竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ウクライナへのハイマース供与の真の目的＝専門家の見解
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AFP 2022 / FAYEZ NURELDINE
有名な軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏は、米国によるウクライナへの高機動ロケット砲システム「ハイマース」の供与は、前線を突破しようとするウクライナ政府を支援するためではなく、ロシアの防空ミサイル・システムの原理を調査するためだとの見解を明らかにした。
先日、
米軍の制服組トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、米国と同盟国はウクライナに20基以上のハイマースを供与する義務を負っており、そのうちの12基がすでにウクライナに手渡されたと発表した。
米国が今週にも行う追加軍事支援には、
ハイマース4基が加えられることになっている。
「ハイマース」は対砲兵戦を対象とした高性能兵器であるが、現在の紛争で、ウクライナはこれを、ロシアの防空ミサイル・システムが配備されている地区の民間施設を攻撃するために使用している。
レオンコフ氏は、「スプートニク」からの取材に対し、
ハイマースが機能しているとき、ロシアは防空ミサイル・システムでミサイルを迎撃しており、米国の偵察衛星が米国防総省のために貴重な情報を入手し、ロシアの防空システムの原理を調査、研究していると指摘する。
「これが米国のウクライナに対する支援の真の目的だと思われます。このために米国は自国のハイマース、加えて民間人を犠牲にしているのです」。
レオンコフ氏は、米国の教官らが調整するハイマースが発射されるとき、米国の衛星がロシアの防空ミサイル・システム「トール」と「ブーク」の動きを捉えていると説明する。
「つまり、防空ミサイル・システムがいかに作動し、ミサイルを発射し、レーダーステーションや司令所がどのように機能するのかを調査しているのです」。
レオンコフ氏は、米政府の軍事支援の「狡猾な」目的については、ハイマースがウクライナに数基ずつ供与されても、ウクライナが前線のどの地域をも突破することができないことによっても証明されているとの見方を示している。
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米宇宙軍の司令官 ウクライナ軍兵士への支援についてコメント
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AFP 2022 / Saul Loeb
アスペン・セキュリティ・フォーラムで講演した米宇宙軍のジョン・レイモンド司令官は、戦闘中のウクライナ人へ支援を行っていることを認めた。20日、サイト「Air Force Magazine」が報じた。
同司令官によれば、ウクライナの紛争が明らかにしているように、
GPSまたは衛星監視とインテリジェンスを使用し、敵の兵器を正確に把握するという観点から、宇宙空間は近代戦にとって重要な意味を持つという。
「営利組織による宇宙空間の利用は、ウクライナにとって有益な機会を提供する上で、非常に重要な役割を担っていると言いたい」
同サイトは、
イーロン・マスク氏のスペースX社が所有する商業衛星システム「スターリンク」が、「ウクライナ軍にとって不可欠な通信回線を拡張した」と説明した。戦場の130マイル上空を飛行する「スターリンク」は、高速インターネットアクセスを提供し、前線のウクライナ軍が指揮官と連絡を取り合うことを可能にする。
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敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。第二次大戦中に連合国の敵国だった国が、第二次大戦で確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくても当該国に対して軍事制裁を科すことができるというものです。例えば、憲法改正が侵略政策を再現する行動だと周辺国が判断すれば、軍事的制裁を下すことが「国連」によって認められているということです。…
2000年代始めに敵国条項の削除が前進しかけたことがあった。しかし、ある国の猛烈な反対を受けて実現しなかった。それがアメリカである。あろうことか同盟国のアメリカが中国以上に反対した。これで分からないだろうか？ 尖閣問題の真の黒幕はアメリカだということを…。
敵国条項の対象国である日本が憲法改正を行なえば、日本をいかようにもできるのである。これでアメリカは尖閣諸島周辺の石油資源を手に入れることができる。”と言っています。
ただ、尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量については、実際はよくわからないようです。1968年、国連・アジア極東経済委員会（ECAFE）が東シナ海で海底調査を行い、当時の簡易調査法では1095億バレルの原油埋蔵量があるとされたのですが、“経済産業省石油審議会が1994年に試算したところよると、尖閣沖周辺の原油埋蔵量は約32.6億バレル（天然ガスを含む原油換算、5.18億キロリットル）になるとされ、ECAFEによる調査時のおよそ30分の１になってしまった。”とのことです。
こちらの記事によれば、“2004年より日中中間線の日本側で、３次元地震探査という最新技術で調査をはじめ、すでに終わっている。複雑な地質構造がより高い分解能で解明され、埋蔵量評価が更新されているはずであるが、公表されていない。理由は分からない。…尖閣諸島海域の石油埋蔵量は1000億バーレルという旧い数字が、一人歩きしている。現時点での政府公表の新しい32.6億バーレルという数字に、誰も明確に訂正させようとしない。”とあります。
“本当の石油埋蔵量を日本国民が知ると、日中の争いの種がしぼみ、中国脅威論を焚きつけて憲法改正に持ち込むという戦略に支障をきたすので、公表しないのかな？”と思ったりしますね。
７月１８日の記事で、動画「ごぼうの党代表奥野卓志さんに聞きました６－６」を紹介しました。この動画の重要な部分を切り取ったものがありました。
上記と同様に、奥野卓志氏の言っていることは細部にわたって正しいかどうかはわかりませんが、大きな流れはこの通りだと見て良いでしょう。
7月21日の記事で、「ジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンの指示を受けて、国民を誤誘導する議員ならたくさんいますが…。」とコメントしたのですが、“参政党て、ジャパンハンドラーのアーミテージが改憲のために神谷を使いやってる”という重要なツイートがありました。
“続きはこちらから”は台湾をめぐる問題に関するスコット・リッター氏の見解です。ツイートの⑭～㉕で、中国と台湾の簡単な歴史を解説しています。
スコット・リッター氏は、“アメリカの中国封じ込め政策が本格化、大規模な中国非人間化キャンペーンが西側政府、メディアによって展開され、新疆やチベットの少数民族に対し中共が組織的民族浄化をおこなっているだとか、香港のカラー・レボルーションでは組織的に暴徒を暴れさせ、それを取り締まる香港当局を「非暴力の民主化運動を武力で弾圧する中共の恐怖」として報道するなど、大規模なデマ・キャンペーンを展開。最終的には中国がその非人間性をもって中国の外にいる私たちを攻撃してくるという幻想を人々に焼き付ける必要がある。その答えが台湾なのです。”と言っています。