界の裏側ニュース 22/5/3
【注意】
この記事には死体などの画像はありませんが、言葉の内容だけでもかなり悲惨な内容になっています。お読みの際はご注意ください。

このウクライナ軍から見捨てられた部隊の主張は、これまで見てきたウクライナ兵捕虜の証言や、その他前線から送られてくる最近の情報と一致し、まとめたような内容になっています。
 
また、この兵士が何度も「肉の塊」と言っている件について。

第二段階に突入してから、マリウポリのような市街地線は姿をひそめ、フィールドや森などでの戦闘が目立っています。塹壕（トレンチ）での戦闘も多いようですが、毎日山積みにされた、あるいはフィールドや森に並ぶウクライナ兵士の死体の画像を見ることがかなり増えています。

その様子から、前線の様子が「ひき肉製造器（Meat Grinder）」と呼ばれることが多くなっており、たしかにその言葉の通りとしか言えないような悲惨な状況です。 

しかも、動員から意味も分からないまま前線に出され、まともに武器も弾丸も渡されてない場合が多いようで、無駄に死にに行くためのようになっています。。。

生き残ったウクライナ軍兵士が軍上層部に対して懇願
IN VIDEO: UKRAINIAN SERVICEMEN WHO SURVIVED IN IZYUM AREA, APPEALED TO THEIR COMMANDERS

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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝58 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 ブロンフマン２

, , , , / ＊陰謀, アメリカ, オリジナル記事, 日本国内, 陰謀
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　小泉政権、安倍政権、つまり清和会の政権下の日本において、不可解な死を遂げた多くの人々が報道されました。表向きは自殺とされるが、ドアノブにネクタイをかけての首吊りとか“ありえない自殺”が多数でした。こういった不可解な死を遂げた方々にマスコミ関係者が多数いました。「政権に都合の悪い報道をしたので消されたな」と思えました。もっとも日本のこの10年は、メディアの情報統制も酷くなり、不可解な死を遂げた人々の報道自体も少なくなっていますが、いずれにしても「メディアには暴力装置が隣り合わせで監視を受けている」のは事実でしょう。
　日本のメディア支配を辿ると、当然ながら電通と裏天皇グループとなりますが、ブロンフマンにも行き着きます。ブロンフマンはギャング団の代表格ながら、エドガー・ブロンフマンなどは兵器製造企業を経営しながらADLの名誉副会長、世界ユダヤ人会議の議長を長年勤めた名士でもあり、イスラエルの顔とも言えることを前回に見ました。
　しかし、最近はブロンフマン一族の威光にも陰りが出てもいます。エドガーの孫娘で遺産相続人のクレア・ブロンフマンは、ハリウッドに深く浸透したネズミ講兼小児性愛犯罪セックスカルトのNXIVMのメンバーとして逮捕され、6年以上の禁固刑を言い渡されたことが報道に出ているのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝57 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 ブロンフマン２

メディア業界の実態


メディア業界は、業務としては通信社の情報提供、経営としては広告収入によって成立しています。広告収入なしにはメディアは運営不能であり、日本のメディアを全面完全支配しているのは「日本の広告業界のガリバー」とも称された「電通」である、これはごく常識的な話です。電通は「共同通信社」「時事通信社」とは一体と表現しても良い関係でもあります。


電通は裏天皇グループの、具体的には五龍会の黒龍会に所属する企業です。つまり、日本メディアを支配する電通は八咫烏の意図の元に動いており、電通は日本のメディア支配の他には国政選挙を取り仕切っていることもよく知られている事柄です。

この電通は、外部からは「カナダに本拠地がある世界最大手の広告会社」のオムニコム（OMC）を通じてブロンフマン一族の支配下にもあることを、『黄金の金玉を知らないか？』の2016.05.19記事にわかりやすく説明され、記事の最後は次のようにくくられています。

メディア業界というのは上はヤクザでその上はマフィアなのです。
これは裏を知ってる人の常識です。

残虐、凶悪の殺人集団がニュースや芸能界をプロモートしている。
まぁ、前から皆様も何となく気づいていた通りの話です。

一般民衆はメディアによって「情報支配（洗脳）」を受けており、そのメディアを一般民衆は上品で常識・良識的なインテリ集団のように思い込んでいるフシがありますが、実際には、メディアとは暴力装置からのプロモートを受けているのです。金融支配と情報支配と暴力支配はいわば三位一体のような関係にありますが、特に情報支配と暴力支配は渾然一体の関係なのです。

メディアを制するものは、大衆を制す。
9GAG.com

日本メディアを支配する電通がブロンフマン一族の支配下にもあるというのは、メディアを巡る構造上から自然的にそうなるのですが、それ以外でも電通とブロンフマン一族が強い繋がりがあるのは間違いのないところです。

メディアを巡る構造について、ブロンフマン一族はランベール一族、そしてロスチャイルド家の親族になっており、『オルタナティブ通信』からの情報として、ランベール一族は「世界最大のメディア企業AOLタイム・ワーナー、CNNTVを経営」とのことですし、そもそもロスチャイルド家は、19世紀には３大通信社「アヴァス、ヴォルフ、ロイター」の三社をその傘下に置いていたのです。

ロスチャイルド＝ランベール一族が西側世界のメディアを傘下に置き、そのメディアのプロモートを暴力の実行部隊のブロンフマン一族に託していた、こういう構図になっていたでしょう。この構図から電通もブロンフマン一族の支配下にあることになります。

ただし、ブロンフマン一族はロスチャイルド＝ランベールからのメディア支配の構図を除いても、それ以前の時点から電通と背後の裏天皇グループとは密接な関係にあったはずなのです。


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画像の出典: Pixabay & Author:Copyleft&Foto-AG_Gymnasium_Melle [CC BY-SA]

22/04/25 フルフォード情報英語版：弾圧を強めても数学的に絶望的なハザール・マフィアにコントロールされたG7政権

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　４月２５日フルフォード・レポート（英語版）です。気になったところを掻い摘みまとめてみました。ルペンの賄賂とパキスタンとアフガニスタンがアヘン戦争に突入したという情報が、一番popoちゃん的にインパクトありました！

1️⃣G７：破産？
G20の財務相が先週の会合後、初めて声明を出さなかった。もし、彼らが正直であれば、破産を宣言したことだろう。スーパーインフレの原因は、FRBが２０２０年３月以降、不換紙幣の「特別引出し権」を２０９％増加させたから。歴史からスーパーインフレは必ず政権交代につながる。

2️⃣カナダ：政府は狂っている
カナダ人は国会議員に電話し、犯罪の証拠を突きつけよとウィンドランダー氏は呼びかける。例として不正選挙の証拠写真を挙げる。カナダでは２０２２年４月１４日、児童保護を口実に、子供を政府の所有物にする法案を可決。😱カナダの国民が首相に罵る動画、首相の処分は時間の問題、支配層への増悪は欧米のあちこちで起こっている。

3️⃣フランス大統領選挙：ルペンは賄賂をもらった
マリーヌ・ルペン３億ドルで「負ける」ことに同意。今、彼女にはギロチンの刑が避けられない。マクロンは偽物というMI6。（こちらの竹下先生の記事「明らかに影武者です。本物は既に死亡していると思われます。」を是非、ご一読を♪）

4️⃣ウクライナ：ゼレンスキー薬漬け、もうすぐ消える？！
ゼレンスキーはバイデン同様、薬漬けのアバター。彼の机の上にコカインと思われるものが動画に。明らかにハイのご様子。ウクライナ軍とナチス軍のほとんどは、1日に3錠の「戦争化学物質」で半永久的にハイになり痛みに鈍感になっている。ゼレンスキーのお役目ほぼ終了。なので、もうすぐ事故に遭うだろうと言うモサド。

5️⃣パキスタンとアフガニスタン：アヘン戦争に突入
タリバン政府が、中国とパキスタンと連携して、ケシの生産を止めると発表すると、ハザール・マフィアのヘロイン押し売り部門は戦火に突入した。国連によれば、アフガニスタンは年間9000トン以上のアヘンを生産。これは2700億ドルのディープ・ステイト産業。これがアヘン生産に反対するパキスタン大統領イムラン・カーンのような指導者を転覆させた理由。ビル・ゲイツはパキスタンの政治家に賄賂を渡したらしい。

　このほかに、中国の習近平は3期目目指す、それに関連する上海のロックダウンの2つの側面。アメリカ西海岸港ではトラック積載契約量７週連続減少の情報も。そして最後に宇宙人や宇宙に関する動画盛り沢山！
（popoちゃん💖）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：弾圧を強めても数学的に絶望的なハザール・マフィアにコントロールされたG7政権
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 22/4/25
投稿者：ウィンドランダー　

G7破産？！


KM controlled G7 regimes are mathematically doomed despite increased repression Despite resorting to extreme fascist repression, the Khazarian mafia slave regimes of the G7 are mathematically doomed. The reason is financial. They made the fundamental mistake of thinking that numbers on financial institution computers were real and not imaginary. This is why, for the first time in my memory, the G20 finance ministers did not issue a statement after meeting last week. If they had been honest, they would have declared bankruptcy. 極端なファシスト的抑圧に頼ってはいるが、G7のハザール・マフィアの奴隷政権は数学的に絶望的である。その理由は、金融にある。彼らは、金融機関のコンピューター上の数字が架空のものではなく、実在すると考えるという根本的な間違いを犯したのだ。このため、私の記憶では、G20の財務相が先週の会合後、初めて声明を出さなかった。もし、彼らが正直であれば、破産を宣言したことだろう。

IMF Director Kristalina Georgieva came close to making such an admission at the meeting when she said “We printed too much money and didn’t think of unintended consequences…We are acting like 8-year-olds playing soccer chasing the ball.” IMF 【国際通貨基金】のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事は、会議でそのような告白をするところだった。「我々はお金を刷りすぎ、意図しない結果を考えなかった...我々はボールを追いかけてサッカーをしている8歳の子供のように行動している 。」と述べたのだ。

As the Zero Hedge Article linked below notes: 下記リンク先のZero Hedgeの記事にもあるように。
Since the Lehman failure in 2008, the combined balance sheets of some of the major central banks have increased from just under $7 trillion to $31 trillion (Fed + ECB + BOJ + PBOC, according to Yardini Research). The steepest part of the rise was from March 2020, when assets for the Fed and ECB soared…if the global conflict is financial, the West has lost it already. The geopolitical consequences are another story for a later day.
2008年のリーマンショック以降、一部の主要中央銀行のバランスシート【貸借対照表】の合計は7兆ドル弱から31兆ドル（FRB【連邦準備銀行】＋欧州中央銀行＋日本銀行＋中国人民銀行　Yardini Research調べ）に増加した。上昇の最も急な部分は2020年3月からで、FRB【連邦準備銀行】と欧州中央銀行の資産が急増している...世界の対立が金融であれば、欧米はすでに敗北している。地政学的な帰結はまた別の機会に話す。
https://www.zerohedge.com/markets/era-financialized-fiat-dollar-standard-ending https://www.zerohedge.com/markets/era-financialized-fiat-dollar-standard-ending

The Fed has increased fiat “special drawing rights” by 209% since March of 2020. Because GDP has not increased by 209% since then, all of this money is fueling hyper-inflation. History shows hyper-inflation always leads to regime change. FRB【連邦準備銀行】は2020年3月以降、不換紙幣の「特別引出権」を209％増加させた。GDPはその後209％増加していないため、この資金がすべてハイパーインフレを煽っているのだ。歴史を見ると、ハイパーインフレは必ず政権交代につながる。

The Fed – U.S. Reserve Assets, March 2022 (federalreserve.gov) FRB【連邦準備銀行】 - 米国の準備資産、2022年3月 (federalreserve.gov)

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